2015年 07月 31日 ( 3 )

原発問題-愛媛県が開いた四国電力伊方原発3号機に関する専門部会が伊方原発の耐震化に疑義

 愛媛新聞は2015年7月29日、「愛媛県は28日、独自に求めていた伊方原発3号機(同県伊方町)の耐震化の見通しが立ったと四国電力が表明したことを受け、有識者からなる専門部会を松山市内で開き、四電の担当者から聞き取りをした。部会では、耐震性の評価方法についての説明が不十分だとの疑義が出て、結論は次回以降に持ち越した。」と、報じた。
 また、この専門部会の様子を、「伊方3号機は15日、原子力規制委員会の審査に合格。耐震設計で目安となる地震の揺れ(基準地震動)は最大650ガルと決まった。この審査とは別に県は、国が求める以上の揺れ対策を求めており、四電は24日、原子炉容器など195の重要設備について『秋ごろまでにおおむね千ガルの揺れに耐えられるようにしたい』と県に報告した。
 四電は、195設備のうち171設備は、規制委が採用した方法で『おおむね千ガル』の基準を満たすが、残りの24設備は満たさないため、別の方法で妥当性を確認したと部会で説明した。この方法について四電は『外部の専門家が妥当と判断した』と客観性を主張したが、委員からは説明が不十分だとして、外部専門家への聞き取りを求める声が出た。部会では今後、外部専門家を呼び検証を進める。」と、伝えた。

 あらゆる段階での徹底的な検証が必要であり、政府及び四国電力の安易な見切り発車は許されない。

 以下、愛媛新聞の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-07-31 11:50 | 書くことから-原発 | Comments(0)

東京高裁も自衛隊機の夜間飛行差し止め命じる。

 2015年7月30日、米軍と自衛隊が共同で使う厚木基地(神奈川県)の周辺住民らが騒音被害を国に訴えた訴訟の控訴審判決が、東京高裁で出された。
 このことについて朝日新聞は2015年7月30日、「斎藤隆裁判長は、全国で初めて自衛隊機の深夜と早朝(午後10時~午前6時)の飛行差し止めを認めた一審・横浜地裁判決に続き、飛行の差し止めを認めた。米軍機の飛行差し止めは認めなかったが、騒音被害に対する損害賠償は、一審が認めなかった将来分まで支払いを命じた。」と、報じた。
 また、この判決の内容について、朝日新聞は次のように伝えた。

「基地の公共性と周辺住民の被害軽減のどちらが優先されるかが争われた訴訟は、二審の高裁も、夜間における限度を超えた被害は許されないと判断。『今後も高度の蓋然(がいぜん)性を持って騒音被害の継続が見込まれる』とし、米空母艦載機が岩国基地へ移転する計画を考慮して、2016年末までの賠償を命じ、各地の基地騒音訴訟で最高額となる計約94億円とした。
 原告は、基地がある神奈川県大和市や東京都町田市などの住民約6900人。いずれも航空機による騒音が一定の基準値以上の地域に住む。米軍機と自衛隊機の飛行差し止めや損害賠償を求め、07年に提訴した。
 高裁判決は、一審と同様に『騒音による睡眠妨害は健康被害に直接結びつく可能性があり、相当深刻だ』と指摘。午後10時~午前6時はやむをえない場合をのぞき、防衛相は自衛隊機を運航してはならないと命じた。ただし、一審は差し止めの期間を明示しなかったのに対して、高裁は米軍の移転計画を考慮し、16年12月末までとした。
 賠償額については、一審は約70億円としていた。高裁判決はまず、結審した今年5月14日までの『過去分』の損害を約82億円と認定。そのうえで、米空母艦載機が移転するまでの『将来分』として約12億円を加えた。慰謝料は騒音の基準値に応じて、原告ごとに月4千~2万円の5段階に分けた。」

 ただし、沖縄等でより深刻な被害をもたらしている米軍機に対しては、朝日新聞の「一方、より騒音が大きい米軍機の飛行差し止めについては、『国が米軍に基地使用を許可する仕組みはなく、差し止めの根拠がない』とした一審の判断を踏襲し、認めなかった。」との判決内容で、大きな問題を残したままである。

 以下、朝日新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-07-31 10:11 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

「慰安婦問題で反論」との自民提言に安倍首相「誤りは正す」と。

 時事通信は2015年7月28日、「自民党は28日、いわゆる従軍慰安婦問題に関し、国際社会に事実誤認があるとして、積極的に反論するよう政府に求める提言を了承した。この後、稲田朋美政調会長らが首相官邸に安倍晋三首相を訪ね、提言書を手渡した。首相は「しっかりと受け止める。誤った点は直していかなければならない」と応じた。」と、報じた。
 また、この提言について、「提言は『日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会』(委員長・中曽根弘文元外相)がまとめた。河野洋平元官房長官が1993年に、旧日本軍の関与を認めて謝罪する内容の談話を発表した後の発言や、朝日新聞が誤報と認めて取り消した故吉田清治氏の証言に基づく記事を取り上げ、『強制連行があったかのような事実に反する認識を国際社会に広めた大きな原因になったと言わざるを得ず、重大な問題だ』と指摘した。
 具体的な対応として、慰安婦問題に関する諸外国の報道や出版物について、事実誤認と判断した場合は、政府が率先してウェブサイトや新聞に投稿し、日本の立場を説明するよう要請。また、『性奴隷』との表現を含む慰安婦の碑や像を設置する動きのある各国の地域への働き掛けも求めた。
 一方で、提言は『戦時中に慰安所が設置され、女性を民間業者が募集し、働かせたことは事実であり、根本的に女性の人権と尊厳を著しく傷つけたという点に議論の余地はない』と認めた。」とも、伝えた。
 この自民党の提言に対しての反応について、時事通信は28日、「韓国外務省は28日、いわゆる従軍慰安婦問題に関し、自民党が国際社会に積極的に反論するよう求める提言書を安倍晋三首相に手渡したことについて、『「深刻な憂慮を表明せざるを得ない』と批判するコメントを出した。」と、韓国の反応を伝えた。
 さらに、従軍慰安婦問題をめぐる米下院の対日非難決議から8年が経過したことを記念する集会に韓国から駆け付けた元慰安婦の李容洙さんの「いつになれば正しい歴史を直視できるのか。がっかりした」、「私は悲劇を生き抜いた証人だ。(自民党は)うそをついている」、「正しい歴史を受け入れ、公式の謝罪と補償に踏み出してほしい。子どもたちのために平和に問題を解決することを望んでいる」、との痛切な声を報じている。

 自民党はじめこうした主張をする人たちは、いつまでこのような人権侵害を続けるつもりなのか。
 どうして、李容洙さん達に、「私は悲劇を生き抜いた証人だ。(自民党は)うそをついている」と言わせ続けるのか。
 すでに、「慰安婦に対する募集、移送、管理などの強制性は国際社会が明白な判定を下した歴史的真実だ」ということは、証明されている。

 以下、時事通信社の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2015-07-31 05:30 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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