2015年 07月 21日 ( 3 )

原発問題-四国電力さん。伊方原発再稼働は、大分県の住民も当事者です。

 伊方原発の再稼働問題について、大分合同新聞は2015年7月20日、「『どんな安全対策を取っているのか、対岸の自治体にも説明すべきだ』『積極的な情報公開を』。佐賀関半島から45キロ先にある伊方原発(愛媛県伊方町)の再稼働について大分県沿岸の12市町村長に取材したところ、各首長からは事業者の四国電力に対する不満の声が相次いだ。海を隔てた大分県側の自治体に説明がないと指摘した。」と、報じた。
 大分県は、四国電力にとって「大分県は国の定める原子力災害対策重点区域(原発から30キロ圏)に該当せず、四国電の営業エリア外である一方、万が一の重大事故に備えて対策を講じている。」という位置づけである。
しかし、厚生労働省の研究班は「日本の食品安全行政の現状分析-福島県甲状腺がんの発生に関する疫学的検討-」の報告書の中で、「福島県と周辺の県については、がん登録と県民手帳(ひばく者手帳)を組み合わせフォローアップする必要がある」と指摘している。この周辺の県の範囲について、研究者は、「事故直後の放射性ブルームの状況からいいますと、私は、茨城、栃木、千葉、群馬、埼玉、東京と考えています。」と述べている、
 大分県佐賀関に住む住民は、伊方原発から45Kmの場所で生活をしている。伊方原発で事故が起きれば、残念ながら、大分県はこうした該当県になってしまう。
 大分合同新聞の「津久見市の吉本幸司市長は『市民にも影響が出てくるかもしれない。エリア外とはいえ、説明があっていいのではないか』と強調する。国東市の三河明史市長も『四国電からの説明や情報提供が全くないのは乱暴。(愛媛にとどまらず)九州の近くの自治体に説明したり、できれば運転再開について同意を取るべきだ』と訴えた。」との記事は、行政責任者として当然の要求である。
 四国電力の「愛媛県から大分県に直接、さまざまな情報が提供されていると認識している。当社からの直接的な説明は現時点では考えていない」という考え方は、いかに奢ったものであるかということに気がつかない、「3.11」を自らの血肉としていない企業の「3.11」以前からの変わらない誤った姿である。

以下、大分合同新聞の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-07-21 17:47 | 書くことから-原発 | Comments(0)

安倍晋三首相、2年前の五輪演説を白紙にする必要がありませんか。

 東京新聞は2015年7月20日、「首相、2年前の五輪演説も白紙? 『独創的スタジアム』『福島統御』」とする記事を掲載した。

 どういうことかというと、東京新聞は首相の「演説では、福島第一原発事故について『私から保証します。状況は統御(アンダー・コントロール)されています』と明言した。しかし、汚染水が海に流出し続けるなど、原発事故は収束には程遠い状況だった。政府は今年六月の廃炉に向けた中長期ロードマップ(工程表)改定でも、使用済み核燃料の取り出し開始時期を大幅に遅らせており、現在も原発事故対応をコントロールできているとは言えない。招致演説では、競技場について『ほかのどんな競技場とも似ていない真新しいスタジアムから、確かな財政措置に至るまで、確実な実行が(東京で開催すれば)確証される』と断言した。」という2013年9月のブエノスアイレスでの英語演説を振り返ってみせる。

 東京新聞は、「二年前の五輪招致演説では、白紙にしたデザインを念頭に、独創的なスタジアムでの開催をアピールし、財政措置を確実に実行すると明言していた。演説では、東京電力福島第一原発の状況について実態と異なる発言をして被災地などから批判を浴びた。演説内容があらためて問われている。」と、指摘する。
 また、民主党との責任問題と絡めては、「新国立競技場は、民主党政権時の一二年十一月に日本スポーツ振興センター(JSC)が選定したデザイン。女性建築家ザハ・ハディド氏による、二本の巨大アーチ構造が特徴だ。このデザインについては一三年八月、世界的建築家の槇(まき)文彦氏が大幅な見直しを求める論文を公表した。首相はその約一カ月後に、新国立競技場を招致の目玉としてアピールした。」と、安倍晋三首相の責任を明確にする。

 この間の新国立競技場の建設問題では、、責任体制が明確でないとの指摘がなされてきた。
 確かに、福島第一原発事故のアンダー・コントロール発言も含めて、「安倍晋三首相、2年前の五輪演説を白紙にする必要がありませんか。」と、問わなければならない。

 以下、東京新聞の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2015-07-21 11:40 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

安保関連法案の強行採決を考える。(3)

 自由法曹団は2015年7月15日、「全国2100名の弁護士で構成する自由法曹団は、 強行採決の暴挙を行った政府・与党に、 断固抗議するものである。」とし、「自由法曹団は、 衆議院特別委員会での強行採決に断固抗議するとともに、 国民の運動との連帯をいっそう強め、 戦争法案の廃案を求め全力を挙げてたたかうものである。」と、表明した。
 その『声明』の論点は、次のものである。
(1)この戦争法案は、 集団的自衛権の行使を解禁し、 米軍やその同盟軍が行う世界中の戦争に、 自衛隊が、 いつでも、切れ目なく参入して軍事活動を可能とし、海外での武力行使をも認めるものであって、 戦争と武力行使を禁止している日本国憲法9条を真っ向から踏みにじる違憲の法案である。
(2)この法案は、 国会で与党推薦の憲法学者からも憲法に違反するとの指摘を受け、 衆議院の審議を通じて、 その違憲性はますます明らかとなっている。 しかも、 存立危機事態がどんな事態かは予めは言えないとか、 弾薬の提供や発進準備中の戦闘機への給油についてまで武力行使と一体化しないなどと強弁する政府には、 まともな答弁は不能となっている。
(4)もはや、 戦争法案は直ちに廃案になすべき事態となっているのであり、 国会会期を9月27日までとする会期の大幅延長をしたうえ、 強行採決に及ぶなどということは言語道断と言わざるを得ない。
(5)弁護士会や憲法学者ら法律家はもとより、学者や文化人を含め、戦争法案に強く反対する声は大きく広がり、 国民世論の多数も反対の態度を示している。

 「戦争法案の廃案を求め全力を挙げてたたかう」ことに、繋がろう。

 以下、自由法曹団の声明の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2015-07-21 05:41 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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