2015年 10月 29日 ( 4 )

沖縄から-辺野古、本体工事に着手、重大な局面を迎える。

 琉球新報は2015年10月29日、号外で「辺野古、本体工事に着手」を、「米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画で、沖縄防衛局は29日午前8時、埋め立て本体工事に着手した。翁長雄志知事による埋め立て承認の取り消しに対し、28日に国土交通相がその効力を止める『執行停止』を決定した上で、着工に踏み切った。中断していた海底ボーリング(掘削)調査も、再開した。普天間飛行場の返還合意から19年が経過し、県や地元名護市が現行の移設計画に反対し、見直しを求める中での強行的な着工で、県や市の強い反発は必至。県民の反対運動も一段と激しくなることが予想され、移設問題は重大な局面を迎えた。」、と報じた。

 以下、琉球新報の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-10-29 08:50 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-辺野古本体工事、29日に着手を防衛局が届出。

 緊迫する辺野古の状況を、琉球新報は2015年10月29日、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設をめぐり、沖縄防衛局は29日朝、辺野古沿岸部での埋め立て本体工事を始める。国土交通相が28日付で翁長雄志知事による埋め立て承認の取り消しの効力を止める『執行停止』を行ったことを受け、防衛局は28日午前、工事着手届を県に提出した。県や地元名護市が反対する中での本体工事着手で、移設問題は重大局面を迎える。着手届の提出に翁長知事は『甚だ遺憾だ。今後も辺野古に新基地を造らせない公約の実現に全力で取り組む』とする談話を発表した。」、と報じた。

以下、琉球新報の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-10-29 08:39 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-辺野古新基地建設の今後の動きは。

 辺野古新基地建設の今後の動きについて、沖縄タイムスは2015年10月29日、[Q&A」として解説しています。
 「効力停止」と「代執行について」について、次のように説明しています。


 Q 政府が行った効力停止とは何ですか。
 A 本来は行政機関の処分によって不利益を受ける国民を救済する「行政不服審査法」に定められた手続きです。今回は移設作業を進めていた防衛省が「不利益を受けた」と国土交通相に申し立てていました。国交相は防衛省の主張を認め、埋め立て承認取り消し処分の効力を停止しました。防衛省はこれで作業を再開できます。
 Q 代執行とは何ですか。
 A 国が事務を県に委ねた「法定受託事務」について、知事の執行に違法性があるなど、著しく公益を害する場合、担当大臣が知事に代わって事務手続きをすることです。前提として、大臣が是正勧告などをし、知事が従わない場合に高等裁判所へ提訴します。高裁で国が勝訴すれば代執行できます。今回のケースでは、国交相が翁長氏の承認取り消し処分を撤回することになります。


 国の姿勢については-「なぜ代執行も求めるのか」-については、「政府は、米国との信頼関係に悪影響が出て、外交・防衛上に重大な損害が生じるとしています。裁判所の判断という『お墨付き』を早く得て、移設を進めたい考えもあるとみられます。」と、説明しています。

 沖縄県の動きについては、「効力停止を不服とし、有識者でつくる第三者機関『国地方係争処理委員会』に審査を申し出ます。それでも認められなければ、効力停止の取り消しを求める訴訟を起こす見通しです。」、としています。
 また、今後の動きについては、「いずれにしても法廷闘争になりますが、こうした争いは前例が少なく、県は不利が予想されています。防衛省は29日にも本体工事に着手し、既成事実化する狙いとみられます。」、と説明されています。

 以下、沖縄タイムスの引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-10-29 08:19 | 沖縄から | Comments(0)

安倍晋三内閣の憲法53条違反-臨時国会を開かないことへ

 水島朝穂さんは、ブログ「直言」で、「臨時国会のない秋――安倍内閣の憲法53条違反」と、次のように指摘しています。


(1)憲法53条に違反するということ。
 『日本国憲法改正草案Q&A増補版』(自民党、2013年10月)にはその趣旨が次のように説明されている。

「現行憲法では、いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣はその召集を決定しなければならないことになっていますが、臨時国会の召集期限については規定がなかったので、今回の草案では、『要求があった日から20日以内に臨時国会が召集されなければならない』と、規定しました。党内議論の中では、『少数会派の乱用が心配ではないか』との意見もありましたが、『臨時国会の・・・・・召集要求権は・・・・・・少数者の・・・・権利として・・・・・定めた以上、・・・・・・きちんと・・・・召集されるのは・・・・・・・当然である・・・・・』という意見が、大勢でした。」

 これは何とも皮肉である。いま、安倍内閣は、野党が「少数者の権利」を行使して臨時国会の召集を要求したのに対して、これを拒絶した。自らが野党時代につくった改憲草案の解説が、これに対する的確な批判になっている(なお、だからといって憲法53条改正が必要なわけではない。国会法を改正するなりして期限を定めれば足りる)。
10月21日、野党5党は、125人の議員の連名で衆議院議長に対して召集要求を行った。だが、政府は「外交日程」を理由に召集に応じない見通しである。通常国会を1月4日に前倒しする意見も与党内に出ているという(10月24日現在)。


(2)安倍晋三政権が言っていること。
 羽田の政府専用機前でのぶらさがり記者会見で、歴訪の狙いの一つに「トップセールス」を挙げていることからみても、中央アジアの訪問風景をみても、臨時国会を開かない緊急の必要性は見いだせない。また、菅長官は、外交日程に加えて、「予算編成も考慮しなければならない」として、「臨時国会を開かなかった先例もある」と述べた。


(3)日本国憲法53条とは。
 憲法53条は「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」と定める。臨時国会(正確には臨時会)は必要に応じて召集され、召集権者は内閣である。首相が臨時国会の開催は必要ないと判断すれば、開かれることはない。1984年の第2次中曽根内閣と、2005年の第3次小泉内閣のときに臨時国会が開かれていない。だが、衆議院か参議院のいずれかの院の総議員の4分の1以上の議員から要求があれば、内閣は臨時国会の召集義務が生ずる。「召集しなければならない」という文言を素直に読めば、そう解釈せざるを得ない。そもそも憲法が「4分の1以上」という数字にしたのは、定足数の「3分の1以上」(憲法56条)では重すぎる。2分の1以上あれば与党になれるわけだから、4分の1にして、議会内反対派にも配慮するという趣旨だろう。
 また、議員からの召集要求が期日の指定を伴っていたとき、内閣はこれに拘束されるか、という論点がある。現行憲法下で37回の召集要求が行われているわけだが、その最初のケースの1948年7月のときは、「急速に召集するよう」と書いてあった。しかし、実際の召集期日は、指定期日よりも遅れる傾向にある。遅れたとき、野党は「要求補完書」を出してさらに要求する。一番遅れたのは、1949年7月7日に、7月31日召集を指定した要求があったのに対して、吉田内閣は10月25日になってやっと召集したという例である。このとき、8月25日に「要求補完書」が出されている(樋口陽一他『注解法律学全集 憲法Ⅲ』青林書院、1998年、107頁[樋口執筆])。


(4)安倍晋三政権の道理の通らない言い訳。
 与党は「国会軽視」との批判をかわすべく、衆参予算委員会で閉会中審査に応じるとしている。だが、これはおかしい。閉会中審査をするのは、国会法47条2項により前国会の各議院の議決で決まっていることである。閉会中審査をもって臨時国会の召集に応じない代替策とすることはできない。なぜなら、閉会中審査はすでに召集された前国会の権限の「残滓」であって、新たな国会を召集しないことのかわりはつとまらないからである。


 「直言」でも2015年10月22日付けの東京新聞の次の社説を載せている。
 やはり、その通りである。

「野党の要求は憲法に基づく重いものだ。前例を口実に要求を拒み、憲法の規定を軽視する愚を再び犯してはならない。集団的自衛権の行使を違憲とする歴代内閣の憲法解釈を一内閣の判断で変更した安倍政権である。憲法順守の姿勢に強い疑念が持たれていることを、あらためて肝に銘じるべきであろう」


 以下、平和憲法へのメッセージブログの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-10-29 05:39 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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