2015年 08月 22日 ( 2 )

沖縄から-うるま市沖の米陸軍ヘリコプター墜落事故を受けたという現実の重さ。沖縄県議会抗議決議を可決。

 沖縄タイムスは2015年8月19日、沖縄県議会の動きとして、「沖縄県議会は19日、同県うるま市沖の米陸軍ヘリコプター墜落事故を受け「米軍基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に大きな不安を与え、極めて遺憾だ」として、米軍基地の整理縮小を要求する在日米軍宛ての抗議決議を可決した。日本政府に対する同様の意見書も可決。」と、報じた。

 沖縄県議会の抗議決議では、抗議の理由を明確する中で、次のように厳しく抗議の要求を突きつけている。

(抗議の理由)
(1)このような事故は、 一歩間違えば人命、 財産にかかわる重大な事故につながりかねず、 日常的に米軍基地と隣り合わせの生活を余儀なく されている県民に大きな不安を与えるものであり、 極めて遺憾である。
(2)米軍機による事故等に対しては、 本県議会を初め関係機関が関係要路にその都度厳重に抗議し、 事故の原因究明と再発防止を強く求めてきた。 それにもかかわらず、 これまでも米軍は事故原因や再発防止策を公表しないまま訓練を再開するなど、一方的な行動をとってきた。
(3)そうした中で、 またしてもこのような事故が発生したことは、県民を軽視するものであり、断じて容認できるものではない。

(沖縄県議会の要求))
(1)事故原因を徹底的に究明し、その結果を速やかに県民に明らかにすること。
(2)事故原因の究明、 安全対策及び再発防止策が講じられるまでの間、 県内における同機種の飛行を中止すること。
(3)航空機の整備・保守点検体制を徹底的に見直して、 航空機の安全管理と事故の再発防止に努めること。
(4)事故による危険性を取り除き、県民の不安をなくすよう、米軍基地を整理縮小すること。


  沖縄県議会は、米陸軍ヘリコプター墜落事故というあまりにも大きく悲惨な現実に、きちっと対応してわけであるが、このことが続いていく現実というものが、今もそしてこれからも、許されていいわけがない。

 以下、沖縄タイムス及び沖縄県議会抗議決議の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-08-22 10:19 | 沖縄から | Comments(0)

原発問題- 安倍晋三内閣総理原発大臣への申し入れ

 首都圏反原発連合は2015年8月19日、安倍晋三内閣総理大臣宛に申し入れを行いました。
 その要請の要旨は、次のものでした。
(1)九州電力川内原子力発電所1号機をただちに停止し、今後も全ての原発の再稼働をさせないこと。
(2)「エネルギー基本計画」において、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけた2014年の閣議決定を白紙撤回し、前政権の打ち出した方針を基に脱原発政策をとること。
(3)2015年の「長期エネルギー需給見通し」において「2030年度の原子力発電の電源構成比率を20~22%とすること」を撤回し、「2030年度の原子力発電の電源構成比率を0%とすること」とし、1日も早い脱原発社会の構築に努めること。
 その要請のなかで問題として指摘しているのは、次のものです。
(1)福島第一原発事故の収束や、事故により顕在化した課題が解消されていないままの再稼働に対し、国民の多くは納得できず憤りを感じている。
(2)この度の自民党安倍政権と九州電力による拙速な再稼働においては、避難計画の実効性、巨大噴火への対応、高レベル放射性廃棄物の処分場、老朽化を含む安全性、合意形成のあり方など、多くの問題が据え置きにされているのは明らかであるが、政府は「世界で最も厳しい新規制基準に適合した」の一点張りで、国民の納得できる道筋を作る努力を一切しなかった。また、その新規制基準はとても世界最高水準とは言えないものである。
(3)川内原発を拙速に再稼働させる理由が見つからない。理由があるとすれば、それは一部の利権に他ならない。
(4)世界銀行が「原発は融資の対象としない」と表明したように、原子力産業は終焉の時代を迎えており、事実上破綻していることからもわかるように、原子力産業に未来はなく、付け焼き刃での政策は将来的にはかえって経済的破綻をもたらすものである。
(5)最終責任者は総理であることは明白な事実である。万が一原発事故が起これば福島原発事故からもわかるように、多くの人々が犠牲になり、環境が破壊され、国富の流出を招く。このようなリスクを国民に負わせる安倍総理は「亡国の首相」である。
 首都圏反原発連合は要請で次のように主張しています。
(1)人類は核とは共存できない、健全な環境と社会を子どもたちに残さなければならない。わたしたちは、川内原発再稼働は民意を無視した安倍政権の独裁による「原発回帰」であり、3.11福島原発事故の直接的被害者や圧倒的脱原発世論への裏切り、さらには民主主義への冒涜であると位置づけ、今後も徹底的に安倍政権の原発推進政策を批判し抗議すると同時に、具体的には上記の項目について強く要請する。
(2)川内原発から直線距離で約50kmにある桜島の活動が活発化しており、噴火警戒レベルが「4(避難準備)」に引き上げられ、火山性地震も起きている。巨大噴火の原発への影響は未知数であり、政府が「安全だ」と言っても誰も信用せず、大噴火があった時の原発への影響を多くの国民が懸念している。政府は即刻、川内原発1号機の稼働を停止すべきである。


 特に、主張(2)については、緊急な課題である。

 以下、要請文の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2015-08-22 05:22 | 書くことから-原発 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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