2015年 09月 28日 ( 2 )

内閣法制局は、内部検討の経緯を示した資料を公文書として残していないことがわかった。

 このことは、とんでもないことで、単に問題を指摘するだけで終わらせるものではない。
 このことについて、東京新聞は2015年9月28日、「内閣法制局が昨年七月一日に閣議決定した集団的自衛権行使を可能とする憲法九条の解釈変更をめぐり、内部検討の経緯を示した資料を公文書として残していないことが二十八日、分かった。法制局関係者が明らかにした。」、と報じた。
 また、「歴代政権が禁じてきた集団的自衛権行使がどのような検討を経て認められたかを歴史的に検証することが困難となり、憲法と、法令や閣議決定の整合性を審査する法制局の姿勢が問われそうだ。」、とその問題点を指摘した。

 以下、東京新聞の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-09-28 15:50 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

原発問題-東京電力は、福島第1原発事故の2年前、「土木学会の結果を踏まえないことには、会社として判断できない」「原子炉を止めることができるのか」と津波対策への対応を渋った。

 政府が東京電力福島第一原発事故で、政府事故調査・検証委員会が関係者に聴取した記録(調書)五人分を新たに公表した件で、東京新聞は2015年9月26日、「政府は、東京電力福島第一原発事故で、政府事故調査・検証委員会が関係者に聴取した記録(調書)五人分を新たに公表した。事故当時の規制機関だった経済産業省原子力安全・保安院(廃止)の名倉繁樹安全審査官の調書では、事故前に津波対策を求めた際、東電の担当者が『(対策のために)原子炉を止めることができるのか』と渋ったことを明かした。前・原子力規制委員長代理の島崎邦彦氏の調書も公表された。」、と報じた。
 また、この時の様子について、「調書では、東北地方太平洋岸で大被害を出した貞観(じょうがん)地震津波(八六九年)について、名倉氏は二〇〇九年、東電から福島第一の場所での試算結果を示された。津波の高さは八メートル台とされ、名倉氏は具体的な対応を検討した方がいいと求めた。だが、東電は『土木学会の検討を待つ』と回答。重要施設を建屋内に入れることを提案すると、東電の担当者は『土木学会の結果を踏まえないことには、会社として判断できない』『原子炉を止めることができるのか』と対応を渋った。名倉氏は『腹が立った』と振り返ったが、具体的な対策は求めなかった。名倉氏は大津波を予測していたのに対策を怠ったとして、住民らの福島原発告訴団から東京地検に告訴・告発されている。」、と伝えた。

 さて、おしどりマコさんは、「DAYS JYAPAN 2015年10月号」で「作業員が『まるで戦場』と語る混乱の現場」の記事の中で、「現在の東電会見では、『発表する意味があるかどうか、出す情報は東京電力が判断して選ぶ』という体制になっており、質問しても回答がないことが多い。しかし、記者会見だけでなく、原子力規制庁にも同様の態度を取っていることに驚いた。規制庁の役割がまるで果たされていない。」、と指摘している。 事故2年前の時の「原子炉を止めることができるのか」という東京電力の対応のあり方と当時の原子力規制委員会の規制のあり方の両方は、現在の状況と余りにも同じである。
 「福島の悲劇を忘れるな」、「3.11」を出発点にしろ。
 この言葉を生かせない当事者が、このままでは、また同じ轍を踏むことは、明らかではないか。

 以下、東京新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-09-28 05:49 | 書くことから-原発 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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