2015年 11月 02日 ( 4 )

沖縄から-沖縄県、辺野古埋め立てで「国地方係争処理委員会」(係争委)に審査申し出書を提出。

 標題について、沖縄タイムスは2015年11月2日、「名護市辺野古の新基地建設で、埋め立て承認取り消しの効力を暫定的に停止した石井啓一国土交通相の決定を不服として、沖縄県は2日午後、国と地方自治体の争いを扱う国の第三者機関『国地方係争処理委員会』(係争委)に対し、審査の申し出書を提出した。県の池田竹州基地防災統括監が同日、総務省の渕上俊則自治行政局長に文書を手渡した。申し出書は14ページ。」、と報じた。
 このやり取りについて、「池田統括監は『県としては国土交通相の執行停止の決定は不当な関与行為と考え、本決定には不服がある』として、審査請求の趣旨を説明。渕上局長は『今後、国地方係争処理委員会で関係法令に基づいて手続きがされると思われる』と応じた。」、と伝えた。

 以下、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2015-11-02 17:34 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄タイムス-沖縄の闘い、広がりを見せる。

 安倍晋三政権の政治手法があまりにひどいことが知れ渡ってしまったからか、沖縄の闘いは、広がっていく。
 このことについて、沖縄タイムスは次のように伝えた。

 104歳の現役医師である日野原重明さんの講演会について、2015年11月2日、「『新老人の会』会長で104歳の現役医師、日野原重明さん(聖路加国際大名誉理事長)の講演会が1日、那覇市内のホテルで開かれた。沖縄から世界へ平和を発信することを望み、『一人一人の命が大切に守られ、互いに許し合うこと。それによって平和がもたらされる』と説いた。沖縄戦に触れ『20万人以上が亡くなった。沖縄こそ平和のパラダイスにしないと駄目だ』とし、『米軍基地が占領しているのは間違っている』と指摘した。」、と報じた。
 また、グリ-ンピースの船の入港に関して、2015年11月1日、「世界で環境保護活動に取り組むNGO団体・グリーンピースの「虹の戦士号」(オランダ船籍、855トン)が1日、那覇新港に入港した。名護市辺野古の新基地建設に反対し、自然保護を求める市民らに賛意を示すことが目的という。6日から4日間、辺野古沖への航行を予定している。」、と伝えた。
 このグリ-ンピ-スは、「沖縄の圧倒的な民意を無視し、基地建設を進める政府の姿勢は非民主主義的だ。大浦湾は、基地ではなく、海洋保護区として未来に残すことを求める」、とのコメントを発表した。

 以下、沖縄タイムスの引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-11-02 16:55 | 沖縄から | Comments(0)

原発問題-伊方原発再稼働をさせないために、運動の広がりを。


 伊方原発の再稼働を許さない闘いが続いている。


 このことについて、愛媛新聞は2015年11月1日、「脱原発を訴える『再稼働阻止全国ネットワーク』(東京)の全国相談会・交流会が31日、愛媛県八幡浜市内であり、地元同意の手続きを終えた四国電力伊方原発3号機(伊方町)の再稼働をさせないよう抗議行動を継続する方針などを確認した。ネットワークは全国16カ所の市民団体などで構成。31日は北海道や鹿児島など各地から約150人が集まった。愛媛からは『伊方原発をとめる会』の草薙順一事務局長らが、中村時広知事の同意表明や伊方原発の運転差し止め訴訟などの状況を説明。八幡浜市で再稼働の是非を問う住民投票の実施を目指した署名活動が行われていることも紹介し、協力を呼び掛けた。ルポライターの鎌田慧さんもマイクを握り『原発の運動は全て負けたわけではなかった。計画があったが原発が建たなかったところは幾つもある。勝った記憶も呼び起こして頑張っていきたい』と訴えた。」、と報じた。
 また、愛媛新聞は2015年11月2日、「四国電力伊方原発の再稼働に反対する全国集会が1日、愛媛県松山市堀之内の城山公園であった。10月26日に中村時広知事が伊方3号機の再稼働に同意したことを受け、参加者は『断固許さない』との決意を胸に、市内をデモ行進した。主催の市民団体『伊方原発をとめる会』(松山市)によると、北海道、福島、鹿児島など全国から約4千人が参加した。」、と伝えた。

以下、愛媛新聞の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2015-11-02 13:29 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄から-沖縄弁護士会の「辺野古新基地建設にかかる沖縄県知事の公有水面埋立承認取消処分の尊重を求める決議」を読む

 沖縄弁護士会は、2015年10月27日、「辺野古新基地建設にかかる沖縄県知事の公有水面埋立承認取消処分の尊重を求める決議」を発表した。
 この決議については、「すでに、2010年12月13日の臨時総会にて『沖縄への新たな米軍基地建設に反対する決議』を挙げ、さらに2014年1月15日には、『普天間飛行場代替施設建設事業に基づく公有水面埋立申請を沖縄県知事が承認したことに反対する会長声明』を公表したところであるが、今般の情勢にかんがみ、あらためて以上の決議をなすものである。」、と位置づけている。
 この「決議」を考える。
 「決議」は次の構成になっている。
(1)沖縄県知事による公有水面埋立承認取消の判断の本質的な問題
(2)本件取消処分の背景
(3)沖縄県内への新たな基地の建設には、沖縄県民の同意が求められるべきこと
(4)公有水面埋立免許・承認の判断権が知事にあることの地方自治法上の意義
(5)知事の判断を尊重すべきこと
(6)政府による行政不服審査法による審査請求
(7)拙速な代執行
 この上で、「豊かな自然が維持された環境のもとで平和のうちに生存することを求めて」、と題して、次のように結論づける。

(1)「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有すること」(前文)を確認した日本国憲法は、沖縄における凄惨な地上戦をはじめとした国内外にもたらした戦争の惨禍を繰り返さないことを誓って誕生した。
 ところが、沖縄は、戦後27年間にわたり米軍占領下におかれて日本国憲法の適用がなされず、在沖米軍基地は、その間、朝鮮戦争やヴェトナム戦争への出撃の重要拠点となった。そして、日本復帰後もこの状況は変わらず、在沖米軍は、湾岸戦争やイラク戦争、アフガン戦争へと展開をしてきた。9・11テロの際には、在沖米軍基地も警戒対象となったことにもみられるとおり、今も集中する米軍基地と隣り合わせの沖縄県民は、常に米軍が行ってきた現実の戦争の危険と接しているといえる。
 沖縄への米軍基地の集中を解消し、沖縄県民が米軍による戦争に巻き込まれる危険を能う限り減じ、平和のうちに安心してくらせるよう取り組むのが、憲法にもとづく政府の責務というべきである。
(2)また、人が健康で快適な生活を維持する条件としての良好な環境を享受する権利としての環境権は、急速かつ大規模に地球環境が悪化してその持続可能性が問われるようになった今日、ますます重要なものになってきている。
 この沖縄においても、亜熱帯島嶼域に特有の自然環境は、沖縄県民のみならず国際的に貴重な財産といえるが、その劣化が急速に進んでいるのも同様であり、今こそその保全が求められるといえる。政府が策定した「生物多様性国家戦略2012-2020」では、わが国の将来像として「ジュゴンが泳ぐ姿が見られる」豊かな自然環境の保全を目標としており、政府は自ら定めた取り組みに全力を尽くすべきである。


 安倍晋三政権は、「沖縄への米軍基地の集中を解消し、沖縄県民が米軍による戦争に巻き込まれる危険を能う限り減じ、平和のうちに安心してくらせるよう取り組むのが、憲法にもとづく政府の責務というべきである。」、「わが国の将来像として『ジュゴンが泳ぐ姿が見られる』豊かな自然環境の保全を目標としており、政府は自ら定めた取り組みに全力を尽くすべきである」、という視点を、その政治の基本認識としなければならない。


 また、この「決議」の要約は次のとおりである。

(1)沖縄県知事による公有水面埋立承認取消の判断の本質的な問題
 本件取消処分は単に公水法上の問題にとどまらず、その背後には、住民の同意なくして国が新たな米軍基地を建設できるかどうかという根本的な問題がある。これは沖縄の将来と日本の民主主義・地方自治等の観点から重要な憲法問題であること。

(2)本件取消処分の背景
①米軍基地の集中による沖縄県民への過重負担
 沖縄県には、依然として在日米軍専用施設の73.7%(2014年3月末現在)が集中している。過度に集中している米軍基地の存在は、沖縄県民にさまざまな被害をもたらしている。
②辺野古沿岸、大浦湾周辺の環境保全の重要性
 地球の持続可能性のための生物多様性の保全が国際的な課題となっているところ、生物多様性に富んだ辺野古沿岸域等の自然環境の保全は、沖縄にとっても、また日本、世界にとっても重要な意義がある。辺野古の海の埋立は、その豊かな自然環境を不可逆的に失わせるものとなる。
③沖縄県民の民意
 沖縄県民の世論は、辺野古を埋め立て新基地を建設することには反対の意思を示している。

(3)沖縄県内への新たな基地の建設には、沖縄県民の同意が求められるべきこと
 日本国憲法は、地方自治を保障し、地方自治体が「地方自治の本旨」に基づいて組織、運営されねばならないと定めている(92条)。この「地方自治の本旨」とは、国から独立した団体において自らの意思にもとづいて運営されるという団体自治と、住民自らの意思に基づいて地域の事項を決定するという住民自治を内容とする。基本的人権の尊重と国民主権の原理のもとにおいて、団体自治は地方分権を通じた自由を、住民自治は地方での民主主義を制度的に保障するものとして、統治機構の根幹を構成している。したがって、住民の生命や身体、財産に大きな影響を及ぼす新しい米軍基地の建設という極めて重大な問題が住民の意思に基づいてなされなければならないということ、そしてそれが地方の判断として尊重されるべきことは、まさに憲法上の要請であるというべきである。
 過去と同じように住民の意思に基づかずに基地建設を進めるということはあってはならない。住民の意思に基づかずに米軍基地が建設され、長年にわたって基地から生じる様々な問題に苦しんできたという歴史に鑑みれば、今度こそは住民の意思を率直に受け止めなければならないはずである。
 米軍への施設区域の提供については、住民への生命や身体、財産に大きな影響を及ぼす可能性があるにもかかわらず、住民の意向を反映させる法律上の仕組みが一切存在しない。米軍への施設区域の提供が安全保障上の政治判断が必要だとしても、住民意思がまったく反映されないという法制度は不当といわねばならない。この点は、日本弁護士連合会も、日米地位協定に関する意見書(2014年2月20日)において、米軍への施設区域提供や返還に当たり、住民や自治体の意見が尊重される仕組みがつくられるよう求めている。

(4)公有水面埋立免許・承認の判断権が知事にあることの地方自治法上の意義
 1999年の地方分権一括法の制定により、見直された役割分担の観点から検討すると、公有水面の埋立、即ちどの海を埋め立てあるいは埋め立てないかという問題は、本来的に「国家としての存立にかかわる事務」あるいは「全国的な規模で若しくは全国的な視点に立って行わなければならない施策」等ではなく、治山・治水といった防災等の観点から「全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動」に当たることから法定受託事務とされているというべきである。
  地方自治法が「国は、…地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たって、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない。」とした点も鑑みれば(地方自治法1条の2第2項)、公水法の埋立許否の判断は、法定受託事務であっても、その委託の趣旨に従い、国の関与は、防災等の観点に限られ、埋立の合理性等の判断に関しては、地方自治体の自主的な判断が尊重されなければならないというべきである。
(5)知事の判断を尊重すべきこと
 米軍への新たな施設区域の提供にあたっては、それにより大きな影響を受ける住民の同意を求めて行うべきであり、沖縄県知事がなした本件取消処分は、米軍基地の過重負担の解消や沖縄の自然環境保全の観点から、住民の民意に依拠し、地方自治体として主体的に判断をなしたものである。
 政府は、地方自治の本旨にもとづき、沖縄県知事の判断を尊重するのが憲法の趣旨にかなうものであり、本件取消処分を受け入れ、これに従うべきである。
(6)政府による行政不服審査法による審査請求
 このような手法が確立すれば、地方と国の意見が対立する問題について、国が地方の判断をことごとく無視することが可能となるのであって、沖縄の基地問題というにとどまらず、全国共通の地方自治の問題としてとらえられなければならない。
(7)拙速な代執行
 是正の指示ないし勧告を出すということは、知事のなした承認取消の判断が実体法上も違法であることを、政府として判断したということとなる。しかしながら、本来、承認取消の是非を判断するに当たっては、多数の論点について、慎重な検討が必要となるはずであって、上記のような是正指示ないし勧告及び代執行の方針の発表は、代執行の要件該当性を十分判断してなされたものであるかについて重大な疑問があり、いかにも拙速と言わざるを得ないものである。

 以下、「決議」の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-11-02 05:29 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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