2015年 07月 29日 ( 3 )

沖縄から-政府、辺野古の県潜水調査容認へ

 沖縄防衛局の海底ボーリング調査によってサンゴ礁が傷ついた恐れがあるとして県が調査許可を求めていた問題で、琉球新報は2015年7月29日、「政府は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先である同県名護市辺野古沿岸部での県の潜水調査を認める方向で在日米軍と調整に入った。複数の政府筋が28日、明らかにした。工事専用船舶以外の航行を禁じる臨時制限区域を管理する在日米軍が近く正式決定する。日米両政府は、沖縄防衛局の海底ボーリング調査でサンゴ礁が傷ついた恐れがあるとして県が調査許可を求めていたことに一定の配慮を示す必要があると判断し、拒否方針を転換した。」と、報じた。

 今回の、政府の拒否方針の変更の判断によって 真実が沖縄県によって把握されることになる。、


 以下、琉球新報の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-07-29 16:43 | 沖縄から | Comments(0)

意図的で傲慢な「法的安定性は関係ない」発言を許してはいけない。

 礒崎陽輔首相補佐官の意図的で傲慢な発言について、東京新聞は2015年7月27日、「参院平和安全法制特別委員会の鴻池祥肇委員長は27日の理事懇談会で、安全保障関連法案をめぐり、法的安定性確保を軽視したとも受け取れる礒崎陽輔首相補佐官の発言について、事実関係や真意を28日の理事会に報告するよう自民党理事に求めた。菅義偉官房長官は記者会見で、礒崎氏の発言について「誤解されるような発言は慎まなければならない」と述べた上で、解任の必要性は否定した。」と、報じた。
 また、その発言内容について、朝日新聞は2015年7月27日、「政府はずっと、必要最小限度という基準で自衛権を見てきた。時代が変わったから、集団的自衛権でも我が国を守るためのものだったら良いんじゃないかと(政府は)提案している。考えないといけないのは、我が国を守るために必要な措置かどうかで、法的安定性は関係ない。我が国を守るために必要なことを、日本国憲法がダメだと言うことはありえない。本当にいま我々が議論しなければならないのは、我々が提案した限定容認論のもとの集団的自衛権は我が国の存立を全うするために必要な措置であるかどうかだ。「憲法解釈を変えるのはおかしい」と言われるが、政府の解釈だから、時代が変わったら必要に応じて変わる。その必要があるかどうかという議論はあってもいい。」と、伝えた。
 このことについて、枝野幸男・民主党幹事長の「憲法はもとより、そもそも法治主義、法の支配という観点から、行政に携わる資格なし、と思う。」という発言は、当たり前のことである。

 磯崎のこれまでの「立憲主義を知らない」発言も含めたこう種の発言は、日本国憲法99条に身を置く政治家として、断じて許されるものではない。

以下、東京新聞の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-07-29 08:58 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

沖縄から-米国は、在沖米軍による沖縄県民への人権侵害をどのように捉えているのか。

 米国務省の2014年度の世界各国の人権状況に関する報告に関連して、沖縄タイムスは2015年7月26日、米国特約記者の記事として、「米国務省が6月末に公表した2014年度の世界各国の人権状況に関する年次報告書で、在沖米軍の活動に伴う県民への人権侵害などに関する言及がないことが23日までに分かった。」と、報じた。
 この2014年度の世界各国の人権状況に関する年次報告書は、「世界における人権侵害などの被害状況を同省が国別にまとめたもので毎年公表されている。」というものであるにもかかわらず、「日本については、職場でのセクハラの横行や妊娠・出産を機に嫌がらせや差別を受けるマタハラの増加、児童虐待の報告増や女性への家庭内暴力などについて指摘。在日韓国人や朝鮮人に対するヘイトスピーチなどについても言及」してはいるが、沖縄に関する記述は、「日本国内の先住民の項目のみで『日本政府は琉球を先住民族とは認めていないものの、独自の文化や歴史は認識し、伝統を尊重し、保存に努めた』と記述している。」だけで、在沖米軍による沖縄県民への人権侵害についての言及はされていない。

 このことは、米国が、在沖米軍による沖縄県民への人権侵害をどのように捉えているかを示している。
 つまり、覇権主義に基づく「米国民主主義」の限界がそこには横たわっている。
結局、日本における「米軍再編」も、覇権主義に基づく「米国民主主義」の枠内でしか許されないものになっている。
 こうした状況を変えるためには、沖縄県の「在沖米軍基地による人権侵害を国際機関に訴えようとの機運が高まっており、翁長雄志知事も9月に国連本部で沖縄の基地問題について訴える可能性を模索している。」との方向性は、こうした体制を揺るがすきっかけになるかもしれない。
また、このことについて、琉球新報は2015年7月26日、「翁長雄志知事は、9月の国連人権理事会で沖縄の基地問題について演説する見通しがついたことについて26日午前、『国連も視野に入れてということは選挙期間中も話してきた。沖縄の問題はやはり世界の皆さんにも知っていただかなければならない』と述べ、意欲を示した。準備を進めている島ぐるみ会議から説明を受け、日程を調整していく考え。」と、伝えた。

以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-07-29 06:14 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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