2015年 10月 24日 ( 2 )

沖縄から-自民党は、罪深い政党。自己決定権を踏みにじる政策を繰り返す。

 国が「久辺3区」へ直接振興費を支出する意向意向についての続報として、沖縄タイムスは2015年10月24日、「佐藤正久参院議員(自民)は23日、名護市で講演し、政府が新基地建設予定地に近い久辺3区(辺野古・豊原・久志)に直接支出する振興費が当初3千万円になることを明らかにした。『来年度以降はインフラ整備などにも使えるよう増額する』との見方を示した。政府は26日、久辺3区と地域振興策を話し合う『振興に関する懇談会』の第2回会合を首相官邸で開く。菅義偉官房長官や防衛省、内閣府幹部が出席する。中谷元・防衛相は23日の閣議後会見で『久辺3区の地域振興にできるだけの配慮をしていく』と述べた。」、と報じた。
 このことについて、「政府は、防衛施設周辺の生活環境整備のために交付、助成する『』基地周辺対策費』を利用する方針だ。本来、交付や助成の対象は地方自治体に限られるが、対象を『区』にも拡大。3区の要望が強い公民館の修繕や米軍との交流事業などに充てる予定だという。」、と押さえている。


 前回の記事で沖縄タイムスが示した京都府立大学の川瀬光義教授の次見解を再掲する。

「政府が久辺3区に交付金を直接投入することを検討しているという。それはいったい何の法律を根拠としているのだろうか。基地に関連する財政支出の根拠となっている生活環境整備法や再編交付金の交付対象は地方公共団体であり、今回ならば名護市が対象になるはずだ。政令や省令を含め法律を一切変えずに久辺3区に交付するとなると法的な根拠が極めて怪しく、政府が既存の法律を都合よく解釈することになるのではないか。・・・言うまでもなく、民主主義国家なら、公金を配分する上で政治的意見の相違によって差別することはあってはならない。・・・このように多くの人が疑問を持たざるを得ない方法で公金を配分しようとしていることは、裏を返せば、国が進める施策の正当性を言葉で説得できないことを表明しているようなものではないか。このような支出の仕方がまかり通れば、自治体の首長や議会の同意がなくても、国がやりたい政策の実施が可能となりかねず、民主主義と地方自治が形骸化してしまう。」


 このことの問題の本質は、「このような支出の仕方がまかり通れば、自治体の首長や議会の同意がなくても、国がやりたい政策の実施が可能となりかねず、民主主義と地方自治が形骸化してしまう。」、ことにある。
 政治的意見の相違の克服を、違法な差別政策で、地域社会に強引に『分断』を持ち込む方法は、どうように考えても間違っている。
 逆に言えば、辺野古新基地建設に大義がないことを示してもいる。

 以下、沖縄タイムスに引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-10-24 09:48 | 沖縄から | Comments(0)

原発問題-東京電力福島第一原発事故収束作業に伴う白血病の発症で、初の労災認定。

 福島県の富岡労働基準監督署が福島第一での被ばくが白血病の大きな原因になった可能性があるとした判断について、東京新聞は2015年10月21日、「厚生労働省は二十日、東京電力福島第一原発事故後の作業で被ばくした後に白血病になった元作業員に、労災保険を認定した。事故収束作業に伴う白血病の発症で労災が認められたのは初めて。」、と報じた。
 このことについて、「厚労省によると、労災が認められたのは発症時三十代後半だった男性。建設会社の社員として二〇一一年十一月~一三年十二月、複数の原発で作業した。一二年十月以降の一年一カ月間は福島第一を担当。原子炉建屋に覆いを造ったり、使用済みの防護服などを焼却する施設を建設した。男性は一三年十二月に福島第一を去った後に体の不調を感じ、白血病と診断され労災申請した。現在は通院治療している。白血病の労災が認められるには、年五ミリシーベルト以上を被ばくし、作業開始から発症まで一年以上あることが基準。男性の累積被ばく線量は一九・八ミリシーベルトで、福島第一での線量は大半の一五・七ミリシーベルトを占めた。福島県の富岡労働基準監督署は、厚労省の専門家による検討会の見解を聴いた上で、福島第一での被ばくが白血病の大きな原因になった可能性があると判断した。男性には医療費や休業補償が支払われる。」、と詳細に伝えた。


 東京電力福島第一原発事故の問題が、事故の収束作業に携わる労働者(作業者)の労働条件や健康被害などの命の問題であることが、とかく忘れ去られている。
 東京新聞の「福島第一原発での作業をし、白血病となった男性が初めて労災認定されたことに、作業員からは『認められてよかった』との声が上がったが、収束作業の現場が被ばくとの闘いであることは変わりない。他のがんなどの労災認定には高いハードルが設けられていることなど、作業員を取り巻く環境は課題が山積している。」、との指摘をいろんな場所で克服していく必要がある。
 東京新聞は現状の課題を次のようにまとめている。
①白血病の認定条件の一つは「年五ミリシーベルト以上の被ばく」。東電のまとめによると、事故発生後、福島第一での作業に関わって累積で五ミリシーベルト以上被ばくした人は二万人強いる。二〇一一年度だけで一万人以上が五ミリシーベルト超被ばくしていることなどから、「累積五ミリシーベルト以上」の二万人強の多くが、「年五ミリシーベルト以上」という条件に当てはまるとみられる。仮に白血病になった場合、救済の道が開けたことは安心材料になる。ただ、胃がんなどでは明確な基準が定まっておらず、一〇〇ミリシーベルト以上の被ばくが認定の一つの目安とされるなど、白血病に比べ厳しい運用がされている。
②胃など三カ所のがんになった元作業員は、高線量の作業をしたが、記録上の線量が一〇〇ミリシーベルトに満たないなどとして労災が認められなかった。この男性を含め、線量計を低線量の場所に置いて作業していたと証言した作業員は少なくない。その場合、実際の被ばく線量は記録より高くなる。
③現場では、がれきが除去されるなどして当初よりは線量が下がった。現在はタンク増設や敷地内の舗装が中心のため、作業員の被ばく線量も全般的には低めで推移している。だが今後、廃炉作業は原子炉へと近づく。ベテラン作業員は「来年はもっと高線量の作業が増える。がんになる人が増えたら、福島第一に来なくなる人が出てくるかもしれない」と懸念した。


 福島県の富岡労働基準監督署の今回の判断について、厚労省の対応は、「厚労省は『労災認定は補償が欠けることがないよう配慮した行政上の判断で、科学的に被ばくと健康影響の因果関係を証明したわけではない』としている。」、という段階に止まっている。
 しかし、東京新聞が伝えるように、本当に必要なものは、「現場の作業員の技術者の作業員は『がんになるのでは、と不安になることもある。どうすれば認定されるのか、決めてほしい』と話した。別の作業員も『福島第一で命をかけて働いている。(国は)家族のためにも救済側に立ってほしい』と訴えた。」、という声にきちんと応えることである。

 以下、東京新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-10-24 05:45 | 書くことから-原発 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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