2015年 10月 10日 ( 3 )

労働問題-福島県内で除染作業を請け負った342社のうち233社(68%)で労働基準関係法令違反

福島労働局が発表した労働基準関係法令違反について、福島民報は2015年10月10日、「福島労働局が平成27年上半期(1~6月)に県内で除染作業を請け負ったうちの342社を検査した結果、68%に当たる233社で労働基準関係法令違反があった。同労働局が9日、発表した。作業員への割増賃金不払いや、作業時の被ばく線量を正確に測定していないケースなどが目立つ。違反率は以前から改善されておらず、市町村から『労働環境を整えないと作業員が不足し、将来的に除染が遅れる可能性もある』とする指摘が出ている。」、と報じた。
 また、その違反の内容について、「労基法違反の項目では『割増賃金の支払い』が49件と最も多く、週40時間を超す時間外労働に対する不払いなどが含まれている。労働安全衛生法・除染電離則関係では、現場土壌の放射性物質測定などを怠った『事前調査不足』が39件、線量計を正しく装着させなかった案件など『放射線量測定での違反』が34件を数えた。」、と伝えた。
 さらに、構造的問題として、「除染業務には元請けと複数の下請け業者が関わっている。同労働局は、元請けが下請けの作業員の労働実態を十分把握し切れないケースもあるとみている。このため、元請けのゼネコン関係者を集めた会議を開き、元請け・下請けとも法令順守を徹底するよう呼び掛けていく。高橋仁監督課長は『元請け業者も作業現場を確認するよう促していきたい』としている、と指摘している。


 以下、福島民報の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-10-10 17:51 | 書くことから-労働 | Comments(0)

沖縄から-辺野古承認取り消しで沖縄県は抗告訴訟を検討。

 辺野古新基地建設問題での埋め立て承認取り消しについて、沖縄タイムスは2015年10月10日、「名護市辺野古の新基地建設で、翁長雄志知事の埋め立て承認取り消しに対し、沖縄防衛局が行政不服審査法(行服法)に基づく執行停止を国土交通相に申し立てた場合を想定し、沖縄県は執行停止の決定差し止めや、決定後にその取り消しを求めるなどの抗告訴訟の提起を検討していることが、9日までに分かった。この場合の訴訟について、法律上の明文がないため、県は弁護士らと相談し、調整を進めている。」、と報じた。

 翁長沖縄知事の「連休明けの早い時期に取り消しに踏み切る考えを明言」を受けて、日本は新しい段階に進む。

 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-10-10 09:42 | 沖縄から | Comments(0)

原発問題-愛媛県議会が、四国電力伊方原発3号機の再稼働を認める決議案を本会議で可決

 伊方原発再稼働に関して、朝日新聞は2015年10月9日、「愛媛県議会は9日、四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の再稼働を認める決議案を本会議で可決した。また、県内の経済団体などから出された早期再稼働を求める請願4件も賛成多数で採択。再稼働に同意する姿勢を明確にした。今回の決議では、3号機の再稼働について『必要性が認められるものと判断する』と明記。一方、中村時広知事に対し、『将来的に原子力に依存しない経済・社会構造の確立を目指すよう国に要請すること』なども求めた。決議案を提案した議員の所属する自民、公明などの賛成多数で可決した。」、と報じた。

 以下、朝日新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-10-10 05:40 | 書くことから-原発 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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