2015年 08月 23日 ( 4 )

沖縄から-辺野古問題「世界は見ている」 海外著名人の声明

 辺野古問題「世界は見ている」とする海外著名人の声明について、沖縄タイムスは2015年8月23日、声明全文と名簿を掲載した。

 この「声明」の結論は、「世界は見ている。」。

 この「声明」の中で、沖縄の状況の認識と、結論に至る理由を、次のようにまとめている。

(沖縄の状況認識)
(1)沖縄の人々は20年間にわたり名護市・大浦湾の辺野古に計画されている海兵隊新基地に対し圧倒的な反対の姿勢を明らかにしてきた。
(2)我々が2014年1月に出した新基地建設反対声明以来、地元の反対は拡大し強化された。何千、何万の人々が集会に集まり、繰り返し沖縄や日本本土の関係省庁の庁舎前で抗議行動を行った。辺野古漁港での座り込みテントは12年目に入る。建設予定地に続くゲートでの座り込みはすでに400日以上続いており、1月以降は24時間態勢を取ってきた。
(3)抗議する人々は非暴力の市民的不服従運動を行ってきており、湾内ではシーカヤックを使い陸上では自らの体でトラックを阻止するなどして、建設のプロセスを物理的に妨げてきている。
(4)機動隊や海上保安庁の人員は抗議運動をする人を襲い、深刻な負傷をもたらした。(5)県内の世論調査では80%が新基地に反対している。一方、日米政府は沖縄の人々の意思を妨害する決意について譲らない姿勢のままでいる。
(結論に至るの理由)
(1)島で構成される県である沖縄は、国の0・6%の面積で1%の人口を抱えるが、日本にある米軍基地の74%をすでに負担している。この負担はすでに県外に比べ500倍近いものである。沖縄はこのことをあからさまな構造的差別と見ている。
(2)東京とワシントンの日米政府高官たちは、海兵隊普天間飛行場を宜野湾市から撤去し、辺野古に新基地を造ることが騒音被害や人口密集地での墜落の危険性を軽減すると主張している。しかし宜野湾市の人々を含む沖縄の人々は、これらの問題を沖縄の一つの地からもう一つの地に移動させることが「解決策」だとは考えていないことを明確に表明している。
(3)この航空基地を建設することは美しくも壊れやすい大浦湾の環境を破壊する。大浦湾は、日本で残存するもっとも健全なサンゴの海であり、保護対象となっている海洋ほ乳類ジュゴンや他の魚類や植物の棲息(せいそく)地でもある
(4)7月にこの委員会が出した報告書は、仲井真前知事による埋め立て承認は「環境保全及び災害防止に付き十分配慮」しておらず、「国土利用上適切且つ合理的」という基準に適合しないことにより、日本の公有水面埋立法に反すると結論づけた。
(5)これは常識とも合致している-深刻な環境破壊を起こさずにトラック350万台分もの土砂をサンゴの園に投げ込むことが可能であるといった主張が明らかにおかしいということを理解するのに専門知識は必要ない。
(7)翁長知事は今、日本政府に基地建設を進めることを許してきた埋め立て承認を取り消すための証拠を手にしている。
(8)日本政府は一カ月の建設工事中断を発表するという形で対応し、県との協議に入った。しかし沖縄の人々やその代表者たちにとってもう一つの平手打ちを食らわせるかの如く、政府は「協議」の結果にかかわらず基地建設のための作業をその後続けると断言している。
(9)翁長知事は自らの権限においてこれを阻止する鍵を握る。第三者委員会報告書の裏付けを得て、仲井真前知事の埋め立て承認を取り消す権限である。
(10)このような行動を取られることに対する日本政府の恐れが、工事中断と、大きな経済振興計画を約束し翁長知事に反対をやめさせることを狙った協議に入る動機づけとなったのであろう。しかしこのような買収の試みは沖縄の人々にとっての侮辱である。
(11)第三者委員会による検証は、仲井真知事による埋め立て承認は法的瑕疵がある-要するに違法であるとの結論を出した。これが意味することは、翁長知事はこれを取り消す法的義務があるということである。
(12)翁長知事が埋め立て承認取り消しをしないようなことがあったら、それは違法なプロジェクトに加担するということになる。もちろん翁長知事はそれを分かっているはずであり、決定的な行動に出ないことが沖縄社会に爆発を引き起こすであろうことも分かっているはずだ。
(13)沖縄の人々は、知事が無条件で妥協や取引も全く伴わない埋め立て承認取り消しを行うことを求め、期待していることを明白にしている。
(14)我々は沖縄の人々のこの要望を支持する。


 この「声明」は翁長知事及び「沖縄」に、「沖縄の人々は、知事が無条件で妥協や取引も全く伴わない埋め立て承認取り消しを行うことを求め、期待していることを明白にしている。」から、「我々は沖縄の人々のこの要望を支持する。」とし、「翁長知事が埋め立て承認取り消しをしないようなことがあったら、それは違法なプロジェクトに加担するということになる。もちろん翁長知事はそれを分かっているはずであり、決定的な行動に出ないことが沖縄社会に爆発を引き起こすであろうことも分かっているはずだ。」と、あえて釘を刺す。
  だから、「世界は見ている」と。
 このことを最も恐れているのは、安倍晋三政権だよとも。

以下、沖縄タイムスの引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-08-23 18:37 | 沖縄から | Comments(0)

米軍再編-陸上自衛隊東富士演習場にオスプレイが飛行

 標題について、東京新聞は2015年8月23日、「陸上自衛隊東富士演習場(静岡県御殿場市など)で二十三日に一般公開される実弾演習に合わせ、陸自が米海兵隊に垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの飛来を要請していたことが、陸自への取材で分かった。陸自独自のオスプレイ導入をにらみ、約三万人の来場者の前で同機をPRする狙いだが、安全性への懸念は解消されておらず、地元からは疑問の声も上がる。」と、報じた。
 東京新聞は、このことについて、「在日米軍について調査する市民団体『リムピース』の頼(らい)和太郎さん(66)は『演習で多くの人に見せることで安全性を宣伝する狙いがあると思うが、短い時間の飛行では証明にならない。オスプレイは乱気流に弱いなどの危険性があり、導入するべきではない』と指摘する。」、「市民団体『オスプレイに反対する東富士住民の会』事務局長の渡辺希一さん(63)は『陸自がオスプレイを取得すること自体が問題。そこまでして理解を求める必要があるのか』と疑問を投げかけた。」と、反対の声を伝える中で、問題点を指摘した。
 また、演習内容について、「この演習は、『富士総合火力演習』(総火演)。陸自広報室などによると、実弾演習が終わる正午すぎ、オスプレイ一~四機が会場上空を飛行する予定だ。米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)所属のMV22オスプレイが二十一日から二十九日まで、東富士演習場と北富士演習場(山梨県)で離着陸訓練をする可能性があり、二十一日には実際に訓練があった。総火演会場でもこれらのオスプレイが飛ぶとみられる。総火演は十八~二十三日のうち四日間で行われ、二十三日が一般公開される。当日の実弾演習では最新式の戦車や戦闘ヘリコプターなどが登場。国内最大規模の演習で、事前に応募した一般客ら三万人が来場を予定。インターネット中継もある。」と、伝えた。
 さらに、陸上自衛隊は「二〇一八年度までにオスプレイ十七機を導入予定で、一五年度予算には五機分を計上。」とされるだけに、「飛行要請について広報室は『オスプレイを取得する上で、国民に理解を深めてもらうことが目的。共同訓練ではない』と説明している。」と報じられたが、むしろ、陸上自衛隊の思惑が透けて見えるのが実態である。

 以下、東京新聞の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2015-08-23 11:36 | 米軍再編 | Comments(0)

沖縄から-米軍が、8月20日に事前通告なしのパラシュート降下訓練を実施

 米軍の事前通告なしのパラシュート降下訓練を実施について、琉球新報は2015年8月22日、「米軍が20日午前11時前、うるま市津堅島訓練水域で事前通告なしにパラシュート降下訓練を実施した問題で、県は20日夕、沖縄防衛局を通じて『関係機関への通告がないまま訓練が行われたことは大変遺憾だ』と口頭で米軍に申し入れた。同時に『SACO(日米特別行動委員会)最終報告の趣旨に沿って(降下訓練は)伊江島で実施するよう配慮してもらいたい』と求めた。翁長雄志知事は21日、新たに就任したジョエル・エレンライク在沖米総領事との県庁での会談で『県民は戦後70年間これだけ基地を預かってきた。昨日もパラシュート訓練があったが、米国の運用に日本が何も言えない状況がある。『良き隣人』と言われながら『何で私たちだけ』という思いがある』と抗議した。」と、報じた。
 またあわせて、米軍の反応について、「同基地報道部は21日、通告なしで訓練した理由を『津堅島訓練水域を使用する場合、通常は海兵隊が日本側に通告するが、事務的なミスがあった。謝罪したい』と琉球新報に回答した。」と、伝えた。

 琉球新報は、2015年8月22日付けの社説で、「米軍の安全軽視と軍事最優先の運用がまた明るみに出た。一般漁船が操業できる海域に突然、米兵や物資がパラシュートで降下した。異常事態そのものだ。」と、厳しく指摘した。
 その社説の要約は、次のとおりである。
(抗議理由)
(1)「空から降りてくるのは困る。ウミンチュの生活に関わる問題だ」。勝連漁業協同組合長の切実な訴えが事態の重大さを物語る。降下海域は日ごろから津堅島往復の定期船や漁船が航行しており、備えのない漁船の乗組員などが被害に遭う可能性は拭えない。県民の命を危険にさらす行為に厳重に抗議したい。
(2)7日前までになされないといけない事前通告について、米軍は「内部手続きの不備」で通告していなかったことを認めた。米本国なら起こり得ただろうか。日米地位協定で排他的管理権を付与され、やりたい放題に近い訓練ができる沖縄で、緊張感を欠いた運用が続いている表れではないか。
(3)うるま市沖で起きたMH60ヘリ墜落事故も原因が究明されないまま、飛行が再開され、県民の反発が強まっている。そのさなかの通告なき降下訓練実施である。
 軍の規律の緩みと沖縄軽視が交錯する不祥事だ。手続きを怠ったという説明だけでは済まされない。
(琉球新報の主張)
(1)パラシュート降下訓練は、1996年のSACO(日米特別行動委員会)最終報告で、読谷補助飛行場から伊江島に集約された。沖縄防衛局は陸域の訓練に限るとしているが、降下訓練には危険が付きまとう。陸海を含めて県内での訓練は中止すべきだ。
(2)米軍の訓練通告は期間と種類だけが示されたメモ程度の内容で、いつ、どこで、どんな訓練があるのかはつかめない。住民や漁民の安全確保に不可欠な情報が乏し過ぎる。
 米本国の基地では種類や開始日時と時間帯など、訓練内容が地元自治体と住民に公開されている。沖縄の訓練実態には差別を帯びた二重基準が目立つ。一刻も早く是正しなくてはならない。


 「空から降りてくるのは困る。ウミンチュの生活に関わる問題だ」という生活者からの痛切な訴えを、どのようにくみ取る事ができるかが、政治の使命である。
 「沖縄防衛局は米軍に『遺憾の意』を伝えた」とされるが、その段階でとどまって、ごまかすことはもはや許されない。
 今こそ、安倍晋三政権は、政治の使命を果たすべきである。

 以下、琉球新報の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-08-23 09:25 | 沖縄から | Comments(0)

平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラムの「声明」を考える。

 平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム(以下、「国民フォーラム」とする)が2015年8月13日に発表した「国会に対し、わが国の安全保障を見据えた審議と、平和安全法制の早期成立を要望する」という声明にいて考える。
 「国民フォーラム」は「声明」に向けの根拠を次のようにまとめている。
(1)国会で行われている平和安全法案の審議は、憲法解釈論争に焦点がおかれている。だが、最も重要なのはわが国周辺の安全保障環境の変化に着目し、現実的な審議をすることである。
(2)集団的自衛権の行使は、国連憲章五十一条によってすべての加盟国に認められた国際法上の権利である。日本にも当然、認められている。政府が新三要件で示した「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底からくつがえされる明白な危険のある場合」に限り、集団的自衛権の行使を容認するとの見解は、この意味で明らかに憲法の許容範囲内である。
(3)日本が主権国家として「固有の自衛権」を有し、「必要な自衛の措置」を取り得ることを認めた砂川事件最高裁判決の法理に照らしても、まったく問題はない。
(4)このような現状を見れば、平和安全法制の整備こそ急がれる。日米安保条約を緊密にし、抑止力を高めることが大事である。
 このような現状は次のものである。
①オバマ米政権は内向き志向を強め、軍事費を大幅に削減する一方で、一昨年九月には「米国はもはや世界の警察ではない」と宣言した。
②中国は国際法を無視した「力による現状変更」に拍車をかけ、南シナ海では、近隣諸国からの強い抗議をよそに七つの岩礁を埋め立て、三千メートル級の滑走路も建設した。東シナ海でも、日本との中間線上付近に十六基のガス田用のプラットフォームが確認され、軍事転用される危険もある。これらの海域はわが国にとって重要な海上輸送路であり、中国による軍事支配は、航行の自由を脅かし、国民生活を根底からくつがえすことになりかねない。
③北方四島を不法占拠しているロシアはクリミア半島を併合し、武力による露骨な領土拡張政策を推し進めている。
④北朝鮮は核開発を進め、日本海に向けて弾道ミサイルを何度も発射している。
(5)平和安全法案は戦争を抑止するためであり、「戦争法案」ではない。にもかかわらず、「徴兵制に行き着く」などとあり得ない危機を煽るのは、無責任であり、非現実的である。
 結局、「国民フォーラム」は、「国会において真にわが国の安全保障を見据えた審議を行い、一刻も早く平和安全法制を確立することを強く要望する。」と結論づけている。

 この「声明」での「国民フォーラム」の主張は、「国会で行われている平和安全法案の審議は、憲法解釈論争に焦点がおかれている。だが、最も重要なのはわが国周辺の安全保障環境の変化に着目し、現実的な審議をすることである」との観点にある。
 しかし、どうやら、わが国周辺の安全保障環境の変化とやらは、「あかねちゃん」の「個別的自衛権の問題」との一喝で終わってしまいそうである。

 以下、「声明」の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-08-23 05:40 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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