2015年 09月 14日 ( 2 )

沖縄から-名護市辺野古の新基地建設で、前県政が出した埋め立て承認の取り消しを正式に表明する。

 標題について、沖縄タイムスは2015年9月14日、「翁長雄志知事は14日午前10時から記者会見し、名護市辺野古の新基地建設で、前県政が出した埋め立て承認の取り消しを正式に表明する。同日、沖縄防衛局に対し意見聴取に向けた通知を提出して手続きに入り、10月中に取り消しが確定する見通し。翁長知事が公約に掲げた『新基地建設阻止』に向けた知事就任後の最大の手段に対し、国は法的に対抗措置を取ることが想定される。」と、報じた。
 今後の流についても、「翁長知事の取り消し表明後、行政手続法に定められた取り消される側(防衛局)の意見を聞く『意見聴取』の手続きに入る。県は精査も含め、約1カ月程度かかるとみている。菅義偉官房長官が新基地建設を進める根拠として繰り返す『前県政時に承認を受け、行政的判断は得ている』とする根拠が失われることになり、国側は不服申し立てや提訴など法的に対抗し、翁長知事の『承認取り消し』の無効を求めることが想定される。」と、伝えた。

 以下、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2015-09-14 20:45 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-辺野古工事再開を考える。

 辺野古新基地建設をめぐる辺野古工事の再開について、私たちは、今何が起こっているのかを理解し、何をしなければならないかを自らの身に問いかける必要がある。
 何故なら、「安保関連法案」をはじめ、「米軍再編」の問題等で、この国のつくりそのものを揺るがす政治的謀略が進められようとしている。
 昔から、「沖縄に学べ」とは言われてきたが、それは、沖縄の実態、つまり沖縄の構造的差別 の過酷さが被抑圧の状況を逆に証明してきたことによる。
 今、この国のあり方を考えることは、一つには、沖縄から問われていることに真摯に取り組むことでもある。
 沖縄は、今、辺野古工事再会という次のステージに向かわされた。
 このことの意味を考える上で、琉球新報及び沖縄タイムスの社説を基に考える。
 二(社)の社説の要約は次のものである。

(1)意見
・琉球新報
 県が新基地建設の中止を求め続ける中、政府は工事再開を強行した。極めて遺憾だ。安倍政権は沖縄の民意を一貫して無視し、民主主義を踏みにじる愚行をいつまで重ねるのか。怒りを禁じ得ない。
・沖縄タイムス
 米軍普天間飛行場返還に伴う名護市辺野古の新基地建設問題は、政府と県の集中協議期限が切れ、重大な局面を迎えた。
 工事を引き続き停止し、協議を継続することは、民主国家としてあまりにも当然のことである。地元の合意なしに米軍基地を造ることは、あってはならないからだ。
(2)協議について
・琉球新報
 協議は最初から結論ありきで、翁長雄志知事に理解を得る努力をした形跡を残すアリバイづくりだったと言われても仕方あるまい。
・沖縄タイムス
 期限切れを理由に、機械的に、粛々と、工事を再開した。血の通った政治とはおよそ正反対の強権的な振る舞いである。最初からそうなることを想定し話し合いの形だけを取り繕ったとすれば、政府は県民をもてあそんだことになる。
(3)主張
・琉球新報
 弁護士や環境学者ら有識者の第三者委員会は既に、手続きに「瑕疵(かし)あり」との報告書を提出している。政府の強硬姿勢に対抗するため、翁長知事はそれに基づき、埋め立て承認の取り消しを速やかに行えばよい。妥協や取引することなく、普天間飛行場の即時無条件全面返還を政府に要求すべきだ。
・沖縄タイムス
 翁長雄志知事は週明けの14日にも、前知事による埋め立て承認の取り消しを正式に表明する。知事権限を最大限に行使した抵抗であり、やむにやまれぬ意思表示である。  
 「安保法案」と「辺野古」が運動の場でドッキングし始めてきた。安保・外交政策を根本から問い直す機会である。


 週明けにも、翁長雄志沖縄県知事による「埋め立て承認の取り消し」が行われることになる。
 このことについては、二社とも、「政府の強硬姿勢に対抗するため、翁長知事はそれに基づき、埋め立て承認の取り消しを速やかに行えばよい。妥協や取引することなく、普天間飛行場の即時無条件全面返還を政府に要求すべきだ。」「知事権限を最大限に行使した抵抗であり、やむにやまれぬ意思表示である。」と、評価する。
 この間の沖縄の取り組みは、すでに充分国及び日本国民への配慮は行ってきた。だとしたら、「埋め立て承認の取り消し」に取り組むしかない。
 2014年7月1日の安倍晋三政権の「閣議決定」に対して、両社は、「これほどの大転換が、主権者たる国民の審判を仰ぐことなく、国会の採決を経ることもなく、一内閣の解釈だけでなされた。立憲主義と法治国家の否定で、内閣による国民からの主権簒奪(さんだつ)、クーデターに等しい暴挙だ。」(琉球新報)、「国会での議論もほとんどないまま、一内閣の閣議決定によって変更されるのは、『憲法クーデター』というしかない。」(沖縄タイムス)と、切っ先鋭く指摘していた。
 この意味で、沖縄タイムスの「『安保法案』と『辺野古』が運動の場でドッキングし始めてきた。安保・外交政策を根本から問い直す機会である。」との指摘の重さを、私たちは感じ取る必要がある。

 以下、琉球新報及び沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2015-09-14 05:37 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


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