2015年 10月 16日 ( 3 )

沖縄から-米側は、「辺野古への代替施設建設は日米の長年にわたる継続した取り組みの意義深い成果であり、在沖米軍再編の実現に向けた重要な一歩だ」、と指摘。

 辺野古新基地建設に関連して、沖縄タイムスは2015年10月15日、米国特派員の報告として、「米国務省のトナー副報道官は13日の記者会見で、米軍普天間飛行場の移設をめぐり、翁長雄志知事が名護市辺野古の埋め立て承認を取り消したことについて『日米両政府は辺野古移設を引き続き実行していく決意だ』と述べ、現行計画を変更する考えがないことをあらためて強調した。」、と報じた。
 このことについて、天木直人はそのブログで、「そんな中で米国が本音を口走った。辺野古移設は日米両政府の合意事項だと繰り返したまでは良かったが、そのい後で米軍再編の為に不可欠だと言ったのだ。すなわち、辺野古移設は、沖縄や日本の安全のためではない。米軍の都合のために建設されるのだ。そう米国自身が本年を口を滑らせたということだ。」、と痛烈に批判した。

 辺野古新基地建設は、米軍再編のためにこそある。
 そして、安倍晋三政権は、そのためにあらゆる手段を尽くす。
 「普天間飛行場代替施設建設事業にかかる公有水面埋め立て承認の取り消し」は、このことを象徴的に現している。

 以下、琉球新報及び天木直人のブログの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-10-16 20:25 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-2017年から沖縄県内の基地や訓練場で、横田配備のオスプレイが、低空や夜間の飛行、離着陸、弾薬を使った訓練を想定。

 どのように言えばいいのか。
 このことは、安倍晋三政権の負担軽減とは、米軍再編の中では、結局、負担増に繋がるということではないか。


 標題について、沖縄タイムスは2015年10月15日、「2017年から米空軍横田基地(東京)に配備予定の特殊作戦用垂直離着陸輸送機CV22オスプレイが沖縄県内の基地や訓練場を使用することが14日分かった。低空や夜間の飛行、離着陸、弾薬を使った訓練を想定しているとみられる。フロリダ州の空軍特殊作戦司令部が作成した15年2月24日付の環境レビューに記載されている。沖縄防衛局は14日、県や関係市町村に説明した。」、と報じた。
あわせて、この環境レビューには、「運用の中で、沖縄の訓練場など六つの訓練空域で使用や弾薬訓練が増加すると明記。」と記載されている、と伝えた。
 また、「環境レビューは130ページで、特殊作戦任務の概要、横田に配備された場合の環境への影響などが載っている。沖縄に関する記述は少ない。訓練区域の中で、『既存の沖縄の訓練場』などと触れている。弾薬の使用の中にも『沖縄の訓練場』とある。具体的な施設名や訓練の内容、頻度などはレビューには示されていない。」、と。

 以下、沖縄タイムスの引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-10-16 10:47 | 沖縄から | Comments(0)

マイナンバー制度を考える。

「住基ネット」の時、どのような闘いをしたのかはあまり覚えていないが、市民レベルの段階でも反対運動が起き、それに参加したことを記憶している。
 この時の「住基ネット」が惨憺たる結果であったことが、今回のマイナンバーカード制度への政府側の強い思いれに繋がっているとも聞く。
 一方、私自身も含めてこちら側は、マイナンバー制度にはあまりにも無防備である。
 
 マイナンバー制度を考えてみる。

 堤未果さんは、そのオフシャルブログで、「情報漏洩や巨大利権—不安材料が多すぎるマイナンバー制度の闇」(週刊現代「ジャーナリストの目」2015年9月号)を掲載した。
 堤未果さんは、「世論の目が安保法制一本に向いているいま、国民がこの制度の重要性と矛盾に気づいて声をあげるのが先か、政府が外堀を埋め、マイナンバーがなければ生きづらい社会環境が整備されるのが先か、時間との勝負になるだろう。」、と指摘する。
この記事の要約は次のものである。
(1)制度は。
 2015年10月より日本国民ひとりひとりに個人番号がつけられる。2016年より運用開始されるこの【マイナンバー制度】は、行政サービスや税金手続き、災害時の情報共有が簡単になる事に加え、生活保護不正受給対策としてのねらいもあるという。いずれ個人の資産情報とも連動させ、納税漏れ防止にも使う方針だ。国民はこれから、確定申告や年金、雇用保険に医療保険などの手続きや、各種福祉の給付申告の際、マイナンバーの記載を求められる事になる。
(2)懸念。
 最大の問題はセキュリティだ。漏えいリスクに関する導入国での状況は、他人事では済まされないレベルに達している。
(3)制度導入国の実態。
①同様の制度である社会保障番号制度を、1936年以降導入しているアメリカでは、不法移民や家族間でのなりすまし被害やカードの不正売買が後を絶たず、すでに深刻な社会問題だ。
②個人登録番号制度を持つ韓国では、中国からのハッキングにより国民の七割の個人情報が流出、クレジットカード不正利用被害が20万件を超えた。同制度の再整備自体に国民から反対の声が出ているという。
(4)政府の思惑。
 1983年に「納税者番号制度」を撤回した自民党、今回は同制度の市場価値に熱い視線を注ぐ、経済界の期待に応える気満々なのは明らかだ。システム構築の初期費用は約2700億円、導入後の維持費用が年間数百億円、民間企業やセキュリティ業界など、マイナンバー制度は官民合わせて3兆円という巨大な市場規模が見こまれている。

 また、2015年9月12日の「VIDEO NEWS」は、「マイナンバー制度は単に国民に番号をあてがう制度でもなければ、税の社会保障の情報だけをデータベース化する制度でもない。当座の使用目的は税と社会保障などに限定されるとしても、マイナンバーの下に統合される個人情報は、基本的にこれまで行政が蓄積した個々人に関する情報のすべてだと考えていい。そして、そのデータベースへの情報の蓄積、管理は今後も一生涯続くことになる。それが全国民に対して行われるのだ。そのような巨大なビッグデータは管理方法を一歩誤れば、どれだけ大変な問題が生じるかは、想像に難くないはずだ。」、とこれまた指摘する。
 堤未果さんのブログと重なる部分もあるが、2015年9月12日の「VIDEO NEWS」を要約する。
(1)問題の根本。
 個人に固有の番号があてがわれ、その番号の下に行政が把握するあらゆる情報を集約させていく制度は、あまりにも危険が大きい。問題は番号化そのものにあるのではなく、番号が導入されれることによって、番号の下に個人の一生分のあらゆるデータが串刺しされ、蓄積されるところにある。
(2)問題点。
①第一義的には集積された個人情報が漏えいするリスクがある。
②この制度にはもう一つ別のリスクがある。それは法律自体が、今後、マイナンバーの使途を拡大していくことを計画していることだ。今回可決したマイナンバー法には附則があり、3年後には対象となる使用目的を増やしていくことが検討されることになっているのだという。当初の「税と社会保障と災害対策」の3分野以外にも、適用範囲を広げることが最初から計画されているのだ。
③民間に個人情報へのアクセスを認めることはリスクが大きいと指摘する。個人の所得が把握できる徴税情報は企業のマーケッティング戦略上、貴重な情報になる。また個人の病歴は保険会社にとっては喉から手が出るほど欲しい情報だろう。しかし、こうした情報が民間に開示されれば、特定の疾病にかかりやすい病歴の人は保険料が高額になったり、保険そのものを契約できなくなるかもしれない。アメリカでは日本のマイナンバーに該当する「社会保障番号(SSN)」の下に集められた個人情報が民間でも売買され、個人の遺伝子情報までが流通するようになっているという。保険会社は顧客の遺伝子情報まで念頭に置いて保険料を決めているのだという。
④今回導入される日本のマイナンバー制度はどうか。宮下氏は日本にはまだプライバシーに関する確たる哲学が確立されていないため、どっちつかずの制度になっていると指摘する。それは欧州型、アメリカ型の双方から優れた点を転用することで、今後よりよい制度を作っていける可能性があることを意味する一方で、下手をするとどちらの価値も尊重されない最悪の制度になってしまう危険性も孕んでいるということになる。

 この上で、「VIDEO NEWS」は、「時代がここまで来た以上、そろそろわれわれもプライバシーに対する基本的なスタンスを決めなければならない時が来ているのかもしれない。」、と提起する。それは、今日、世界ではプライバシーに関して、2つの潮流が存在するなかで、「欧州型の人間の尊厳を尊重する流れ」(事前同意《オプト・イン》を原則とする。)と、「アメリカ型の自由を重視する流れ」(事後離脱《オプト・アウト》を前提とする。)のどちらかを選択するのかということにある、と説明する。


 この両者の指摘を十分に考えていく必要がある。

 以下、堤未果オフシャルブログ及び「VIDEO NEWS」の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2015-10-16 05:44 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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