2015年 08月 10日 ( 3 )

原発問題-九州電力、川内原発1号機の原子炉を11日午前に起動し、再稼働させると発表。

 川内原発1号機の再稼働に関して、沖縄タイムスは2015年8月10日、「九州電力は10日、川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)の原子炉を11日午前に起動し、再稼働させると発表した。14日に発電と送電を始め、9月上旬に営業運転を開始する予定だとしている。新規制基準に適合した原発の再稼働は全国で初めて。」と、報じた。
 また、「10日は原子炉内の核分裂を抑える制御棒の駆動検査を実施した。再稼働前の最終検査で、制御棒が規定時間内に原子炉に挿入できるかを確認した。11日は午前10時半ごろに起動後、午後11時ごろに核分裂が安定的に持続する臨界に達する見通し。」と、伝えた。

 安倍晋三政権の「成長戦略」は、「3.11」が問うた「命の問題」に真摯に向き合うことなく、闇雲に原発の再稼働に向かう。
 このままでは、「2015.8.11」は、九州電力と安倍晋三政権にとって、日本の汚点の歴史となる。

 以下、沖縄タイムスの引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-08-10 15:36 | 書くことから-原発 | Comments(0)

原発問題-川内原発再稼働反対集会が開かれる

 九州電力が川内原発1号機の再稼働を2015年8月11日に目論んでいる中、鹿児島(9日)、福岡(10日)で、再稼働反対の集会が開かれた。
 毎日新聞は、2015年8月10日「九州電力川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働が11日にも見込まれる中、再稼働反対を訴える集会が10日、福岡市中央区の九州電力本社前であった。平和を考える世界1周の船旅を運営するNGO「ピースボート」など複数の民間団体が主催し、市民約100人が参加した。」と、報じた。
 朝日新聞は、2015年8月9日、「九州電力が11日に予定する川内原発(鹿児島県薩摩川内市)1号機の再稼働を前に、脱原発を訴える市民団体などが9日、原発近くの海岸で、再稼働に反対する集会を開いた。主催団体によると、約2千人が参加し、原発周辺でデモ行進もした。ルポライターの鎌田慧氏や、日本人初の宇宙飛行士、秋山豊寛・京都造形芸術大教授も駆けつけた。」と、伝えた。

 以下、毎日新聞、朝日新聞の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2015-08-10 11:53 | 書くことから-原発 | Comments(0)

労働者派遣法「改正」案は廃案以外にはあり得ない。

 日本労働弁護団は、2015年8月5日、労働者派遣法「改正」案の廃案を求める意見書を表明した。
 日本労働弁護団の労働者派遣制度及びこの改正案に対する見解は、この「意見書」の中で次のようにまとめられている。

 「日本の労働者派遣法は1985年に制定されて以来、労働者の保護を無視した規制緩和の一辺倒で来た結果、派遣労働者は増大し、偽装請負や違法派遣も多発し、ワーキングプアやネットカフェ難民の問題も社会問題化し、2008年のリーマンショックの際の大量の派遣切りにより、その問題が一気に吹き出した。このような社会情勢を受けて不十分ながら派遣労働者の保護を目的とすることを明記した改正派遣法が2012年に成立し、ようやく派遣労働の規制強化に向けて歩を進み始めたところであったにもかかわらず、本法案は、その時代に逆行し、雇用が不安定で低処遇のままの派遣労働者を激増させ、日本の雇用、ひいては社会全体を破壊する悪法である。」


 安倍晋三政権の基本的な背景となる「成長戦略」の目的が、「企業が世界で一番利益を上げる。搾取をしやすい制度にすること」にある以上、そこで働く労働者の問題は、歪な政策の痛みを伴う(犠牲になる)ものになっていしまう。
この改正案は、まさしく、日本労働弁護団の指摘する「雇用が不安定で低処遇のままの派遣労働者を激増させ、日本の雇用、ひいては社会全体を破壊する悪法である。」ものでしかない。
 安保関連法案同様に、廃案に追い込む必要がある。

この意見書の内容を要約する。


(労働者派遣法「改正」案の経過)
 労働者派遣法「改正」案は、2015年6月19日、衆議院本会議における強行採決により自民、公明両党などの賛成多数で可決されて参議院に送付され、2015年7月8日に参議院本会議で、更には同月30日に参議院厚生労働委員会で審議入りした。
(日本労働弁護団の労働者派遣法に対しての見解)
 雇用の大原則が「直接雇用」と「無期(期間の定め無し)」にあり、間接雇用又は有期雇用は、それを客観的に必要とし、かつ合理的な場合にあたる正当な理由がある場合に限り、例外的に許容されるものに過ぎないとの観点から、労働者派遣制度は厳格な規制と派遣労働者の保護の下においてのみ例外的に許されるに過ぎない。
(労働者派遣法「改正」案の基本的な問題点)
(1)審議されている本法案は、常用代替防止という法の趣旨を完全に有名無実化する間接雇用促進法であり、派遣労働者の処遇改善や雇用安定のための措置も実効性がないものばかりで、日本の雇用を破壊するもの。
(2)多数の派遣労働者から派遣労働の実態に対する悲痛な訴えと本法案に対する不安や反対の声が寄せられ、その声は時を経るごとに拡大している。これも、派遣労働者のキャリアアップや雇用安定に資するなどという政府の本法案に対する説明が虚偽であり、本法案が派遣労働者を利用する派遣会社や派遣先企業の利益ばかりを考えた間接雇用促進法であることが広く知られてきたからである。
(労働者派遣法「改正」案の問題点-派遣期間制限の撤廃)
(1)現行法は、意味が希薄化したとはいえ、常用代替防止原則を維持するために、専門26業務以外の一般業務について最長3年の派遣受入期間の上限を設け、派遣受入期間の上限が無い業務を専門26業務に限っていた。しかし、本法案は、この常用代替防止原則を完全に骨抜きにするものである。
(2)無期雇用派遣については、業務・業種を問わず、派遣先は派遣労働者を無制限に利用できるようになる。また、有期雇用派遣についても、派遣先の事業所単位での3年間の派遣受入期間の制限を一応設けてはいるものの、3年ごとに派遣先が過半数労働組合等から意見聴取を行えば、派遣先は派遣労働者を無制限に受け入れることが可能である。
(3)無期雇用派遣では言うまでもなく、有期雇用派遣でも業務・業種に関係なく、派遣先が派遣労働者を期間の制限無く自由に利用できる制度に変更するものである。この変更は、派遣労働の利用を臨時的・一時的なものとする労働者派遣法の最重要理念を捨て去り、常用業務に派遣労働者を充てることに道を大きく開くものである。こうした変更が、企業における常用業務の従事者を、直接雇用労働者から派遣労働者への置き換えを後押しするものであることは明らかであり、常用代替防止原則は完全に骨抜きにされたと言うべきである。
(労働者派遣法「改正」案の問題点-雇用安定措置の実効性の欠如)
(1)本法案では、現行法30条が改正される形で、雇用期間が1年以上(見込み含む。)の有期雇用派遣労働者等のために雇用安定措置を講じる努力義務を派遣元に課した。具体的には、①派遣元が派遣先に当該派遣労働者を直接雇用するよう依頼すること、②別の派遣先への就業機会の確保及び提供、③派遣元が派遣労働者以外の労働者として無期雇用する機会の確保及び提供、④その他雇用安定を図るため必要な措置として厚労省令で定める措置を採るべき努力義務を派遣元に課した(本法案30条1項1~4号)。しかし、これらの措置はいずれも実効性がない。
(2)本法案は、無期雇用派遣については、有期雇用派遣のような雇用安定措置義務の規定すら何ら置いていない。
(労働者派遣法「改正」案の問題点-「均等待遇」ではなく「均衡待遇」)
 本法案は、派遣先が派遣労働者を期間の制限なく自由に利用できる内容であるにもかかわらず、派遣労働者の低処遇や派遣先労働者との格差を改善するための実効性ある措置は全く規定されていない。派遣労働者の賃金がいわゆる正社員と比べても上昇カーブを描かないことは周知の事実であるにもかかわらず、その処遇の劣悪さは放置されたままである。
(労働者派遣法「改正」案の問題点-専門26業務に従事する派遣労働者の雇用不安定)
 本法案が専門26業務を廃止して、現在専門26業務に従事する派遣労働者も派遣先の同一の組織単位の業務に就けるのは最長3年とされることから、3年後に職を失う危険性が生じることになる。そして、この観点から多くの報道がなされ、また、多くの派遣労働者の悲痛な叫びが明らかになったのであるが、この点につき、政府与党は、何らの経過措置を講じるつもりはないとの意思を示している。
(労働者派遣法「改正」案の問題点-労働契約申し込みみなし制度及び施行日の問題)
 根本的な問題として、派遣可能期間のカウント方法が根底から変わってしまっているため、派遣先に対し本制度が発動する機会が減少すると予想される。
現行法であれば、業務単位であったため、絶対的な期間としてカウントができた。ところが、本法案では、派遣可能期間の延長をすれば、いつまでも期間制限違反が生じることはない。また、人単位での期間制限についても、組織単位を変更すれば同一派遣労働者を利用し続けられることから、組織単位を変更さえすれば期間制限違反が生じることはない。
本来、この規定は、違法派遣があった場合に派遣労働者を救済するために設けられた規定であったが、従来違法とされたものが、本法案で合法化されてしまうため、その役割が大きく縮小されることになる。
(日本労働弁護団の主張)
 日本労働弁護団は、労働者を不安定雇用に追い込み、格差拡大を招来する本法案について、参議院の審議においても、日本中の労働者・労働組合と力を合わせて廃案へと追い込むことを改めて表明するものである。


日本労働弁護団の「意見書」の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-08-10 05:32 | 書くことから-労働 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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