2015年 10月 01日 ( 2 )

原発問題-「特定避難勧奨地点」の指定解除は違法だとして、福島県南相馬市の住民らが国を訴えている裁判で28日、東京地裁で初の口頭弁論が行われた。

 年間20ミリシーベルトという国の避難基準の正当性を問う初の訴訟の口頭弁論について、OutPlanet-TVは2015年9月28日、「東京電力福島第一原発事故で局地的に放射線量が高くなった「特定避難勧奨地点」の指定解除は違法だとして、福島県南相馬市の住民らが国を訴えている裁判で28日、東京地裁で初の口頭弁論が行われた。年間20ミリシーベルトという国の避難基準の正当性を問う初の訴訟であるだけに関心は高く、150人に上る傍聴者がつめかけた。」、と報じた。
 この中で、代理人陳述について「原告の代理人の福田建治弁護士は、この年間20ミリシーベルト基準は、原発労働者など放射線業務従事者に適用される被爆限度に比べてもあまりに高すぎると指摘。低線量被曝による影響については未解明なことが多い上、万が一、健康影響が発生すれば、その因果関係をめぐる長い法廷闘争が必要となるとして、将来に禍根を残さないためにも裁判所の介入が必要であると訴えた。(代理人の陳述要旨)」、と伝えた。
また、国の答弁書について、「特定避難勧奨地点の解除は行政処分に当たらないと反論。『特定避難勧奨地点の設定や解除は、年間の積算放射線量が20ミリシーベルトを超えると推定されることなどやその地点として設定すべき実体がなくなったことの通知、または情報提供に相当するものだ』と主張した。」、と伝えている。
 この裁判では、原告2人も意見を陳述した。

 以下、OutPlanet-TVの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2015-10-01 10:47 | 書くことから-原発 | Comments(0)

姫路市は、「中止は集会、表現の自由を保障した憲法に違反していた」と表明。

 兵庫県姫路市が7月に催しを中止させた問題について、朝日新聞は2015年9月30日、「兵庫県姫路市が7月、安倍政権を批判するポスター掲示や発言があったことを理由に催しを中止させた問題で、市は『中止は集会、表現の自由を保障した憲法に違反していた』とし、主催した西播地域労働組合総連合(西播労連)に対し、正式に謝罪することを決めた。」、と報じた。
 このことの経過について、朝日新聞は、次のように伝えている。


「催しは西播労連が7月24日に開いた『駅前文化祭』。市などによると、市が管理する『姫路駅北にぎわい交流広場』で、『アベ政治を許さない』と記したビラが掲示されたり、『安倍政治にノーと訴えましょう』との発言が続いたりしたため、広場の運営を市から委託されている業者のスタッフが、市の指示を受けて催しの中止を求めたという。
 市は8月に謝罪する意向を示していたが、西播労連側は『形だけの謝罪では終わりにできない』として提訴。『中止は違憲』と認めることなどを市に申し入れていた。西播労連側によると今回、市が違憲と認め、催しのやり直しに応じるなど申し入れの内容を大筋で受け入れたという。30日に市役所で正式に謝罪する。」


 この記事にあわせて、塚田哲之(のりゆき)・神戸学院大教授(憲法学)の話として、「姫路市が催しの中止は憲法違反と認めたことは評価できるが、いったん中止を指示するという事態を招いた原因の検証が必要だ。姫路市以外にも、護憲集会への後援を拒否するなど、政治的な主張に自治体が過敏に反応している全国的な傾向があると感じる。自治体は多様な見解を尊重して公の施設の利用を認めるべきだ。」、と掲載している。


 確かに、「姫路市以外にも、護憲集会への後援を拒否するなど、政治的な主張に自治体が過敏に反応している全国的な傾向がある」し、安易に「憲法違反」な判断を出してしまう傾向も強い。
 改めて日本国憲法のもとに、自らの行為を問うことが重要である。

 以下、朝日新聞の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-10-01 05:26 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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