2015年 10月 15日 ( 3 )

貧困問題-非行の陰に貧困が隠れているケースが多く、その向こうにDVや依存症、親の養育力の弱さなどがみえる。

 2015年10月12日の今回の朝日新聞の『子どもと貧困』特集は、「少年院に行きたい」で始まる。

 特集の中の子どもと大人の声を拾う。


・友達を作らなきゃ。1人はイヤだ。少年はその気持ちを誰にも話さなかった。
・「人と関わるな」
・「初めて悩みを言っていいんだと思えたら涙が止まらなくて、どうか助けてという気持ちでした」


 そして、特集は、「親は子育ての悩みと生活苦が重なり、頼れる人がおらず行き詰まる。この母子も決して特異なケースではない」、と。
 子どもの貧困は、子どもと大人の問題である。

 朝日新聞は、「子どもは、友達の中で自分だけできないことがあると心にダメージを負い、社会への不信感にもつながるという。『児童扶養手当の増額、学校での相談、孤立した親の支援などきめ細かくみていく必要がある』、と続ける。
 「家裁調査官の経験がある立命館大の野田正人教授(司法福祉)は『非行の陰に貧困が隠れているケースが多く、その向こうにDVや依存症、親の養育力の弱さなどがみえる。罰し方に関心がいきがちだが、なぜ非行に走るのかに着目し、地域や学校が積極的に子どもの困りごとを知ろうとする姿勢が大事だ』と話す。」、と指摘する。

 確かに、少年法の厳罰化など「罰し方に関心がいきがち」である。しかし、やはり、まずは、「なぜ非行に走るのかに着目」し、「地域や学校が積極的に子どもの困りごとを知ろうとする姿勢が大事だ」、ということではないか。

 以下、朝日新聞の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2015-10-15 17:37 | 書くことから-貧困問題 | Comments(0)

原発問題-川内原発2号機が再稼働

 九州電力による川内原発2号機の再稼働について、東京新聞は2015年10月15日、「九州電力は15日、川内原発2号機(鹿児島県薩摩川内市)の原子炉を起動し再稼働させた。21日に発電と送電を開始する。2011年3月の東京電力福島第1原発事故後、新規制基準に基づく審査に合格した原発の再稼働は、今年8月の川内1号機に続いて2基目。2号機は15日午前10時半に再稼働した後、約12時間後に核分裂反応が安定的に続く『臨界』に達する見通し。営業運転への移行は11月中旬を予定している。」、と報じた。
 東京新聞は2号機の再稼働について、「福島事故の教訓どこへ」と、「原発は目先のコストは安く、九電の経営にとっては好都合だが、原発の内外とも多くの課題を積み残したままだ。東京電力福島第一原発事故が見せつけたのは、複数の原子炉が近くで稼働する危険性だ。1号機の水素爆発で全作業の一時中断を迫られ、3号機の爆発では突貫工事で完成したばかりの2号機の注水ラインがずたずたにされた。複数炉が悪影響を与え合い、事態を深刻化させた。しかし、原子力規制委員会の審査は、複数炉の問題をあまり考慮していない。『新規制基準さえ満たしていれば、各号機で対処できる』(田中俊一委員長)ことが大前提となっている。がれきで資材を運べなかったり、十分な要員が集まらなかったり事前の事故収束シナリオを外れるような事態は想定していない。国内で火山活動が活発化しているが、桜島もその一つ。周辺の姶良(あいら)カルデラなどの巨大噴火への備えも必要だが、監視態勢は不十分で、核燃料の緊急移送もまだ検討中だ。住民の避難計画も形はできているが、県のトップらは『広域に避難するような事態にはならないだろう』と楽観的にみて再稼働を認めている。」、問題点を指摘した。


 何度でも繰り返す。
 「日本における原子力のあり方を、たまには事故が発生することも仕方がないと捉えるのではなく、福島原発事故のような重大事故を絶対に避けるべきと考えること。」、ということでなくてはならない。

 以下、東京新聞の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-10-15 15:19 | 書くことから-原発 | Comments(0)

労働問題-教研集会の使用不許可は、再び大阪高裁で「違法」。

 大阪市が教職員組合の教育研究集会会場を貸さなかった問題について、朝日新聞は2015年10月13日、「大阪市が労組活動への便宜供与を禁じた条例を適用し、教職員組合の教育研究集会に市立小2校を貸さなかった是非が争われた訴訟の控訴審判決が13日、大阪高裁であった。角(すみ)隆博裁判長は一審判決同様、貸し出し拒否は違法と判断。校長が条例だけを根拠に貸し出しを拒んだ点を裁量権の逸脱としたが過失までは認めず、一審の違憲判断も否定したうえで市に対する一審の賠償命令を取り消した。」、と報じた。
 この高裁判決では、「貸し出し拒否は違法」と判断したが、「校長が条例だけを根拠に貸し出しを拒んだ点を裁量権の逸脱としたが過失までは認めず、一審の違憲判断も否定したうえで市に対する一審の賠償命令を取り消した。」、という矛盾を含んだものになった。
 このことについて、「12年の条例制定後、市教委は労組活動のために学校施設の使用許可は出せないとの通知を出しており、校長が条例は便宜供与を一律に禁じていると解釈したことも『無理からぬ面があった』と言及。賠償責任を負うほどの過失や違法性はないと判断した。ログイン前の続き原告の教職員組合に41万円を賠償するよう市に命じた昨年11月の一審・大阪地裁判決は、条例には憲法が保障する労働者の団結権を侵す意図があると認定。学校施設の貸し出しに適用するのは違憲としたが、高裁判決は『労組が便宜供与を受ける権利までは団結権に含まれない』とする別の判断を示し、条例は違憲とはいえないと結論づけた。」、と伝えた。
 特に、「一審判決は、条例には憲法が保障する労働者の団結権を侵す意図があると認定。学校施設の貸し出しに適用するのは違憲とした」が、高裁判決は「『労組が便宜供与を受ける権利までは団結権に含まれない』とする別の判断を示し、条例は違憲とはいえない」、と結論づけており、非常に後退した判決となった。

 以下、朝日新聞の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-10-15 05:30 | 書くことから-労働 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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