2015年 08月 16日 ( 3 )

沖縄から-新基地県政海上作業が始まって1年、辺野古の浜で抗議集会

 琉球新報は2015年8月15日、「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、海上作業が始まって14日で1年を迎えたことを受け、ヘリ基地反対協議会などは15日午前、辺野古の浜で抗議集会を開いた。」と、報じた。
 また、集会の様子と参加者の声を、「大雨の中、市民ら300人(主催者発表)が参加し、新基地阻止へ決意を新たにした。ヘリ基地反対協の安次富浩共同代表は14日の戦後70年首相談話を「『反省の言葉がない』と批判した。カヌーチームで放送大学学生の池間優さん(23)は『沖縄を沖縄の人の手に取り戻すため、まずは新基地建設を止める。これからもみんなと一緒に頑張る』と決意表明した。浦添市の大城純子さん(59)は病気療養中の夫と共に駆け付け、『基地を造らせないという思いがさらに強くなった』と語った。午前には海上でも抗議船とカヌーチームが抗議行動を展開した。」と、伝えた。

 以下、琉球新報の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2015-08-16 20:06 | 沖縄から | Comments(0)

「70年内閣総理大臣談話」を考える(3)。

 2015年8月14日の内閣総理大臣談話について、各国の反応を次のように伝えた。

 韓国の反応を、朝日新聞は光復節の2015年8月15日、「『残念な部分が少なくない』と指摘しつつも、歴代内閣の歴史認識を継承するとした点に注目。今後は『誠意ある行動』が必要だとし、慰安婦問題の早期解決を求めた。」、「15日付の韓国各紙は安倍談話について詳細に分析し、「巧妙な言葉で『植民地支配への謝罪』を避けた」(朝鮮日報社説)などと批判が相次いだが、朴大統領は演説で具体的な問題点は取り上げず、不満を表明するだけにとどめた。今後の日本との関係改善を意識して、批判を抑えたとみられる。」と。

 北朝鮮の反応を、朝日新聞は2015年8月15日、「北朝鮮外務省の報道官は14日、戦後70年の『安倍談話』について、『日本の侵略の歴史についての誠実な認定と謝罪が込められていない』と批判する談話を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。談話は『すべての過去の犯罪の清算を通じ、わが国をはじめとする周辺国の信頼をまず得なければならない』などとしている。」と。

中国の反応を、「中国外務省は14日深夜に談話へのコメントを発表し、『過去の歴史を正確に認識・対応し、正義を守ることは日本とアジアの隣国との関係改善の重要な基礎だ』と指摘。その上で『侵略の歴史に正面から向き合い、深く反省し、実際の行動でアジアの隣国と国際社会の信頼を得るよう求める』と、安倍首相の歴史認識を批判した。中国共産党関係者は『言葉は入っていても首相の誠意が感じられない』と、不信感を示した。
 ただ中国政府は、安倍首相が間接的でも『侵略』や『おわび』を明記したことで、日中関係改善を進めていくとの方針は今後も堅持していくとみられる。」と。

 台湾の反応を、「台湾の馬英九(マーインチウ)総統は『日本政府が今後も引き続き歴史を正視し、深く反省し、教訓を銘記することを期待する』と表明した。『建設的思考と責任ある態度で周辺国家との友好協力を発展させ、地域の平和と繁栄にともに努力すべきだ』とも呼びかけた。」と。

 米国の反応を、「米国家安全保障会議(NSC)のプライス報道官は14日、『第2次世界大戦中に日本がもたらした苦しみに対する痛切な反省を安倍首相が表明したことを歓迎する』との声明を発表した。」と。

 外国米メディアの反応は、「外国のメディアは、安倍首相の『おわび』が、過去の内閣の方針を引用する間接的な表現になったことや、次世代に『謝罪を続ける宿命を負わせてはならない』と述べた点に注目した。英BBCの東京特派員は、安倍首相が歴代首相の謝罪を踏襲したものの、『彼自身の新たなおわびではなく、過去の謝罪から距離をおいた』と紹介。『日露戦争がアジアやアフリカの人々を勇気づけた』という箇所については『修正主義的な歴史観で、安倍首相の支持基盤である右派の間で人気があるが、中国や韓国は受け入れないだろう』と解説した。英フィナンシャル・タイムズ紙は『首相は自ら明確な謝罪をすることを拒否した』とした。米ワシントン・ポスト紙も『過去の首相の謝罪を明確に繰り返すことを避けた』と報じた。またAFP通信は『深い反省を表明したが、将来の世代が謝罪し続けるべきではないとも強調した』とした。仏ルモンド紙も同様に『歴代内閣が表明した『痛切な反省』を『揺るぎない』としながらも、この悔恨を相殺するかのように、戦争を知らない世代にこの責任を背負わせてはならないと呼びかけた』と伝えた。ロシアのインタファクス通信も、『戦争に関係ない世代に、謝罪を続ける重荷を負わせるべきではない、と付け加えた』と伝えた。エジプトの政府系アハラム紙の電子版は『日本首相が深い悲しみを表明/新たなおわびなし』との見出しの英文記事を掲載した。」と。

 以下、朝日新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-08-16 09:18 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

原発問題-「川内原発の再稼働に抗議し、司法の力で原発の停止を求める声明」

 脱原発弁護団全国連絡会は、2015年8月12日、「川内原発の再稼働に抗議し、司法の力で原発の停止を求める声明」を発表した。
 [声明]の冒頭は、次の言葉で始まる。
 「福島の悲劇を忘れるな」
 この言葉が、すべてを物語っている。
「福島の悲劇を忘れるな」、「3.11」を出発点にしろ。
 日本の原子力行政のあり方は、この言葉に尽きる。
 この「声明」を要約する。

(1)状況把握
①これだけ多くの問題点が指摘される中で再稼働が強行されたのですから、川内原発で、次なる事故が起きた場合には、その責任は、九州電力だけでなく、政府官邸、原子力規制委員会、そして再稼働を認めた裁判所も負うべきであると考えます。
②再稼働を承認した鹿児島県知事、薩摩川内市長も責任を負うべきです。
③福島原発によって今も、10万人以上の人たちが故郷を失い、長期にわたる避難生活を強いられています。汚染水の放出は止まらず、湾内外の海水の放射能汚染は続いています。福島県内では、甲状腺がんの子どもたちが100人以上となり、県の甲状腺評価部会も「多発」と認める状況となっています。
(2)司法判断の違いを分けたもの
 二つの決定は、福島原発事故のような重大事故の再発を絶対に避けるべきことと考えるか、たまにはそのような事故が発生することも致し方のないことと考えるか、考え方の根本から異なっているのです。
①福井地裁(樋口英明裁判長)は高浜原発3、4号機について、運転の差し止めを命じる仮処分決定を発令しました。この決定は、新規制基準は従業員や周辺住民の生命、身体に重大な危害を及ぼす等の深刻な災害が万が一にも起こらないようにするためのものであるが、現実の規制基準は緩やかにすぎ、これに適合しても原発の安全性は確保されない、新規制基準は合理性を欠くと明確に述べました。そして、そして「万一の事故に備えなければならない原子力発電所の基準地震動を地震の平均像を基に策定することに合理性は見い出し難いから、基準地震動はその実績のみならず理論面でも信頼性を失っていることになる」と断じ、基準地震動の策定基準を見直し、基準地震動を大幅に引き上げ、それに応じた根本的な耐震工事を実施することなどを求めています。
②鹿児島地裁決定は、事故の可能性を社会通念上容認できる程度にまで下げられれば、再稼働を認めるという立場に立ち、基準地震動の想定方法を改めない規制委員会のやり方を追認しました。前田決定も、じっさいの地震動が平均像からどれだけかい離しているかを考慮することは望ましいとしつつ、地震には地域特性があり、九州地方では地震動が小さくなる傾向があり、平均像の利用自体が新規制基準の不合理性を基礎づけることにはならないとしたのです。
(3)火山の問題
 川内原発では火山の破局的噴火のリスクが大きな争点となりました。カルデラ噴火で火砕流が原発を襲ったときにはこれに耐える設計をすることはできず、その破局的噴火が襲う可能性があれば、立地は不適であると考えられています。
①鹿児島地裁決定は、原子力規制委員会が火山学の専門家の関与・協力を得て、厳格、詳細な調査審議を行ったと評価していますが、川内原発の火山審査には火山学者はだれも招聘されておらず、事実誤認であることは明らかです。
②破局的噴火の活動可能性が十分に小さいといえないと考える火山学者が一定数存在することを認めつつ、火山学会の多数を占めるものではないとしています。この点も決定後に多くの火山学者が事実と異なると異議を述べました。
③九州電力は仮に火砕流噴火が起きるとしても、事前に予知でき、使用済み燃料を危険のない箇所に運び出すことができる(運び出すには原発を止めてから5年はかかる)と主張し、その根拠としてギリシャの火山学者ドルイットのミノア噴火に関する論文で、破局的噴火の前数十年前からマグマの供給で地表が隆起したとする論文などをあげていました。
④鹿児島地裁前田決定は、科学的に誤っているだけでなく、深刻な原発事故を起こしてはならないという姿勢が根本的に欠けており、事故の発生を容認していると言わざるを得ません。
(4)「声明」の主張
 福島原発事故をくり返さず、原発の高い安全性を求める福井地裁決定こそが、あらたな「社会的合意」となっているといえるでしょう。
 司法の力で原発再稼働を止めるため、全力を尽くす
 私たちは改めて、政府に対して、福島原発事故による悲劇を直視し、脱原発を求める多数の市民の声に耳を傾け、再稼働政策を中止し、脱原発政策に転換を図ることを求めます。そして、政府がこのような市民の声に耳を貸さないなら、福岡高裁の宮崎支部の抗告審で勝利し、司法の力で川内原発を運転停止に追い込み、全国の原発の再稼働を止めたいと決意しています。

 以下、「声明」の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-08-16 05:45 | 書くことから-原発 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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