2015年 10月 22日 ( 2 )

沖縄から-1995年の県民大会から20年、新基地建設阻止へ連帯の集会が開催

 表題について沖縄タイムスは2015年10月22日、「米軍普天間飛行場の返還の契機となった米兵の暴行事件に抗議する1995年の県民大会から20年となった21日、沖縄県議会与党5会派などが『国際反戦デー県民行動』を実施した。那覇市の県庁前県民広場での集会は500人を超える参加者が名護市辺野古の新基地建設の断念、安全保障関連法の廃止を政府に求め、集会後は国際通りをデモ行進した。県議会与党連絡会の仲宗根悟座長(社民・護憲)は『基地の整理縮小などを求めた県民大会から20年が経過したが、基地の重圧は増すばかりだ。翁長雄志知事の辺野古埋め立て承認取り消しを支持し、屈せず頑張ろう』と連帯を呼び掛けた。」、と報じた。

 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-10-22 13:48 | 沖縄から | Comments(0)

原発問題-「脱原発をめざす首長会議」、四国電力伊方原発3号機をめぐり「避難計画に全く現実性がない」と厳しく批判し、再稼働に反対した。

 伊方原発の再稼働について、「脱原発をめざす首長会議」が再稼働に反対したこについて、東京新聞は2015年10月18日、「現職、元職の首長らでつくる『脱原発をめざす首長会議』は18日、福島県南相馬市で記者会見を開き、四国電力伊方原発3号機をめぐり『避難計画に全く現実性がない』と厳しく批判し、再稼働に反対した。」、と報じた。
 「脱原発をめざす首長会議」は、2015年10月18日、内閣総理大臣(原子力防災会議議長)安倍晋三及び愛媛県知事中村時広に向けて、四国電力伊方原発3号機再稼働について、「伊方原発3号機の再稼働には、中村知事による『地元同意』が前提条件となる。少なくともその判断は、11月の原子力総合防災訓練を経て、 上記(別紙内容)のような問題が完全に解決していることが確認されないかぎり、 なされてはならない』、という申し入れを行った。

 「脱原発をめざす首長会議」が指摘する避難に関する問題は、下記の4点である。


①伊方原発より西側には約5千人が住んでいるが、放射性物質が漏れた場合には原発の近くの道を通って東側へ避難することは困難。計画では、その際はフェリーを使って大分県側に避難するとしているが、住民を運ぶバスやフェリーの事業者との覚書はまだ締結されておらず、 基本的な輸送手段が確保されていない。
②原発事故と地震や津波が同時に起きる「複合災害」 に見舞われれば、道路が寸断され、 港が損壊するため、避難できずに、屋内に退避することになるが、原発より西側には、放射性物質を除去する換気設備付きのシェルター施設は四つしかない。収容人数はわずか470人であるという。
③伊方町に隣接している八幡浜市の防災担当者は、複合災害が起きた際には「道路がどれだけ渋滞するのかなど、詰められていない部分は多い」と話しているという。
④原発から20キロの老人介護施設には50人近いお年寄りが入所しており、その多くが自力で歩けないため、かりに船で避難するとすれば港までの輸送手段が必要だが、確保のめどはない。さらに、避難先となる大分県では、 お年寄りを受け入れる施設が決まっていない。


 「脱原発をめざす首長会議」は、あわせて、政府の原子力防災会議に対して、「政府の原子力防災会議は上記のような問題を認識しつつ、避難計画を了承したとすれば、住民の安全と生命をどのように考えているのか、 国の責務を本当に自覚しているのだろうかという疑問を持たざるを得ない。」、と指摘している。


 安倍晋三首相及び中村時広愛媛県知事は、この申し入れを、きちんと受けとめなくてはならない。

 以下、東京新聞の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-10-22 05:21 | 書くことから-原発 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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