2015年 08月 14日 ( 4 )

沖縄から-ヘリ墜落から11年、沖縄国際大学は普天間飛行場の即時閉鎖と返還を求める声明を発表

 2015年8月13日、沖縄国際大学に2004年8月13日、米軍普天間飛行場所属の大型輸送ヘリCH53Dがへ墜落・炎上してから11年となった。
 このことについて、沖縄タイムスは2015年8月14日、「2004年8月に米軍普天間飛行場所属の大型輸送ヘリCH53Dが宜野湾市の沖縄国際大学本館へ墜落・炎上してから11年となる13日、同大は構内で『普天間基地から沖縄を考える集い』を開き、大城保学長があらためて同飛行場の即時閉鎖と返還を求める声明を発表した。」と、報じた。
 また、その声明の内容について、「12日に起きた米陸軍ヘリの事故に触れ『米軍用機が沖縄上空を飛行し続ける以上、墜落事故は県内どこかで起こりえる』とした上で『米軍基地があるゆえに起こる事故に県民の不安と恐れ、憤りは強まるばかりだ』と声を上げた。」と、伝えた。
 さらに、学生の板良敷さんの「安全のために何かを犠牲にしないといけない。ただ、沖縄は常にその犠牲を強いられている」との声を報じている。

「沖縄は常にその犠牲を強いられている」状況を変えるのは、国の役割である。

 以下、沖縄タイムスの引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-08-14 15:00 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-米陸軍UH60ヘリ墜落(4)

 米陸軍UH60ヘリ墜落について、沖縄タイムスは2015年8月14日、「米陸軍トップのオディエルノ参謀総長は12日、国防総省での記者会見で、米陸軍ヘリが伊計島沖で着艦に失敗し7人が負傷した事故が、特殊作戦部隊の訓練中に発生したことを明らかにしたうえで『残念だが事故は時々起きる』と発言した。」と、続報を伝えた。
 また、参謀総長の「オディエルノ氏は『12日早朝にヘリ墜落の報告を受けたが、詳細は調査中でまだわからない。いくつかの国との特殊作戦部隊の訓練中だった』と説明。その上で『我々の日々の任務にリスクはつきものだ』『一つの事故に過剰反応するつもりはない。残念だが事故は時々起きる』などと強調した。『(今回の事故が)日本の内政上、どう問題になるか予想するつもりはない』などと事故を重要視しない姿勢も示した。」という姿勢を示したと報じた。

 この発言は、米軍人としてはあたりまえの反応である。しかし、この発言には、沖縄で生きている人たちや生きている沖縄の海や大地という存在への想いが全く含まれないこともあたりまえである。
 「残念だが事故は時々起きる」ことを、沖縄が簡単に受け入れることができると傲慢にも思い込んであることが、日本が主権を失っている証拠である。
 あらためて確認する。
 沖縄ではなく、安倍晋三政権の責任は非常に重たい。

 以下、沖縄タイムスの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2015-08-14 11:45 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-米陸軍UH60ヘリ墜落(3)

 米陸軍UH60ヘリの墜落の問題を、2015年8月13日、琉球新報と沖縄タイムスは社説として、「米軍ヘリ墜落 いつまで災い続くのか」、「『米軍ヘリ墜落』『沖縄の危険』浮き彫り」と、報じた。

 二紙は、沖縄からの「異論」を、日本に突きつける。
 琉球新報は、「天から災いが降ってくることは、沖縄では空想の類いではない。沖縄戦から70年もたつ。いったいどれほどの時間を不安のままで過ごさねばならないのだろう。
 米陸軍のヘリコプターMH60が浜比嘉島の東の海域に墜落した。本土復帰から43年で46回目の墜落だ。年1回以上も墜落があり、着陸失敗などを含めると43年で540件を超す。こんな地域が他にあるだろうか。」と。
 沖縄タイムスは、「裁判で『違法』だと指摘された米軍機による騒音被害、頻繁に発生する米軍機事故と墜落の不安、事故が発生したときの米軍優位の対応、米兵によるさまざまな事件-これらの現実は、沖縄の基地維持を最優先してきた政府の不作為や怠慢によってもたらされたものである。その責任は重大だ。」と。
 この事故の意味を、琉球新報は、「他県では絶対にあり得ない事態を沖縄に強いている事実。それをまず菅氏は直視すべきだ。その事態を真の意味で取り除くすべは何なのか、虚心に考えてみるがよい。そうすれば、同じ沖縄県内に代替基地を造ることが『負担軽減』などであるはずがないことは、くっきりと見えてくるだろう。」と、する。
 この上で、二紙は、次の要求を理由とともに表明する。
(1)「政府はまず同型機の飛行中止を求めてもらいたい。」。理由は、「自国民の安全を確保するのは、他国では当たり前の、最低限の要求である。」から。
(2)「事故の検証も日本側が主体的に行うべきだ。」。理由は、「ドイツでは国内の米軍基地内もドイツ法を適用する。米軍人・軍属が事件事故を起こせば、ドイツ当局は基地内にも踏み込んで捜査する。同じ敗戦国なのに、いつまでも植民地扱いを許しているのは日本だけなのである。」から。
(3)「今回の事故機には陸上自衛隊・中央即応集団に所属する2人の自衛隊員が同乗していたことも明らかになった。自衛官は2人とも負傷しているという。自衛隊員はなぜ、米軍ヘリに搭乗していたのか。」。理由は、「日米の軍事一体化を象徴する事故だけに、政府はそのあたりの事情を詳しく明らかにすべきである。」から。

 安倍晋三政権は、琉球新報の「不幸中の幸いで墜落は洋上だったが、陸上で起きてもおかしくなかった。その危険度を減らすには、飛行場や常駐機、外来機の絶対数を引き下げるしかない。米軍基地の県内移設の不合理は、その意味でも歴然としているのである。」との指摘を、肝に銘じるべきである。

 以下、琉球新報及び沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-08-14 10:37 | 沖縄から | Comments(0)

安保法案-「安保法案」に反対する中東研究者のアピール

 2015年8月10日、中東研究者の有志らが参議院議員会館で記者会見を開き、安全保障関連法案に反対する声明を発表しました。
 声明を呼びかけた千葉大学の栗田禎子教授は、「日本の中東研究・外交のメインストリームを担ってきた学者・外交関係者が同法案に反対していることを示すことによって廃案への流れを作り出したい」として、7月31日から呼びかけを開始していました。
 同日時点で、呼びかけ人と賛同者は、大学や研究機関、企業などに所属する計105名。
 千葉大学の栗田禎子教授と東京大学の長沢栄治教授、辻上奈美江東京大学大学院総合文化研究科特任准教授が世話人。

 アピールの要約は、次のとおり。

(1)アピール表明の理由
 わたしたちは、中東の政治・社会・歴史・文化等の研究に携わり、日本と中東の相互理解と友好のために努力してきた立場から、現在国会で審議中の「安全保障関連法案」には重大な問題があると考えます。 
(2)「安保法案」の重大な問題点
①平和憲法に反する今回の法案は、日本と中東、世界の諸国との関係を根本から損なってしまうこと。
②大国による軍事介入が中東地域にもたらした悲劇・混乱に一切学ぶことなく、アメリカの戦争への協力態勢を一気に拡大しようとする政策は誤っていること。
③資源確保のためなら海外派兵するというのは、植民地主義・帝国主義の論理にほかならないことであり、中東の人々には反発されるだけであること。
④戦後日本外交の基本であった平和主義の原則を投げ捨て、大国主導の戦争に追随し、資源への自己中心的野心をむき出しにするような姿勢は、日本に対する中東やアジア、世界の民衆の信頼を打ち砕き、「国益」を損ない、むしろ日本の市民の生命と安全をこれまでにない危険にさらすことにつながること。
(3)主張
 わたしたちは「安全保障関連法案」に反対し、同法案を廃案とすることを求めます。

 確かに、「日本国民の『くらし』や『幸福』を守るための『自衛』なのだと主張しても、中東の人々には反発されるだけ」であり、外交の基本は、「あくまで中東の人々の主権を尊重し、日本と中東の間に対等・友好的な関係を築き上げること」にある。
 この意味から、今回の「安保関連法案」は、「日本と中東、世界の諸国との関係を根本から損なってしまう。」ものでしかない。
 「安保関連法案」は廃案とするしかない。

 以下、アピールの引用。






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by asyagi-df-2014 | 2015-08-14 05:32 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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