2015年 10月 27日 ( 3 )

沖縄から-沖縄県知事の辺野古米軍基地建設の埋め立て承認取り消しへの支持が広がる。

 標題について、琉球新報は2015年10月27日、「宮本憲一大阪市立大名誉教授や大江健三郎さんら県外の研究者や有識者24人が26日、名護市辺野古の埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事の決定を評価し『辺野古米軍基地建設の埋め立て承認取り消しを支持する』との声明を発表した。」、と報じた。
 琉球新報は、宮本代表の「沖縄県民は圧倒的多数で辺野古新基地建設に反対の意思を表明してきた。前知事の承認だけを根拠に埋め立てを強行するならば、この国は『民主主義国家』の看板を下ろし、正義の行われない国だと全世界に発信したのと同じだ」、と伝えた。

 2015年10月23日の行政法研究者有志一同からの「辺野古埋立承認問題における政府の行政不服審査制度の濫用を憂う」との声明に続いて、安倍晋三政権への憂慮と沖縄の闘いへの支持が広がっている。

 以下、琉球新報の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-10-27 17:09 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-2015年10月27日、石井啓一国交相は、日埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事の処分の効力停止を決め、同日午前の会見で発表し、決定文書を沖縄防衛局に送付した。

 標題について、沖縄タイムスは2015年10月27日、「石井啓一国交相は27日、名護市辺野古の新基地建設に伴う沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事の処分の効力停止を決めた。同日午前の会見で発表し、決定文書を沖縄防衛局に送付した。」、と報じた。
 またあわせて、「石井氏は翁長知事の承認取り消しを『違法』と判断したとして、地方自治法に基づいて知事に是正勧告を行い、従わない場合は最終的に国交相による代執行などの手続きに着手することを決定したことも発表した。」、と伝えた。
 さらに、このことについて、「執行停止の効力は文書が沖縄防衛局に到達した時点で発生する。沖縄防衛局では近く工事を再開する方針。一方、県は第三者機関の「国地方係争処理委員会」に不服審査を申し出る方針だ。」、とした。

 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-10-27 14:42 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-「普天間飛行場代替施設建設事業にかかる公有水面埋め立て承認の取り消し」における沖縄県と防衛局の主張を考える。

 沖縄県知事による「普天間飛行場代替施設建設事業にかかる公有水面埋め立て承認の取り消し」の今後の流について、沖縄タイムスは2015年10月26日、「名護市辺野古の新基地建設で、翁長雄志知事は13日に埋め立て承認を取り消し、沖縄防衛局(井上一徳局長)は14日に公有水面埋立法を所管する国土交通相に取り消しの無効審査を求め、その結論が出るまでの効力停止を申し立てた。県は22日、それぞれに反論する意見書と弁明書を提出。国交相は月内にも効力停止の必要があるかどうかを判断する見通しだ。」、と報じた。
 また、「防衛局が行政不服審査法に基づき審査請求することの適格性など4項目で、県と防衛局の主張」をまとめている。
 沖縄県の主張は、次のとおりである。
①「埋め立て事業は極めて必要性が高い」とする主張は「認めることはできない」。
②「格差を固定化し、不利益は顕著」、「国土利用の合理性」に欠ける。
③「国土利用が適正かつ合理的であるべき」との要件を満たしておらず、承認には瑕疵(かし)があった。
④申請書に誤った記載や、丁寧さ、慎重さに欠ける問題点があり、新基地建設による環境への影響の「的確な把握」「措置が適正かつ十分」のいずれも満たしておらず、不十分
⑤行審法が「国民の権利利益の救済」を目的とし、行政間の紛争解決のための制度ではないため、国が一般国民(私人)と同じ立場で申し立てる資格はない。
 一方、防衛局の所長は、次のとおりである。
①「普天間飛行場が宜野湾市の中心部にあることから、移設することで危険性や騒音被害を除去するという利益は極めて大きい」
②埋め立てが土地利用上、不適切、不合理と認める事情は存在せず、「埋め立てにより米軍基地の固定化を招く契機となり、基地負担についての格差や過重負担の固定化につながる」ことにはならない。
③埋立法の要件を判断する時点で不確実性の排除を求めることは「不可能を強いることにほかならない」。
④「ウミガメ類やジュゴン等の生育実態の把握や保護策に十分対応し、外来種の混入対策やオスプレイ運用にも十分配慮している」。
⑤審査請求書などで、前知事から承認を受けるにあたり、行政機関の固有の資格で名宛て人となったわけではなく、一般私人と同様の立場で名宛て人となったため、行政不服審査法に基づく不服申し立ての主体たる資格を有する。

 このまとめを次に要約する。
(1)埋め立ての必要性
・沖縄県
①普天間飛行場の返還は当然必要とした上で、「返還の必要性」と「名護市辺野古の新基地建設」は「次元の異なる問題」とし、辺野古移設の必然性を認めていない。
②沖縄防衛局は、埋め立てを必要とする理由書で、米軍の抑止力維持や一体的運用の必要性、地理的優位性などに触れているが、県は説明が具体的・実証的でなく「抽象的なマジック・ワードの羅列」と判断。防衛局の「埋め立て事業は極めて必要性が高い」とする主張は「認めることはできない」と結論付けた。
③普天間を県外移設すると許容できない程度に抑止力が低下するのか説明がなく、1年の半分以上を洋上で活動する海兵隊の性質からみても、沖縄駐留の必然性があるとは言えないとも指摘している。
・防衛局
①「普天間飛行場が宜野湾市の中心部にあることから、移設することで危険性や騒音被害を除去するという利益は極めて大きい」と埋め立ての必要性を挙げる。周辺住民の生命、財産の安全を確保するほか、生活環境を保全することにつながるという考えだ。
②日米合意を実現し、同盟関係を堅持することで、外交・防衛上の利益も非常に大きく、同市の効率的なまちづくりや経済効果の創出を含め、辺野古の海を埋め立てる必要性、公益性は高い。
③抑止力などは「国家としての存立にかかわる事務」として国が判断すべきで、国の判断を前提とした前知事の承認は正当だと強調。仮に考慮しなければならないとしても「南西諸島の中央にある沖縄は安全保障上極めて重要」。
(2)国土利用の合理性
・沖縄県
①新基地建設は、沖縄に基地負担をさらに強いるもので、「格差を固定化し、不利益は顕著」として、県は「国土利用の合理性」に欠ける。
②1950年代以降、「本土の反米軍基地感情の沈静化という政治的課題解決」のため沖縄に移駐が進み「地理的・軍事的必然性によるものではない」。
③県民が「軍事、戦争、米軍基地のため運命を翻弄(ほんろう)されてきた」歴史にも触れ、土地利用の制約や生活・自然環境への影響、不安を与えている。
④埋め立ての必要性の観点から、「海兵隊航空基地を沖縄に置かなければ在日米軍全体の抑止力を維持できないとする具体的・実証的根拠は認められない」ことから、必然性がない。
⑤埋め立てによって得られる利益と不利益を総合的に判断しても、埋め立ての必然性は認められず、沖縄の環境への影響、基地負担の格差の固定化など不利益の方が大きく、この観点の審査が認められないと指摘。「国土利用が適正かつ合理的であるべき」との要件を満たしておらず、承認には瑕疵(かし)があったとした。
・防衛局
①普天間の危険除去など埋め立ての必要性や公益性の高さと、辺野古の自然海浜保全の重要性、埋め立てや埋め立て後の土地利用が周囲の自然環境に及ぼす影響を比べ、前者が後者を上回ることから、埋め立ては「国土利用上適正かつ合理的であることは明らかだ」。②騒音被害では市街地の普天間から辺野古の海上に移設することで、住宅防音工事の助成対象が1万世帯以上からゼロになることからも航空機騒音の環境基準を満たす。
③移設するのは「オスプレイなどの運用機能」のみで代替施設の面積や滑走路は普天間より縮小され、土地利用の適正化、合理化がはかられる。
④過重負担の固定化には、嘉手納基地より南の米軍施設・区域の返還について手順や時期を示した。
⑤埋め立てが土地利用上、不適切、不合理と認める事情は存在せず、「埋め立てにより米軍基地の固定化を招く契機となり、基地負担についての格差や過重負担の固定化につながる」ことにはならない。
(3)環境への影響
・沖縄県
①申請書に誤った記載や、丁寧さ、慎重さに欠ける問題点があり、新基地建設による環境への影響の「的確な把握」「措置が適正かつ十分」のいずれも満たしておらず、不十分。②環境保全措置は事後的に「必要に応じて専門家の指導・助言を得て必要な措置を講じる」とされた点も、不十分で主な問題点の一つ。
③埋め立て対象地の辺野古崎・大浦湾は貴重でまれな地理的特性を持ち、絶滅危惧種に指定されるジュゴンや希少な魚類のほか、陸域生物の要保護性も高い。また、これらに対する措置について、ジュゴンに関する防衛局の調査は信憑(しんぴょう)性を欠き実態に即した予測・調査ではなく、海草藻場の移植も実効性がないと指摘。ウミガメの保護やサンゴの移植は「効果が疑わしい」「不確実性が高い」と判断。
④「騒音被害が蔓延(まんえん)」し「新基地周辺に新たな危険を生み永続させる」と批判。「飛行経路は周辺地域上空を基本的に回避する」という措置は「実効性が認められない」。
・防衛局
①「環境保全措置の予測には一定程度の不確実性を伴うことが避けられない」という高裁判決を取り上げ、埋立法の要件を判断する時点で不確実性の排除を求めることは「不可能を強いることにほかならない」。
②前知事は審査基準のもとで、いずれにも適合していると判断し、妥当性を認めた。また、工事中の環境保全対策で県と協議する留意事項を設けるなど、法の要件に該当するという前知事の判断に不合理な点は認められない。
③環境影響評価法の手続きで前知事から計6回、1561件の意見を内容に反映したことなどを背景に「ウミガメ類やジュゴン等の生育実態の把握や保護策に十分対応し、外来種の混入対策やオスプレイ運用にも十分配慮している」。
(4)申し立ての適格性
・沖縄県
①国の機関である沖縄防衛局が行政不服審査法(行審法)に基づいて執行停止と審査請求を申し立てるのは認められない。行審法が「国民の権利利益の救済」を目的とし、行政間の紛争解決のための制度ではないため、国が一般国民(私人)と同じ立場で申し立てる資格はない。
②地方分権を推進し、国と地方の調整は司法判断に委ねるという2000年の地方自治法改正の理念にそぐわない。
③防衛局の申し立ての適格性を認めると、国土交通省という同じ国の機関が判断するため客観性・公正性に欠ける。
・防衛局
①審査請求書などで、前知事から承認を受けるにあたり、行政機関の固有の資格で名宛て人となったわけではなく、一般私人と同様の立場で名宛て人となったため、行政不服審査法に基づく不服申し立ての主体たる資格を有する。
②公有水面埋立法で、国による「承認」と国以外の者による「免許」は願書の記載事項、添付図書、基準などほぼ同様の手続きで、一般私人と同様の立場で埋め立てをなし得る法的地位を取得したと言えるから、承認取り消し処分に関し、不服を申し立てる資格を有する。


 「申し立ての適格性」については、行政法研究者の声明(2015年10月23日)を再掲するが、その申し立ての適格性は、認められないものである。


①この審査請求は、沖縄防衛局が基地の建設という目的のために申請した埋立承認を取り消したことについて行われたものである。行政処分につき固有の資格において相手方となった場合には、行政主体・行政機関が当該行政処分の審査請求をすることを現行の行政不服審査法は予定しておらず(参照、行審 1 条 1 項)、かつ、来年に施行される新法は当該処分を明示的に適用除外としている(新行審 7条 2 項)。したがって、この審査請求は不適法であり、執行停止の申立てもまた不適法なものである。
②一方で国の行政機関である沖縄防衛局が「私人」になりすまし、他方で同じく国の行政機関である国土交通大臣が、この「私人」としての沖縄防衛局の審査請求を受け、恣意的に執行停止・裁決を行おうというものである。
 このような政府がとっている手法は、国民の権利救済制度である行政不服審査制度を濫用するものであって、じつに不公正であり、法治国家に悖るものといわざるを得ない。


 また、「埋め立ての必要性」「国土利用の合理性」「環境への影響」のそれぞれについての、沖縄県からの指摘に防衛局側が形だけの反論に終わっている。

 以下、沖縄タイムスの引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-10-27 05:26 | 沖縄から | Comments(0)

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by あしゃぎの人
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