2015年 10月 14日 ( 2 )

沖縄から-「普天間飛行場代替施設建設事業にかかる公有水面埋め立て承認の取り消し」に対抗して沖縄防衛局が効力停止申し立て。

 沖縄県の「普天間飛行場代替施設建設事業にかかる公有水面埋め立て承認の取り消し」に対抗しての沖縄防衛局が効力停止申し立てについて、沖縄タイムスは2015年10月14日、「沖縄防衛局は14日午前、名護市辺野古の新基地建設をめぐり、沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事の判断は『違法』として、行政不服審査法に基づき、公有水面埋立法を所管する国土交通相へ取り消し無効の審査を請求し、裁決が出るまで暫定的に取り消しの効力を止める執行停止の申立書を提出した。国交省は受理した。14日午前11時25分ごろ、防衛局の職員3人が同法を所管する国交省の水管理・国土保全局を訪ね、担当職員へ申立書を手渡した。」、と報じた。
 今後の日程について、「国交省は県に対し22日までに執行停止申し立てへの意見書、11月16日までに審査請求への弁明書を提出するよう求める文書を14日付で送付する。」、と伝えた。

 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-10-14 17:17 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-「普天間飛行場代替施設建設事業にかかる公有水面埋め立て承認の取り消し」を各新聞から読み取る。

 2015年10月13日翁長沖縄県知事が行った「普天間飛行場代替施設建設事業にかかる公有水面埋め立て承認の取り消し」について、2015年10月14日、各紙は、次のように主張した。


①沖縄タイムス社説-[知事 承認取り消し]国民的議論を喚起せよ-
②琉球新報社説-承認取り消し 民意実現の出発点に 政府は新基地断念すべきだ-
③北海道新聞社説-辺野古承認撤回 移設作業の全面停止を-
④東奥日報社説-泥沼化避け対話の道探れ/辺野古承認取り消し-
⑤秋田魁新報社説-「辺野古」対立激化 政府は対抗より対話を-
⑥茨城新聞論説-辺野古承認取り消し ほかに道はないのか-
⑦新潟日報社説-承認取り消し 辺野古移設の前提崩れた-
⑧中日新聞社説-辺野古取り消し 県内移設は白紙に戻せ-
⑨福井新聞論説-辺野古承認取り消し 「沖縄の痛み」に向き合え-
⑩京都新聞社説-辺野古埋め立て  取り消し決断は民意だ-
⑪神戸新聞社説-辺野古取り消し/計画の妥当性を検証せよ-
⑫中国新聞社説-辺野古承認取り消し 問われる「基地と自治」-
⑬愛媛新聞社説-辺野古承認取り消し 泥沼の闘争に政府は終止符打て -
⑭徳島新聞社説-辺野古取り消し やむにやまれぬ決断だ-
⑮高知新聞社説-【辺野古取り消し】国の姿勢に募る違和感国の姿勢に募る違和感 -
⑯朝日新聞社説-辺野古移設 沖縄の苦悩に向き合え-
⑰毎日新聞社説-辺野古取り消し やむを得ない知事判断-
⑱東京新聞社説-辺野古取り消し 県内移設は白紙に戻せ-
⑲読売新聞社説-辺野古取り消し 翁長氏は政府との対立煽るな-
⑳産経新聞主張- 承認取り消し 知事の職責放棄するのか-
㉑日本経済新聞社説-沖縄の基地のあり方にもっと目を向けよ-


 これは、「社説・論説47NEWS」から地方紙を、残りは各紙の主張・主張から、2015年10月14日付けのものを取り出したものだ。13日を受けて14日に見解を出すという行為がやはり大きいという気がしている。
さて、ここで取りあげた21社の社説等の見出しの特徴は、読売と産経の二社の突出した表現の異様さだろう。あらためて、ジャーナリズムのあり方を考えさせられる。

 ここでは、各新聞社の社説等で特に気になった指摘及びその主張のいくつかを取りあげる。


(1)指摘事項
①沖縄タイムス
・翁長知事には忘れられない光景がある。那覇市長時代の13年4月、衆院予算委員会と南部市町村会の懇談会における自民党委員の発言である。「本土で嫌だって言っているんだから、沖縄で受け入れるしかないだろう。不毛な議論はやめよう」と言い放った。自民党議員のあからさまな発言は、中谷元・防衛相の言葉にも通じる。中谷防衛相は「(本土は)今はまだ整ってないから、沖縄が受けるしかないんですよ」と言った。基地を沖縄に押し込める思考停止ぶりは何も変わらない。海兵隊駐留が沖縄でなければならない軍事的理由はない。政治的に不都合だから沖縄に配備し続けているのであり、元防衛相の森本敏氏も現職時代に明言している。理不尽としかいいようがない。
・何度民意を示しても一顧だにせず辺野古の陸でも海でも公権力を強引に行使し、けが人が出ても問答無用とばかりに作業を強行する。そのようにして新基地を建設し、他国の軍隊に差し出そうとする主権国家がどこにあるだろうか。このような事例が他府県のどこにあるだろうか。
②琉球新報
・知事は埋め立て承認取り消し後の会見で、普天間飛行場は戦後、県民が収容所に入れられている間に、強制接収されて建設されたことをあらためて強調した。その上で「辺野古に移すということは、土地を奪っておきながら代わりのものも沖縄に差し出せという理不尽な話」と批判した。普天間飛行場が国際法に反して建設されたことは明らかである。知事の批判は当然だ。
・菅義偉官房長官は知事の承認取り消しを「沖縄や政府が重ねてきた普天間飛行場の危険性除去の努力を無にするものだ」と批判した。「政治の堕落」を指摘されたことから何ら学んでいないと言わざるを得ない。車の窃盗犯が持ち主である被害者に「古くなった車を返すから新車をよこせ」と開き直るような姿勢は改めるべきである。政府はそんな犯罪的な行為を国民の面前で恥ずかしげもなく行っているのである。これで法治国家と言えるだろうか。官房長官が知事を批判するなど、筋違いも甚だしい。
③北海道新聞
・翁長氏は先の政府側との協議で、沖縄に米軍基地が集中する現状や海兵隊が駐留する必然性など根本的な疑問への回答を求めた。しかし政府側は普天間返還の日米合意を振りかざすばかりで、辺野古への移設を唯一の解決策とする明確な根拠を示せなかった。
④東奥日報
・今秋の本体工事着手を目指す政府側は、沖縄防衛局が行政不服審査法に基づき国土交通相に審査請求と取り消し処分の効力停止を申し立てる。申し立ては認められ、本体工事が始まることになるだろう。
⑤秋田魁新報
・だが法廷闘争で政府が勝っても、沖縄県の政府への不信は強まるばかりではないか。在沖米軍への沖縄県民の視線は一層厳しくなり、日米安保体制を維持する上で不安材料となる恐れもある。基地問題の研究者は、政府が辺野古移設に固執するほど、基地が集中する現状に不満を募らせている沖縄県民と、本土国民の分断が進むと懸念する。そうした事態は、政府と沖縄県という行政機関同士の対立以上に不幸なことだと指摘している。
⑧中日新聞
・こうした歴史的経緯を顧みず、駐留継続の合理的な理由も説明せず、米軍基地を引き続き押し付けるのであれば、沖縄県民に過重な米軍基地負担と犠牲を強いる「沖縄差別」でしかない。
⑨福井新聞
・これでは、強権力で県民から土地を収奪した「銃剣とブルドーザー」と同じではないか。戦後70年を経て今なお大戦の傷跡が生々しい沖縄は、米国に従属する政府の圧力にさらされている。「沖縄の土地は誰のもの」。県民はそう激怒しているのではないか。
・政府に辺野古以外の選択肢を含め打開策を探る動きはない。そればかりか3次改造内閣で新沖縄北方担当相に地元沖縄選出の女性参院議員を充てた。「県外移設」から「容認」に変節した議員である。来年の選挙を控え、政府は県民の「分断」を図るのだろう。「沖縄に寄り添う」としてきた安倍政権の本性が透ける。
⑩京都新聞
・安倍晋三政権は沖縄県民の苦悩に向き合う気がないのか。
⑭徳島新聞
・政府と県は8~9月に集中協議を行い、融和を図る機運も出ていた。それがここまでこじれたのは、沖縄の民意をくみ取ろうとしない政府側に責任があるといえよう。集中協議で政府は、「辺野古が唯一の解決策」という主張を変えなかった。これでは、歩み寄りの糸口など見つかるまい。
⑮高知新聞
・防衛局は行政不服審査法に基づき審査請求と指示の効力停止を申し立て、農相が効力停止を決めた経緯がある。ところが農相は今も、審査請求への結論を出していない。中途半端な状態のまま、国は移設作業を進めていることになる。埋め立て承認取り消しに対しても、防衛局は同様の申し立てを行い、所管する国土交通相が効力停止を認める公算が大きい。しかし行政不服審査はそもそも、行政処分に不満がある国民の救済を目的とした制度とされる。国の機関(防衛局)がこれを使い、国(国交相)が判断することへの疑問も指摘されている。
⑯朝日新聞
・ 戦後、米軍に土地を強制接収され、次々と米軍基地が造られた歴史。戦後70年、米軍による犯罪や事故に巻き込まれる危険、航空機の騒音などの「基地被害」と隣り合わせの生活を余儀なくされてきた歴史。そして、いまなお全国の米軍専用施設面積の73・8%が、国土の0・6%にすぎない沖縄県に集中している現実。これはまさに、沖縄に対する「差別」ではないのか。日米安保条約を支持する政府も国民も、そうした沖縄の現実に無関心でいることによって、結果として「差別」に加担してこなかったか――。
⑰毎日新聞
・行政不服審査法は、行政に対して国民の権利を守るのが本来の趣旨だ。国が国に訴え、それを同じ国が判断することには違和感がある。
⑱東京新聞
・沖縄県民は、国政や地方自治体の選挙を通じて県内移設に反対する民意を示し続けてきたが、安倍政権は無視してきた。選挙で支持されたからと強弁して安全保障法制の成立を強行する一方で、沖縄の民意を無視するのは二重基準ではないのか。
㉑日本経済新聞
・一連の法手続きは公権力が個人の私権を侵害した場合の救済措置として設けられた。その仕組みのもとで政府と地方自治体が争うのは、政治の調整力のなさを露呈するものである。
・米軍基地を全廃すべきだと考える沖縄県民はさほど多くない。県民の怒りの矛先は、基地が沖縄に偏りすぎているといくら言っても、全く振り向かない本土の無関心に向いている。


(2)主張
①沖縄タイムス
・国の埋め立てを承認した前知事の判断を後任の知事が取り消すのは前例がない。取り消しを発表した翁長知事にとっても、沖縄県にとっても歴史的な重い判断である。翁長知事は会見で「日本国民全体で日本の安全保障を考えてもらいたい」「日本全体で安全保障を考える気概がなければ他の国からも尊敬されない」と繰り返した。翁長知事が就任以来強調してきたのは、沖縄の過重負担の上に成り立っている日米安保体制のいびつさである。翁長知事が退路を断ち、背水の陣で訴えたことを、本土の人たちはよそ事でなくわが事として受け止めてほしい。これを機会に米軍駐留と負担について国民的議論を巻き起こす必要がある。
②琉球新報
・阻止運動を県外、国外に広げ、新基地建設断念と普天間飛行場の閉鎖を勝ち取る新たな出発点に、承認取り消しを位置付けたい。
・新基地建設は沖縄だけの問題ではない。普遍的な問題を包含している。新基地建設に反対する圧倒的な民意を、政府は踏みにじろうとしている。日本の民主主義が問われているのである。日米同盟を重視し、民意は一顧だにしない政府を認めていいのかが突き付けられているのである。優れて国民的問題だ。知事は「これから節目節目でいろんなことが起きると思う」と述べている。新基地建設問題の本質をしっかり見極めてほしいということだ。そのことを深く自覚し、声を上げ続けることが今を生きる私たちの将来世代に対する責任である。
③北海道新聞
・このままでは国と県の対立はさらに深刻化する。政府は移設作業を全面的に停止し、県側との対話と計画の見直しを進めるべきだ。
④東奥日報
・移設作業の現場に近い陸地と海上では反対派の市民らが気勢を上げ、興奮と緊迫感が高まっているという。対立の出口が見えないままでは、不測の事態が起きることも懸念される。普天間移設をめぐり辺野古以外の選択肢も含めて米政府とあらためて協議するなど、政府は打開に動くべきではないか。
⑤秋田魁新報
・政府は、移設先を辺野古に限定する明確な理由を示していない。日米安保の将来像について沖縄県が求める説明もしていない。こうした地元の疑問を置き去りにして本体着工を強行するようでは、暴挙とのそしりを免れない。
⑦新潟日報
・埋め立て工事の前提は崩れた。政府は作業を中止して、米国とともに辺野古移設以外の選択肢を探るべきだ。
・政府は辺野古移設で危険な普天間飛行場の固定化を避けると主張した。だが、沖縄県内における固定化の実態は変わらない。辺野古なら普天間と違い、住宅街の上空を飛行しないと説明しても、墜落事故で住民が巻き添えになる危険性はつきまとうのだ。承認取り消しは、米国も重く受け止めるべきだ。
・日米両政府は、抵抗の意味に今度こそ正面から向き合わねばならない。沖縄の思いをくみ取り、沖縄とともに考えることが、私たちにも問われる。
⑧中日新聞
・翁長知事の判断は妥当である。
・安倍政権が今なすべきは、選挙で示された沖縄県民の民意を謙虚に受け止め、普天間飛行場の県内移設を白紙に戻し、県外・国外移設を米側に提起することである。県側に法的に対抗することでは、決してないはずだ。
⑪神戸新聞
・移設作業を強引に進めても対立は解消しない。政府はこの機会に立ち止まり、計画の進め方を含め、その妥当性を検証すべきではないか。
⑬愛媛新聞
・ここまで対立を先鋭化させたのは、基地問題に関して「辺野古移設が唯一の解決策」との一点張りで、民意を一顧だにしない政府の強権的な態度にほかならない。抗議する市民への警察官や海上保安官らによる取り締まりが厳しさを増す現在、さらに力ずくで本体工事に突入すれば、流血の事態さえ現実のものとなりかねない。暴挙は断じて許されない。政府には、事態を重く受け止め工事を中止するよう強く求める。県民の声を聞き、苦難の歴史と向き合い、基地負担軽減策を練り直して米国との協議のやり直しへかじを切るべきだ。
⑭徳島新聞
・政府は対抗措置を講じた後、今秋にも本体工事に着手する方針だが、強引に推し進めるのではなく、沖縄の声に耳を傾けるべきだ。辺野古以外の選択肢も視野に、計画を再考することが解決の近道ではないか
⑮高知新聞
・沖縄をこれ以上追い詰めることのないよう、国に慎重な対応を求める。
⑯朝日新聞
・政府は直ちに行政不服審査請求などを行う方針だ。政府と県が行政手続き上、司法上の対抗策を打ち合うなかで、民意に反した基地建設が進む。そんな異常事態は、何としても避けなければならない。政府は埋め立ての法的根拠を失った以上、計画は白紙に戻し改めて県と話し合うべきだ。
・政府に求められるのは、沖縄の苦悩を理解し、人権や自己決定権に十分配慮する姿勢だ。まず計画を白紙に戻すことが、そのための第一歩になる。
⑱東京新聞
・沖縄県の翁長雄志知事が辺野古沿岸部の埋め立て許可を取り消した。これ以上の米軍基地押し付けは認めない決意の表れである。政府は重く受け止め、普天間飛行場の県内移設は白紙に戻すべきだ。
・安倍政権が今なすべきは、選挙で示された沖縄県民の民意を謙虚に受け止め、普天間飛行場の県内移設を白紙に戻し、県外・国外移設を米側に提起することである。県側に法的に対抗することでは、決してないはずだ。
㉑日本経済新聞
・米軍普天間基地の移設を巡る政府と沖縄県の対立がいよいよ抜き差しならないところまで来た。残念な事態と言わざるを得ない。どうすれば折り合えるのかを国民全体でよく考えたい。
・本土のわがままで沖縄がひどい目にあっている。県民がそう思っている限り、たとえ最高裁が名護市への移設にお墨付きを与えても摩擦はなくならない。移設を円滑に進めるのに必要なのは、本土側の真摯な取り組みである。

(3)あえて、読売新聞と産経新聞の主張
⑲読売新聞
・菅官房長官が「関係者が重ねてきた、普天間飛行場の危険性除去に向けた努力を無視するもの」と翁長氏を批判したのは当然だ。
・翁長氏は承認取り消しが認められなかった場合、工事差し止めなどを求めて提訴する構えで、法廷闘争になる公算が大きい。その場合、政府は、関係法に則のっとって粛々と移設を進めるしかあるまい。
・疑問なのは、翁長氏が先月下旬、国連人権理事会で「沖縄の自己決定権や人権がないがしろにされている」などと訴えたことだ。違和感を禁じ得ない。沖縄の「先住民性」や、独裁国家の人権抑圧を連想させ、国際社会に誤ったメッセージを送る恐れがある。
・翁長氏は、沖縄選出の島尻沖縄相の就任について「基地と振興策が混同すれば、ややこしいことにならないか」と発言した。辺野古移設には反対しつつ、沖縄振興予算も確保しようという発想は、虫がいいのではないか。
⑳産経新聞主張
・辺野古移設が頓挫すれば、尖閣諸島周辺などで野心的な海洋進出を繰り返す中国の脅威に対し、抑止力を維持することができない。市街地の中心部にある普天間飛行場の危険性も除去できない。いずれも危険に直面するのは沖縄県民である。地方行政のトップとして、こうした判断が本当に許されるのか。


 さて、結論から言えば、中日新聞の「翁長知事の判断は妥当である。」、との指摘が大方の結論である。
 安倍晋三政権は、この間、沖縄県側が主張してきた「歴史的経過」「構造差別の実態」「沖縄の自己決定権」等について、もう一度きちんと深く考え直さなければならない。
 そして、まずは、中日新聞の「安倍政権が今なすべきは、選挙で示された沖縄県民の民意を謙虚に受け止め、普天間飛行場の県内移設を白紙に戻し、県外・国外移設を米側に提起することである。県側に法的に対抗することでは、決してないはずだ。」、という立場を取る必要がある。
 安倍晋三政権の選択すべき道は、「沖縄の苦悩を理解し、人権や自己決定権に十分配慮する姿勢だ。まず計画を白紙に戻すことが、そのための第一歩になる。」(朝日新聞)、ということだ。
 最後に、福井新聞の「3次改造内閣で新沖縄北方担当相に地元沖縄選出の女性参院議員を充てた。『県外移設』から『容認』に変節した議員である。来年の選挙を控え、政府は県民の『分断』を図るのだろう。『沖縄に寄り添う』としてきた安倍政権の本性が透ける。」、との指摘は痛烈である。
 
 以下、各新聞社の社説等の引用。(非常に、長文です。)





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