2015年 10月 03日 ( 3 )

原発問題-福島県警は、汚染水漏れで、東電と社長や元会長ら32人を書類送検。

 東京電力福島第一原発事故で高濃度の放射能汚染水が海に流出した問題で、朝日新聞は2015年10月3日、「東京電力福島第一原発事故で高濃度の放射能汚染水が海に流出した問題で、福島県警は2日、東電と、広瀬直己社長や勝俣恒久元会長ら幹部・元幹部計32人を公害犯罪処罰法違反の疑いで福島地検に書類送検し、発表した。県警は、地検に起訴を求めたかどうかなどを公表しなかった。県警によると、広瀬社長らは汚染水の入った仮設タンクを安全なタンクに切り替えるなどの対応を怠り、仮設タンクの水漏れにより2013年7月までに約300トンの汚染水を流出させた疑い。また、地下水が原子炉建屋に流入するのを防ぐ壁の設置を先送りして汚染水の発生を抑制せず、11年6月~13年9月に1日あたり300~400トンの汚染水を建屋周辺から流出させた疑いがある。」、と報じた。

 この書類送検が、どのように取り扱われるのか、注視して行きたい。

 以下、朝日新聞の引用。




More
by asyagi-df-2014 | 2015-10-03 19:00 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄から-オスプレイが米軍普天間飛行場に配備されてから3年目。

 オスプレイは現在、2012年10月に12機配備されて以来、13年9月には12機が追加配備され、現在24機が運用されているという。
 10月1日に3年目となるオスプレイ配置について、沖縄タイムスは2015年10月1日、
「沖縄県民の多くが反発する中、米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが米軍普天間飛行場に配備されてから1日で3年となる。従来のヘリと比べ深夜・早朝の運用が増える一方、県外への訓練移転や機体そのものの分散移転は進んでおらず、住民の負担感は増す一方だ。オスプレイは2012年10月に12機、13年9月には12機が追加配備され、現在24機が運用されている。」、と報じた。
 その実情について、「オスプレイ配備により米軍の運用が長時間化したのが分かる。長時間運用により、本島北部や伊江島に点在する海兵隊の演習場周辺だけでなく中南部でも夜間の飛行が常態化している。渡嘉敷准教授は『以前は基地所在地だけの問題だった騒音が、オスプレイ配備で全県的問題になった』と話し、騒音規制の在り方を見直さない限り、住民の負担感は増すばかりだと指摘する。 13年末以後、負担軽減策として浮上した『12機程度の県外配備』も進んでいない。むしろ今後、横田基地(東京)への米空軍仕様のオスプレイや陸上自衛隊が購入するオスプレイの佐賀空港配備実施で、『外来オスプレイ』によるさらなる負担増を懸念する声もある。宜野湾市に寄せられる騒音への苦情や事故への不安も29日現在で162件と前年度とほぼ同ペース。市の担当者は『市民の負担感は『高止まり』している』と対応に苦慮している。」、と伝えている。

 「市民の負担感は『高止まり』している」、これが安倍晋三政権が掲げる「負担軽減」の実態である。

 以下、沖縄タイムスの引用。






More
by asyagi-df-2014 | 2015-10-03 12:31 | 沖縄から | Comments(0)

「安保関連法」に違憲訴訟の波を

 安倍晋三首相は、9月19日未明に安保関連法が成立したのを見届けると、連休中は側近らとゴルフを楽しんだ。TVに映し出されたその白いゴルフウェアー姿は、目に焼き付いた。
 「安保関連法案」を強行突破した安倍晋三政権には、違憲訴訟が相応しい。


 毎日新聞は2015年10月1日、「安倍晋三政権は、憲法学者や元最高裁長官らが「憲法違反」と指摘していたにもかかわらず、安全保障関連法を成立させた。来年夏の参院選とともに注目されるのが、今後相次ぐと予想される違憲訴訟の行方だ。三権分立の一翼を担う司法は、これまで憲法判断に消極的と言われてきたが、安保関連法をどう判断するのだろうか。」、とまとめた。
 この中で、違憲訴訟の有効性について、小林節・慶応大名誉教授の次の考え方を掲載する。

   

 「憲法の前文には、誰もが平和な環境で生きられるという『平和的生存権』が明記され、9条でそれを保障しています。ところが安保関連法が施行されると、国民は常に戦争の危険にさらされ、平和的生存権が侵害される。理論上、国を相手に損害賠償を請求できるようになります」


 一方、違憲訴訟の困難さについて、「『裁判所は【原告が権利侵害を受けているとは言えない】などと訴えを棄却する可能性があるからです。また、統治行為論で裁判所が憲法判断から逃げる可能性もあります』と語る。」、との井戸謙一弁護士の言葉を紹介し、所謂門前払いの「訴えの棄却」と「統治行為論」の二つの問題点があることを指摘している。
 また、あえあせて、「最高裁判事に出世するようなエリートほど、法務官僚として最高裁事務総局に勤務したり、法務省に出向したりする期間が長くなりがちです。他省庁と折衝などをしていれば、自然と霞が関の論理に染まり、考え方が政府寄りになってしまいます」、と明治大の西川伸一教授(政治学)の「裁判官の意識の問題」を三つ目の問題点としてあげる。それは、次のような意識であるとする。


「最高裁判事に出世するようなエリートほど、法務官僚として最高裁事務総局に勤務したり、法務省に出向したりする期間が長くなりがちです。他省庁と折衝などをしていれば、自然と霞が関の論理に染まり、考え方が政府寄りになってしまいます」
 また「裁判所は、霞が関では二流官庁」「裁判官は選挙で選ばれた存在ではない」という引け目も、国のあり方を問う訴訟で憲法判断を避ける一因と分析する。さらに問題なのは、その弱みにつけ込む政治家の存在だ。「一部の政治家には『裁判所なんて政治の力でどうにでもなる』というおごりがある。定数是正を促す判決に不満を言う政治家などはその典型。司法はなめられている」と嘆くのだ。


 さらに、四つ目の問題点として、井戸謙一弁護士は、「地裁や高裁で安保関連法の違憲判決が幾つか出れば、政権が裁判所人事などに介入することもあり得るのではないか」、と「政権による圧力の懸念」を指摘する。

 毎日新聞は、次の二人の言葉を載せる中で、「安保関連法」についての憲法判断の必要性をまとめた。


「私たちに裁判所に憲法判断を放棄させない方策はあるのか。西川氏は『裁判官は政治家だけでなく、国民の視線も気にしています。私たちが関心を持ち続けることは裁判官へのプレッシャーになる。司法に物申す機会として、最高裁判所裁判官の国民審査もあります』と指摘する。」

「安保関連法の成立に突き進んだ自民党の高村正彦副総裁は『憲法の番人は最高裁であり、憲法学者ではない』と言い切った。では、本当に裁判所は政治をそんたくしない『憲法の番人』なのか。問われる日は必ず来る。」


「憲法の番人は最高裁であり、憲法学者ではない」という言葉を、真に実現させなければならない。
 でなければ、本当に日本の司法は終わってしまう。

 以下、毎日新聞の引用。




More
by asyagi-df-2014 | 2015-10-03 05:40 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧