2015年 08月 13日 ( 2 )

沖縄から-米陸軍UH60ヘリ墜落(2)

 米陸軍UH60ヘリの墜落の続報として、沖縄タイムスは2015年8月13日、次のように報じた。

 「防衛省によると、事故機に陸自隊員2人が搭乗し、1人が骨折の疑い、1人は裂傷のけがを負った。訓練に参加していたという。2人はいずれも2曹の男性で、国際平和協力活動やテロ対策などの専門部隊「中央即応集団」に所属する40歳と33歳。」

 管官房長官との初協議を前にした翁長沖縄県知事は、「会談冒頭に『やっぱり基地のそばに住んでいる人には大変なこと』と基地被害の実態を突きつけた。会談後、記者団の質問にも『車の交通事故も日常的だが、(日米安保条約上の過重負担で)こういうことが起こるのは、やはりそこに住んでいる人間からするととても耐えられない』と訴えた。」と、伝えた。

 また、このヘリ墜落事故については、米メディア等も報道した。
さらに、「米軍の戦闘機F16が11日、ドイツ南部で墜落した。操縦士は墜落直前にパラシュートを使って脱出し、軽傷を負った。」と、報じた。

 以下、沖縄タイムスの引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-08-13 14:02 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-何と、「全国戦災死実態長報告書」(総務省)に沖縄戦による被害が含まれていない。

 総務省の「全国戦災死実態長報告書」に沖縄戦による被害が含まれていない問題について、沖縄タイムスは2015年8月8日、「総務省が1977年から2009年まで1年ごとに取りまとめた『全国戦災史実調査報告書』に沖縄戦による被害が盛り込まれていないことが7日、分かった。終戦直後の1949年には政府の経済安定本部(当時)が『太平洋戦争による我国の被害総合報告書』として発表したが、同報告書でも沖縄の被害は含まれていない。こうした状況を受け、社民党県連は10日に内閣府を訪ね、国として沖縄戦の被害の実相を把握するよう申し入れる。」と、報じた。
 その実態を、次のように報告している。

 「総務省は77年から32年間、日本戦災遺族会(2010年に解散)に調査を委託し『全国戦災史実調査報告書』をまとめホームページなどで公開している。調査の第1回となる1977年の報告書は都市の空襲被害をまとめ100人以上の死者が出た都市を対象としているが、那覇市で255人が死亡した『10・10空襲』は含まれていない。
 78年以降は児童・学童疎開、戦災孤児、婦人・学徒などの調査をしているが、いずれも沖縄を除く『46都道府県』を対象としている。
 戦没者の遺骨収集を担当する厚生労働省は沖縄の戦没者数を18万8千人としている。ただ、この数字は省が所管する軍人・軍属の戦没者数14万500人に、琉球政府(当時)が57年にまとめた一般県民など戦没者数を加えた内容だ。
 実際に、県議会では2012年の2月定例会で宮里達也福祉保健部長(当時)が『これまで国による沖縄戦における総合的な被害状況調査は行われていない』と答弁している。」

 また、このような国の被害調査がないことについては、「県は沖縄戦の被害に関する総合的な調査がない理由について、2011年に厚生労働省と内閣府沖縄振興局と総務省に確認したが、いずれも『不明』とする回答のみだった。」と、これまでの経過も経過を伝えている。
結局、この問題については、「各省庁の個別の責任にとどまらず、政府全体として沖縄戦の被害を体系的に把握する組織や取り組みがないことが根本的な問題と言えそうだ。」と、指摘している。


 どうやら、このことは、「総務省や経済安定本部の調査結果は、戦後70年を経てもなお、国内唯一の地上戦で一般人が巻き込まれた沖縄戦の被害を政府が体系的に調査していない実態を浮き彫りにしている。」ということに尽き、あきれるばかりである。
 政府は、この実態が、「沖縄の構造的差別」の一端を図らずも示していることを深く理解し、沖縄戦における総合的な被害状況調査を主体的に早急に実施しなければならない。

 以下、沖縄タイムスの引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-08-13 05:22 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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