2015年 08月 04日 ( 2 )

沖縄から-辺野古作業1カ月中断

 突然飛び込んできた「辺野古作業1カ月中断」に関連して、沖縄タイムスは2015年8月4日、菅義偉官房長官会見の冒頭発言について、「沖縄問題でありますけども、普天間飛行場の辺野古移設に関して、沖縄県では第三者委員会の報告書が翁長知事に提出をされ、埋め立て承認の取り消し等が検討をされております。そこで政府としては、8月10日月曜日から9月9日水曜日までの間、工事を一時中断し、改めて辺野古移設に関する政府の考え方を沖縄県に説明するとともに、問題の解決に向けて集中的に協議を行うことといたしました。また、沖縄県が在日米軍に申請していた辺野古沖の臨時制限区域における立入調査について、沖縄県がこの期間中に調査できるように決定をする予定であります。」と、報じた。
 一方、翁長沖縄県知事会見の冒頭発言について、次のように伝えた。
 「先ほど閣議の前に菅官房長官からも東京の方で発表があったと思うが、私の方からも、みなさま方にご報告をしたいと思う。
 昨年当選をして以来、いろんなことがあったが、特に3月、4月ごろから、とにかく工事を中断して、そして話し合いをしてもらいたいというようなことをいろんな講演とかシンポジウムで話をしていた。そういう中で約1カ月ほど前に、そういったことも受けながら、菅官房長官から中断についての話があったので、早速いわゆるそういったことに向けて、そういう水面下で調整をしながら、これから発表する内容等を詰めていって、そして、7月31日に官邸に私の方で菅官房長官を訪ねた時に、最終的な詰めをして、今日発表する次第だ。
 その間、私と浦崎副知事、安慶田副知事と3名で協議をしながらやってきた。窓口としては安慶田副知事にお願いしながら、ずっとやりながら7月31日に、ある意味で最終的に私と官房長官で決着というか、結論を得たことの内容を、改めてこちらから発表したい。
【発表文読み上げ】
 普天間飛行場移設問題について、政府との間で以下の内容で合意いたしましたので発表いたします。
 一点目に、政府と沖縄県は、本年8月10日から9月9日までの間を集中協議期間として、断続的に普天間飛行場移設問題について協議することとする。
 当該期間中、政府は、辺野古移設作業を全面的に停止することとし、具体的には、ボーリング作業の停止、スパット台船の撤去、資材等運搬車両の運行停止を行うとともに、7月24日に沖縄防衛局から提出された辺野古埋め立てにかかる事前協議書にかかる対応を期間中停止することとする。
 また、沖縄県は、当該期間中、第三者委員会の検証結果報告書を受けての対応を中止するとともに、辺野古埋め立て作業に関する新たな法的・行政的手続き等を一切行わないこととする。
 二点目に、当該期間中に、県による岩礁破砕立ち入り調査を実施することとする。
 私からの発表は以上です。」

 「辺野古作業1カ月中断」を受けて、沖縄の状況にこれまで以上に注視していかねばならない。
ただ、協議の相手が「米軍再編」を最優先する安倍晋三政権であるということを肝に銘じ、独りよがりな「苦渋の選択」だけは避けなけねばならない。

 以下、沖縄タイムスの引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-08-04 20:21 | 沖縄から | Comments(0)

日本労働弁護団の緊急アピールを考える

 日本労働弁護団は、2015年7月17日、「安全保障法案」の衆議院での今日裁決を受けて、「自衛官の法的地位との関係から『安全保障法案』の廃案を求める緊急アピール」を、訴えた。
 この「アピール」を考える。

(アピールの視点)
 この法案によって重大な影響を受ける自衛官の法的地位を巡る問題についての検討は、全くなされていない。
(視点の理由)
 日本労働弁護団は、過去60年にわたり、民間労働者及び公務労働者の権利擁護のために奮闘し続けてきたものであり、自衛官の法的地位すなわち自衛官の一人一人の権利と義務についての検討をないがしろにしたままで、『安全保障法案』を成立させることについては到底容認し得ない。
(三点の問題点)
①第1点 一人一人の自衛官は憲法擁護義務を負うこと
「安全保障法案」は憲法違反の立法であり、違憲立法に基づく上官の命令が違法であることはもとより、各自衛官が憲法違反の「安全保障法案」』に基づく上官の命に服することは、憲法擁護義務違反となる。
②第2点 一人一人の自衛官の同意なしに集団的自衛権行使のための出動を命じ得ないこと
 自衛官は、武力行使を任務としており、自らの生命・身体に危険が生じることに予め同意しているが、その同意の範囲は、武力行使の範囲に関する従前の政府見解、すなわち、「外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態に対処し、これらを守るためのやむを得ない措置として初めて、武力の行使が許される」ことを前提としている。自衛官が、外国軍隊への支援等の集団的自衛権行使のために、生命・身体の危険を冒すことに同意して任官したと解する余地はなく、現在の自衛官に対し、集団的自衛権行使にかかわる軍務に服するよう命じることは許されないというべきである。
③第3点 国は一人一人の自衛官に対し安全配慮義務を負うこと
 最高裁判所の判決によれば、国は、公務員に対して安全配慮義務を負い、自衛官に関しても防衛出動時をも含めて安全配慮義務を負う*2。
 しかるに、法案作成過程において、集団的自衛権行使のために出動を命じた自衛官に対して、いかなる措置を講ずることによって安全配慮義務を尽くすのかを検討した形跡は、見当たらない。
 集団的自衛権行使のために生命・身体を危険にさらすことに関して、一人一人の自衛官から改めて同意を得ることなく、また、安全配慮義務を尽くすことなく、政府が、自衛官に対し集団的自衛権行使のための出動を命じることは、自衛官の意思及び生命身体をないがしろにしてこれを弄ぶものであり、法治国家として到底許されることではない。
(主張)
 万が一にも、大多数の国民の反対を押し切って『安全保障法案』を成立させるという暴挙がなされたときには、少なくない自衛官が、憲法擁護義務を基礎に、また、外国軍隊等のために生命身体を捧げることに同意してはいないことを根拠に、そして、国が安全配慮義務を尽くさず自衛官の生命身体を危険にさらすことは許されないことを理由に、『安全保障法』に基づく指揮命令に従う義務のないことの確認を求めて提訴することが想定される。
 そのときには、日本労働弁護団は、日本全国の心ある多くの憲法学者・行政法学者・労働法学者と連携しながら、労働弁護士の総力を挙げて、外国に奉仕するための『戦死者』『戦傷病者』を自衛官から出さないために、日本の歴史上最大級の裁判闘争を展開する決意であることを、ここに表明しつつ、かかる状況に至る前に『安全保障法案』を速やかに廃案とすることを強く求めるものである。

 日本労働弁護団は、まず、「安全保障法案」を速やかに廃案とすることを強く求めるが、万が一にも、「安全保障法案」が成立させられた時には、自衛官からの提訴を含め、次の闘いを準備していることを宣言した。

 以下、日本労働弁護団の声明の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2015-08-04 05:33 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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