2015年 07月 18日 ( 2 )

原発問題-国が、伊方原発再稼働を要請。

 愛媛新聞は2015年7月18日、伊方原発の再稼働に関して、「国の原子力規制委員会の審査に合格した四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の再稼働問題で、経済産業省資源エネルギー庁の上田隆之長官は17日来県し、再稼働に向けた政府方針を示した文書を中村時広知事と山下和彦伊方町長にそれぞれ手渡し地元同意を要請した。国の方針が示されたのは初めてで、再稼働の是非をめぐる議論が本格化する。」と、報じた。
 このことについての愛媛県の今後の動向については、「中村知事は県庁で要請を受け『これから議論していく』と言及した。21日に東京で宮沢洋一経産相と面談する予定。・・・中村知事は『原発は国で一律に考える新基準もさることながら立地条件によって随分、環境が変わる。ほかがどうだとはあまり考えておらず、あくまで愛媛の観点で向き合って、話し合いを進めたい』と主張した。」と、伝えた。

 以下、愛媛新聞の引用。





More
by asyagi-df-2014 | 2015-07-18 16:04 | 書くことから-原発 | Comments(0)

安保関連法案の強行採決を考える。(1)

 自民党から弾圧の対象とされた沖縄タイムスは、強行採決の日を次のように描写した。

 「安保法案が強行採決された15日、国会前では朝から抗議行動が続いた。テレビ・ニュースを見ていて胸に突き刺さったのは『安倍のために死んでたまるか』という強烈なシュプレヒコールだった。安倍政権は、この言葉の意味を深刻に受け止めるべきである。この若者のシュプレヒコールは、国民の理解が得られていないどころか、法案そのものに対する拒否反応が極めて強いことを物語っている。」

 私たちが受け取った光景は、同様に弾圧を受けた琉球新報が映し出した「今は専制国家の時代か、ここは民主主義の国なのかと目を疑うほどの野蛮な光景だ。」という世界であった。

 安保関係法案に関しての二日続きの強行採決は、この法案がこの国のつくりを変えるものだけに、許されるものではない。
 まずは、2015年7月16日に出された各新聞の社説・論説を見る。

北海道新聞-新安保法制 特別委で強行採決 民意置き去りにした暴走
河北新報社説-安保法案強行可決/国民の理解は後回しなのか
東奥日報社説-国民世論無視した強行だ/安保法案特別委採決
デーリー東北社説-安保法案可決 立憲主義踏みにじる暴挙
秋田魁新報社説-「安保」特別委採決 国民の思いを置き去り
岩手日報社説- 安保法案可決 民意を踏みにじる強行
福島民報社説-【安保法案可決強行】違憲の疑いは消せない
新潟日報社説-安保法案採決 世論の支持は得られない
北國新聞社説-安保関連法案可決 理解得るには時間かかる
福井新聞論説-安保法案 衆院委可決 これで説得力があるのか
京都新聞社説- 安保の強行採決  民意を無視した暴挙だ
神戸新聞社説-安保強行可決/与党は聞く耳を持たないのか
山陽新聞社説-安保法案 議論は尽くされていない
山陰中央新報論説- 安保法案採決/国民の声に耳を傾けよ
徳島新聞社説- 安保法案強行可決 暴挙は断じて許せない
高知新聞社説-【安保法案採決】「決めるべき時」ではない
西日本新聞社説-安保法案 自公強行可決 「違憲立法」は許されない
宮崎日日新聞社説-安保法案強行可決
佐賀新聞論説-安保法案採決
南日本新聞社説-[委員会強行採決] 国民の声に耳ふさぐ政権に抗議する
琉球新報社説-安保法案強行採決 民意顧みぬ政府の野蛮 廃案にして審判を仰げ
沖縄タイムス社説-[安保法案採決強行]憲法を破壊する暴挙だ
朝日新聞社説-安保法案の採決強行―戦後の歩み 覆す暴挙
東京新聞社説-「違憲」立法は許さない 安保法案、採決強行
毎日新聞社説-安保転換を問う 衆院委員会採決
読売新聞社説- 安保法案可決 首相は丁寧な説明を継続せよ

 実は、この題目だけで、北國新聞・読売新聞を除き、安倍晋三政権への「否」を表現している。
 それは、「暴走」「暴挙」に留まらず「政府の野蛮」という表現にまで行き着いている。
 この中で、問題点として把握されているのは、「民意置き去り」「民意を踏みにじる」「国民の理解は後回し」「国民の思いを置き去り」「国民の声に耳をふさぐ」「議論は尽くされていない」「与党は聞く耳を持たない」「決めるときではない」、という安倍晋三政権の政治手法の問題点である。
 同じように問題として捉えられているのは、「立憲主義踏みにじる」「違憲の疑いは消せない」「違憲立法は許されない」「憲法を破壊する」「『違憲』立法は許さない」「安保転換を問う」、という基本理念に関わることへの問題点である。

 ここでは、各新聞社の主張の一部を、まとめることはせずに、気になるものだけを拾い上げてみた。

 「法案の撤回(北海道新聞)」、「今回の採決強行が踏みにじったのは憲法の平和主義、立憲主義であり、民意に背くこの暴挙を強く非難したい。(デーリー東北)」、「集団的自衛権が必要ならば手続きを踏んで憲法を改正するのが筋だろう。(秋田魁新報)」、「堂々と憲法改正を問えないまま無理を重ねた弱みと焦りが採決強行に表れている。それが国民を軽視し、憲法を損ねることに気づくべきだ。(岩手日報)」、「正攻法では無理、だから解釈変更で-との考えが安全保障関連法案の下に透けて見える。(福島民報)」、「問われているのは、憲法は権力を監視するという立憲主義と、国民を代表する議会制民主主義の実態である。(茨城新聞)」、「もはや『独裁』と批判されても仕方がない。(福井新聞)」、「60年安保(日米安保条約改定)やPKO協力法を引き合いに、首相は今回の法案も時がたてば評価されると考えているようだ。だが、それを独断専行の理由にするなら民主主義は成り立たない。(京都新聞)」、「異論に耳を傾けようとしない姿勢は「独り善がり」と言うしかない。強引な政治手法を改めなければ、有権者に見放される。(神戸新聞)」、「法案は歴代内閣が認められないとしてきた集団的自衛権の行使に道を開き、戦後日本が歩んできた平和国家の在り方を大きく変える恐れがあるものだ。国の将来に重大な影響を与える法案にもかかわらず、異常な形で採決が行われたことに、強い怒りを覚える。(徳島新聞)」、「安倍首相は、日本を取り巻く安保環境が変化したから法案が必要だと、繰り返し述べている。備えが重要なのは言うまでもない。だが、なぜ『専守防衛』の個別的自衛権では国民を守れず、集団的自衛権が必要なのか、説明は不十分だ。(徳島新聞)」、「ただし具体的な事例を問われると『(敵国に)中身をさらすことになる』『総合的に判断する』とかわしてきた。これでは自衛隊の武力行使や海外派遣が、時の政権の意向次第になりはしないか。与党の説明をいくら聞いてもその恐れは拭えない。(高知新聞)」、「国民が抱く多くの懸念が現状では何一つ解消されていない。(高知新聞)」、「政府、与党がやるべきなのは強行採決ではなく、法案の撤回である。あらためて強くそれを求める。(高知新聞)」、「憲法に基づき、国民の意思をくんで政策を実行する。民主主義の国なら、ごく当たり前のことだ。その大原則が、いとも簡単に突き崩された。これは、まさに『政権の暴走』と言っても過言ではあるまい。(西日本新聞)」、「『憲法違反』と指摘され、民意にも沿わない法律を成立させてはならない。あらためて一連の安全保障法案の撤回、廃案を求める。(西日本新聞)」、「問われているのは、憲法は権力を監視するという立憲主義と、国民を代表する議会制民主主義の実態である。(佐賀新聞)」、「『血の同盟』を命じる覚悟が安倍政権にあるのか。あらためて問いたい。(南日本新聞)」、「大戦後の集団的自衛権行使の例を見ると、ハンガリー民主化弾圧、ベトナム戦争、プラハの春弾圧と、全てが大国による小国への軍事介入だ。行使が相手国の怨嗟(えんさ)の的となるのは想像に難くない。今後、日本がテロの標的となる可能性は飛躍的に高まるだろう。(琉球新報)」、「法案は、憲法9条の下で抑制していた『軍事力』を積極的に運用し、米軍を地球的な規模で支援していくねらいがある。だが、どのような状況の時に集団的自衛権を行使するのかという肝心な点について、政府の答弁は迷走を続けた。安倍首相は『総合的に判断する』と説明するが、解釈の余地を広げ、時の政権の恣意(しい)的な判断に委ねるようなものである。(沖縄タイムス)」、「軍事力を過信し、対話の努力を欠けば、相互不信が高まり、不安定な軍備増強を招くおそれがある。いわゆる安全保障のジレンマと呼ばれる事態だ。東アジアはすでに安全保障のジレンマに陥っており、安保法案が逆に抑止力を低下させる可能性が高い。(沖縄タイムス)」、「『敵意に囲まれた基地は機能しない』のと同じように、主権者である国民から『ノー』を突きつけられた安保法案は違憲訴訟にさらされ脆弱(ぜいじゃく)にならざるをえないだろう。(沖縄タイムス))」、「それは憲法が権力を縛る立憲主義への反逆にとどまらない。戦後日本が70年かけて積み上げてきた民主主義の価値に対する、重大な挑戦ではないか。(朝日新聞)」、「『憲法違反』の疑いは結局、晴れなかった。衆院特別委員会で可決された安全保障法制関連法案。憲法九条の専守防衛を損なう暴挙を許してはならない。(東京新聞)」、「この法案の最大の問題点は、合憲性に対する疑義である。(東京新聞)」、「国の在り方や進むべき方向を決める主権者は私たち国民だ。政府や国会の暴走を止めるため、安保法案反対の声を上げ続けたい。(東京新聞)」、「日本の民主主義は健全に機能しているのだろうか。皮肉にも戦後70年の節目の年に、関連法案の進め方を通じて浮かび上がったのは、こんな根源的な疑問である。(毎日新聞)」。

 こうしてならべてみると、この強行採決の異常さが際立つ。
 今、私たちに必要なのは、「平和国家たる戦後日本の礎が、あっけなく覆された。われわれは新たな『戦前』のただ中にいる」とする琉球新報の認識を、共有するということであり、この法律の廃案へ向けた具体的な行動とそのための理論学習である。

 以下、各新聞社の社説・論説等の引用。(全部印刷すると、37ページになります)





More
by asyagi-df-2014 | 2015-07-18 05:47 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧