2015年 10月 07日 ( 2 )

沖縄から-報道圧力問題 。こんな解決で本当にいいの。

 「安保関連法」が成立し、総裁選が終わった中での「報道圧力問題」への自民党の対応について、沖縄タイムスは2015年10月4日、「沖縄2紙への報道圧力問題の発端となった自民党内の勉強会を主催し、党から処分を受けていた木原稔前青年局長の役職停止期間が当初の1年から3カ月に軽減されたことに対し、県政与党からは『数のおごりだ』と批判の声が上がった。県政野党の自民党県連は『党本部の決定でコメントする立場にない』と述べるにとどめた。」、と報道した。
 琉球新報及や沖縄タイムス及び愛媛新聞は、2015年10月4日の社説で、その問題点を指摘した。
 例えば、琉球新報は、次のように押さえた。
(1)問題点
①自民党は、党所属若手議員らの勉強会で「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなることが一番」などと、報道機関に圧力をかける発言が相次いだ問題をめぐり、1年の役職停止としていた木原稔前青年局長の処分期間を3カ月に軽減した。
②首相は、「国民に対し大変申し訳ない。沖縄県民の気持ちも傷つけたとすれば申し訳ない」「最終的には私に責任がある」と述べたが、あくまで「傷つけたとすれば」という仮定付きだった。
(2)主張
①憲法で保障された言論の自由を軽視した一連の行為への処分がそもそも軽過ぎた。それなのに、処分を軽減するとは開いた口がふさがらない。
②処分を軽減した理由は不明瞭で、木原氏のコメントからでは、何について反省しているのか、さっぱり分からない。国民、県民を愚弄(ぐろう)しているとしか言いようがない。言論の自由を脅かす行為の深刻さにあまりにも無自覚過ぎる。問題認識が甘い。
③安保関連法成立を受け木原氏の処分を軽減したことを見れば、やはり法案審議への影響を抑えるための「党利党略第一」の即決処分であったのは明らかだ。首相の言葉は、心から沖縄に向けた謝罪の言葉ではなかったのだろうと言わざるを得ない。
④の報道圧力問題に限らず、安保関連法などに関しても「法案は違憲」と指摘する多くの憲法学者を攻撃したことも含め、安倍政権、自民党には「他の意見を軽んじる」「耳を傾けない」という体質、傲慢(ごうまん)さが常に見え隠れする。「新基地建設ノー」という沖縄の民意を無視し続ける態度からも明らかだ。
 異論排除の体質、謙虚さを欠いた政権姿勢を改めない限り「自民、感じ悪いよね」の評価は広がり続けるだろう。


 また、沖縄タイムスは、「勉強会では、報道機関を『懲らしめる』とか『つぶせ』などという威圧的で扇情的な発言が飛び交った。憲法で保障された基本的人権の中で、民主主義を支える最も大切な権利は『言論・表現の自由』である。憲法99条は国会議員などに対し、『憲法を尊重し擁護する義務』を課しており、国会議員は政治家として何を差し置いてもこれを守らなければならない義務を負っているのである。議員一人一人にその自覚がなければ、民主主義は成り立たない。自民党がガタガタして危機を迎えるのは、政策というよりも、『なんか自民党、感じ悪いよね』という国民の意識が広がったとき-だと石破氏は指摘した。政権党である自民党がまずもって成すべきことは、言論を統制し報道を威圧するような風潮に警鐘を鳴らすことではないか。」、とこの問題の本質が「言論・表現の自由」と 憲法99条にあることについて、政権党である自民党に警鐘を鳴らした。


 さらに、愛媛新聞は、「結局、自民党自体が全く『反省』などしていなかったということだろう。」、と言い当てている。そして、「首相はかねて『報道の自由は民主主義の根幹だ』と話しているが、実際の言動には疑問符を付けざるを得ない。『自由』は自分たちに都合のいい言論だけに限られているわけではないことを自覚するべきだ。与党内で発せられた『暴論』が、いつの間にか『正論』に変わる。そんな社会にしてはならない。」、と鋭く、これまた安倍晋三政権に警告を発している。

 以下、沖縄タイムス、琉球新報、愛媛新聞の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2015-10-07 10:40 | 沖縄から | Comments(0)

原発問題-伊方町議会は3号機の再稼働に賛成する陳情を全会一致で採択。

 伊方原発の再稼働に関して、東京新聞は2015年10月6日、「原子力規制委員会の審査に合格した四国電力伊方(いかた)原発が立地する愛媛県伊方町議会は六日、3号機の再稼働に賛成する陳情を全会一致で採択し、同意の意思を示した。これを受け山下和彦町長は『材料は出そろった』と述べ、七日以降に経済産業相と会い最終判断する意向を示した。再稼働に同意する見通しだ。」、と報じた、
 同時に、政府の動きについて、「政府は六日午前、原子力防災会議を開き、伊方原発での過酷事故に備えた周辺地域の避難計画を了承。愛媛県の中村時広知事も出席し、安倍晋三首相は『万一事故があった場合は政府として責任を持って対処する』と強調した。』と伝えた。
 また、この政府の動きを受けて、中村愛媛県知事の動きについても、「『(政府が)責任を負っていく覚悟を表明したと受け止めている』と記者団に語り、首相の説明を評価した。その上で地元同意に関し『経産相の来県を引き続き求め、条件がそろったら判断する』と述べた。」、と報じた。


 川内原発1号機の再稼働時に指摘された問題は、何ら解決されることなく、再稼働だけが進められる状況は、「私たち住民の声を無視した結果。議会は町民の命の側ではなく、お金の側に立った。無責任だ」の怒りの声が、四国電力、愛媛県、安倍晋三政権にそのまま向けられるものである。

 以下、東京新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-10-07 05:33 | 書くことから-原発 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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