2015年 08月 25日 ( 2 )

原発問題-全国知事会危機管理・防災特別委員長の泉田裕彦新潟県知事、原子力規制委員会委員長に、「規制委と知事会の定期的な協議の場」をつくるよう要求。

 標題について、麻衣西新聞は2015年8月25日、「全国知事会危機管理・防災特別委員長を務める泉田裕彦新潟県知事は24日、原子力規制委員会の田中俊一委員長と初めて面会した。泉田知事は、原子力防災を巡る現行の法体系に整合性がなく、実施が困難だと指摘した上で、規制委と知事会の定期的な協議の場をつくるよう求めた。」と、報じた。
 また、この面会の内容について、「規制委は東京電力福島第1原発事故を受けて改定した原子力災害対策指針で、原発事故時に5〜30キロ圏の住民は屋内退避し、被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤は原則として事故後に配ることや、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)を避難に使わないことなどを決めている。泉田知事は、5〜30キロ圏内での避難住民の搬送について『放射線量が高い場所でのバス運転手の派遣は、労働安全衛生法の制約があり難しい』と指摘。安定ヨウ素剤の事後配布についても『SPEEDIの予測情報がないと的確な配布が困難になる』と述べた。これに対し、田中委員長は『SPEEDIの活用は混乱のもとで、いろいろな問題が起きる』と説明。定期協議については『なかなか難しい』と述べた。」と、伝えた。

 このように、この知事の要求に対して、規制委員会は、すべてに渡って「否」の回答だった。
 これが、「世界一厳しい」という日本の規制委員会の限界を露呈するものである。

 以下、毎日新聞の引用。




More
by asyagi-df-2014 | 2015-08-25 10:56 | 書くことから-原発 | Comments(0)

統合幕僚監部内部文書を、「統合幕僚監部内部文書に関わり国会の厳正なる対応を求める緊急声明」から考える。

 統合幕僚監部がいわゆる安保関連法案の成立を前提に、詳しい文書を作成していたことに対して、憲法研究者の有志は、この「統合幕僚監部の内部文書に関して国会の厳正なる対応を求める緊急声明」を、2015年8月21日、表明しました。
 この「緊急声明」から、統合幕僚監部内部文書について考える。

 「緊急声明」の要約は次のとおりである。
(問題点)
(1)軍事作戦の策定・運用にあたる組織が、その合憲性に深刻な疑義のある法案について、その成立を何らの留保なしに予定して検討課題を示すことは、憲法政治上の重大な問題である。
(2)重大な国会軽視であり、独走であると言わねばならない。
(3)議会制民主主義のプロセスよりも防衛実務の事情を優先した対応といわざるをえず、「軍部独走」という批判をまぬがれない。
(4)この文書はガイドラインに基づいて事実上の武力行使を含む「切れ目のない」自衛隊運用の課題を挙げるもので、憲法の平和主義に基づく対外関係の推進に真っ向から反するものとなっている。
(主張)
 私たち憲法研究者有志は、国権の最高機関である国会が、今回明らかになった文書がもつ深刻な問題を受けとめ、唯一の立法機関としての役割を真摯に果たし、全国民の代表として国民の信託に応えることを求めるものである。


 「安保関連法案」の成立を目指す安倍晋三政権に、「統合幕僚監部内部文書」を正すだけの真っ当さはない。

 以下、声明の引用。







More
by asyagi-df-2014 | 2015-08-25 06:01 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧