2015年 07月 23日 ( 3 )

原発問題-四国電力、伊方原発再稼働に向けて住民訪問開始

 愛媛新聞は2015年7月23日、「四国電力は22日、伊方原発(愛媛県伊方町)から半径20キロ圏内の住民を対象に、原発への不安の声を聞いたり、安全対策の状況を説明したりする訪問対話活動を始めた。伊方3号機の再稼働に向けた地域住民の理解促進策の一環に位置付けており、8月の盆までに圏内の約2万8千戸全てを訪問する予定という。」と、報じた。
 こうした訪問対話活動は、「1988年から実施。今回は伊方原発や本店、四国の各支店などに勤務する社員(出向者を含む)を延べ1460人動員し、従来の1カ月間から18日間程度に期間を短縮して訪問を完了する計画。住民から寄せられた意見は集約して公表する。」と、伝えた。

 以下、愛媛新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-07-23 17:02 | 書くことから-原発 | Comments(0)

原発問題-伊方原発再稼働問題で、「責任、首相が表明を」と愛媛県知事が要望

 愛媛新聞は2015年7月22日、「国の原子力規制委員会が四国電力伊方原発3号機(伊方町)の原子炉設置変更を許可し、政府が再稼働方針を愛媛県に伝えたのを受け、中村時広知事は21日、経済産業省で宮沢洋一経産相と面会した。国として重大事故などに最終的な責任を持つという首相の意思表示など、8項目の要望を口頭で申し入れた。
 中村知事は「県民は最高責任者の言葉を非常に重く受け止める」と指摘し、再稼働に関する議論の過程で「最終責任について首相の声を直接聞く機会をつくってほしい」と求めた。」と、報じた。

 果たして、「最終責任について首相の声を直接聞く機会をつくってほしい」との要求は、どういう意味をもつのだろうか。

 以下、愛媛新聞の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-07-23 13:05 | 書くことから-原発 | Comments(0)

原発問題-韓国で「原発でがん」訴訟が拡大

 朝日新聞は2015年6月6日、「甲状腺がんと診断された韓国の原発周辺の住民が、原発を運営する公営企業に損害賠償を求める訴訟を相次いで起こしている。ある女性患者について、裁判所が判決で「原発から出た放射線に長くさらされ、がんになった」と認め、企業側に賠償を命じたことがきっかけになっている。」と、報じている。
 また、「『私も原発の被害者』。女性と同じようにがんの摘出手術を受けた黄さんはこう思い、昨年末に韓水原を相手に提訴した。こうした動きは計23基がある4原発すべての周辺住民にも広がり、甲状腺がんと確定診断を受けた計545人の患者が昨年12月~今年4月に訴訟を起こした。大半が原発から10キロ圏内に暮らす人たちで、原告数は家族を含めると2500人を超えた。」と、訴訟の拡大を朝日新聞は伝えている。

 このきっかけになった判決について、朝日新聞は2015年6月25日、次のように説明している。

 「韓国で最初にできた釜山市の古里(コリ)原発。1978年に1号機が稼働を始め、現在は6基の原子炉建屋が日本海(韓国名・東海)沿いに並ぶ。この原発から約7・7キロのところに20年ほど暮らす李真燮(イ・ジンソプ)さん(51)の一家が起こした裁判が、甲状腺がん患者らが次々と立ち上がる「起爆剤」になった。
 2011年、東京電力福島第一原発事故が起きたころ、李さんは直腸がんになった。約1年後には妻(49)も甲状腺がんと診断された。長男は先天性自閉症の障害を持って生まれた。韓国でも連日報じられた福島の原発事故の惨状を見て、李さんは「家族の病気や障害は、原発がまき散らした放射性物質のせいではないか」と考えるようになった。事故翌年の12年、李さん一家は韓国にあるすべての原発を管理運営する公営企業「韓国水力原子力(韓水原)」を相手に、損害賠償の支払いを求める裁判を釜山地裁に起こした。
 支援者もほとんどいない「孤独な闘い」を約2年続け、14年10月、判決の日を迎えた。しかし、「当然敗訴するだろう」と思われたのか、取材に来るメディアも支援する環境保護団体のメンバーもいなかったという。
 『被告は、1500万ウォン(168万円)を妻に支払え」。裁判長は、李さんと長男の訴えは『原発の放射線放出との間に因果関係を認めるには証拠が足りない』として退ける一方、妻の甲状腺がんについては『原発付近に居住し、相当期間、原発から放たれた放射線にさらされた。このため、甲状腺がんと診断を受けたとみるのが相当だ』として原発と甲状腺がんの因果関係を認めたのだ。
 福島の原発事故を機に、韓国では原発周辺の住民が詳しい健康診断を受けるようになった。2012年2月に甲状腺がんと診断された李さんの妻も、そうした一人だった。」

 また、この判決の内容及びその意義について次のように報じている。

 「裁判所は『加害企業は技術的、経済的に被害者よりもはるかに原因の調査が容易な場合が多いだけでなく、原因を隠蔽(いんぺい)するおそれがある。このため、加害企業が有害な原因物質を出し、それが被害者に及んで損害が発生すれば、加害者側で無害だと証明できない限り、責任を免れられないとみることが社会均衡の理念にもあう』と指摘した。」

 「今回、古里原発は、福島のような重大事故を起こしたわけではないが、裁判所は、原発の稼働そのものが「放射線の放出」という被害を生み出していると認めた。さらに、原発が「無害だ」と証明できない限り、賠償責任が生じると断じたのだ。」

 どこの国でも一緒だが、訴えられた側は、「韓水原は『甲状腺がんの発病要因には遺伝などほかの要因もある。また、法令基準内で運営される原発から放出された放射性物質によって原発付近の住民が甲状腺がんになり得るという研究結果は世界的にも皆無だ』と主張し、全面的に争う構えだ。」と、主張する。
 これに対して、訴えた側は、「原告側弁護団の金英姫弁護士は『原発が『有害』であるのは明らかで、原発側が『無害』と証明するのは困難だ』と勝訴の維持に自信をみせる。」と、伝えている。
 あわせて、「韓国でも福島の事故後の健康診断で多くのがん患者が見つかったことから、『日本でも原発ごとに周辺住民の実態調査をすべきであり、患者が見つかれば、電力会社に損害賠償を求める集団訴訟をすべきだ』と訴える。」と、日本のあり方について提起している。

 安倍晋三政権及び原発関連企業は、朝日新聞の「日本の原発周辺で、同じような健康被害が起きていても決しておかしくないはずだが、日本政府や立地自治体は原発の再稼働を急いでいるように見える。その影で、『ないこと』にされてしまっている住民の健康被害は本当にないのか。徹底的な調査こそが、福島原発事故を抱える日本がいま、真っ先に取り組むべき課題ではないだろうか。」との主張を真摯に捉えなくてなならない。

 今必要なのは、先ず始めに徹底的な調査が必要であり、安易な再稼働ではない。

 以下、朝日新聞の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-07-23 05:49 | 書くことから-原発 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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