2015年 07月 20日 ( 3 )

原発問題- あきれる対応。むしろ、始めから理念などなかったのでは。

 朝日新聞は2015年7月20日、「原発が立地する自治体の道県議計6人が、地元の原発工事を受注する会社の役員や顧問に就任し、報酬や株主配当を受けていたことが朝日新聞の調べでわかった。関係する6社の原発工事受注額は、東京電力福島第一原発事故後で少なくとも計10億7千万円。6議員は議会などで、原発の再稼働を促す考えを表明している。」と、報じた。
 朝日新聞は、「親族が経営する会社の原発工事受注は、立地市町村の首長や議員でも発覚している。原発の安全性や妥当性を審議する立場の議員が、原発事業者側から利益を得る構図で、原発立地の各地に広がっていた。」と続ける。

 朝日新聞は、その内容を次のように報告する。

「その結果、元請けか下請けで原発工事を受注していた会社から報酬や配当を受けていた現職の道県議は6人=表。全員が自民党に所属し、県議会議長などの要職に就いていた。また6人全員が、道県議会で「原子力・エネルギー対策特別委員会」といったような原発の安全調査を担当する委員会に所属していた。6人のうち4人の会社は現在、議員の親族が経営している。
 各議員は議会で『原発だけとらえて言うなら再稼働しかない』(三富佳一・新潟県議)、『当面は原発に頼らざるを得ない』(村田憲俊・北海道議)、『北陸電は地震・津波対策を積極的に取り組んでいる』(石田忠夫・石川県議)と発言している。
 6人は取材に対し、早期再稼働を求める考えを明らかにしたうえで、議会審議と報酬受領との関係については『割り切ってやっている』『会社経営に関わっていないので関係はない』などと、影響を否定した。
 地方自治法は、都道府県発注の工事を請け負う会社の役員に都道府県議が就任することを禁じている。だが原発工事は電力会社が発注するため、適用外だ。
 6議員の関係6社の本社は、いずれも原発立地周辺にある。6社が受けた工事には、原発施設内での建物建設や機器のメンテナンスなど。免震重要棟や防潮堤の建設といった、原子力規制委員会の新規制基準に適合するためのものも含まれる。建設費の大半は電気料金で賄われている。
 6社が受けた原発工事を発注した電力5社と日本原燃は取材に、『公正な手続きで実施した』などと恣意(しい)的な発注を否定した。
 関連会社等報告書は議員自身が報酬を受ける企業を記す決まり。経営を妻子に譲り、自身の報酬は現在はないとするケースは、同報告書では発覚しない。」

 何とまあ、あきれる事実である。
 怒りしかない。
 「3.11」を自らに問うことなく、報酬や株主配当を受けながら「原発の再稼働を促す考えを表明」するという行為は、「3.11」を引き起こした原因そのものではなかったか。
 「3.11」とは、本来、「割り切ってやっている」といったことを、断ちきることであったはずである。こうしたことができていない以上、再稼働は認めてはいけない。

 以下、朝日新聞の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2015-07-20 15:40 | 書くことから-原発 | Comments(0)

『安倍談話』は、個人的思惑ではいけない。

 朝日新聞は2015年7月17日、「戦後70年の節目に安倍晋三首相が出す『安倍談話』をめぐり、国際政治学者ら74人が17日、共同声明を発表した。1931~45年の戦争を『国際法上、違法な侵略戦争だった』と指摘し、侵略や植民地支配への反省を示した『戦後50年談話』や『60年談話』の継承を求めた。」と、報じた。

 新聞が伝えた、記者会見での発言は、次のものであった。

「安倍首相は『侵略の定義は定まっていない』などと逃げるのではなく、国際社会でも共有されている通り、日本の戦争は違法な侵略戦争だったと明確にすべきだ」
「談話は安倍首相の個人的所感ではなく、重要な国際法的意味を持つ」と強調。「過去の首相談話を『全体として継承する』とはどういう意味か、具体的な言語表現で明らかにするよう要望する」
「日本国内の安倍政権批判の動きが中国で報道され、結果として対日世論の緩和が出てくると期待する」

 「『安倍談話』は、個人的思惑ではいけない。」ということを、安倍晋三政権は、肝に銘じなければならない。

 以下、朝日新聞及び「声明」の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-07-20 11:17 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

安保関連法案の強行採決を考える。(2)

 日本弁護士連合会は2015年7月16日、「安全保障法制改定法案に反対し、衆議院本会議における採決の強行に抗議する理事会決議」を出し、「当連合会は、本法案の採決の強行に対し強く抗議するとともに、本法案が成立することのないよう、今後も引き続き、国民と共に全力を挙げて取り組む所存である。」と、その決意を表明した。

 「決議」の論点は、次のようにまとめられる。

(1)本法案が、集団的自衛権行使の容認をはじめ、その多くの内容において、「日本国憲法が定める立憲主義の基本理念、恒久平和主義及び国民主権の基本原理に違反している」ことを繰り返し指摘し、反対してきた。
(2)本年6月4日の衆議院憲法審査会における与党推薦者を含む参考人3名の憲法学者の指摘が契機となり、これまでの国会審議を通じて、本法案の違憲性が一層明らかになりつつある。
(3)報道機関の世論調査においても、国会における政府の説明は不十分であり、今国会での成立に反対であるとの意見が多数を占めている。
(4)本法案は、戦後70年間維持してきた平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えてしまう内容であり、これまでの審議時間を踏まえてもなお、更に十分な説明と徹底した議論が必要不可欠である。

 どう考えても、この法案は成立してはいけないものである。

 以下、日弁連の声明の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-07-20 06:08 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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