2015年 07月 14日 ( 3 )

沖縄から-時事通信記者が「そんな連中はほっといてもいいと思う」と放言。

 「時事通信の記者が13日の菅義偉官房長官の会見で、県外土砂規制条例は沖縄県が求める那覇空港第2滑走路建設事業の工期短縮に逆行するとの認識を示した上で、『そんな連中はほっといてもいいと思う』と発言した。」との沖縄タイムスの2015年7月14日の記事には、驚き、あきれた。
 この放言の内容については、「時事通信によると、発言したのは官邸クラブ所属の経済部記者。菅氏は第2滑走路の工期短縮は仲井真弘多知事(当時)からの強い要望を受けて決断したと説明。これに対し記者は、『(条例で)工期短縮を難しくするような決断をしたのなら国として見限っていいような気がする』『(県議会は)協力しないという決断をした。そんな連中はほっといてもいいと思うが、いかがか』と菅氏に問うた。同条例が第2滑走路工事へ与える影響について事業者の沖縄総合事務局は『影響はない』との見解を示しており、同記者の『遅れが出る』とする認識は誤り。」と、押さえる。
 また、「時事通信は本紙に『社としてそのような見解は持っていない。不適切な表現であり極めて遺憾』との書面を寄せ、記者を注意したことを明らかにした。」と、続けている。

 このことについては、「与党政策会議で条例策定の中心となった仲村未央氏(社民・護憲)は『那覇空港を整備する沖縄総合事務局も、外来種侵入のリスクを認め対策するという立場だ』と指摘した。喜納昌春議長も『客観的な報道が求められるはずのマスコミが政府側にくみするような質問をするのか。ショックだ』と憤った。」(沖縄タイムス)と、沖縄の思いを訴えている。

 発言したのは官邸クラブ所属の時事通信社の経済部記者であるとのこと。
 ジャーナリストとしての意義を忘れてしまった者立ちに擁護されている政権という構図が見えてしまう。
 だからこそ、安倍晋三政権の強攻策が許されようとしているのではないか。

 以下、沖縄タイムスの引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-07-14 16:25 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-沖縄県議会は県外土砂規制条例案を賛成多数で可決。

 沖縄県議会が、7月13日の6月定例会最終本会議で、与党提案の埋め立てによる外来生物の侵入防止を目的とした県外土砂規制条例案を賛成多数で可決したことについて、沖縄タイムスは2015年7月14日、「沖縄県議会(喜納昌春議長)は13日の6月定例会最終本会議で、与党提案の埋め立てによる外来生物の侵入防止を目的とした県外土砂規制条例案を賛成多数(賛成28、反対16、離席2)で可決した。条例は11月1日から施行される。」と、報じた。
 また、このことについて、「与党は環境保全の観点から条例を提案したが、背景には県外土砂を使用した国の名護市辺野古の新基地建設をけん制する狙いもある。」と、伝えた。
 さらに、対象となる事業は、「公有水面埋め立て事業は沖縄防衛局による名護市辺野古の新基地建設、沖縄総合事務局による那覇空港第2滑走路建設が予定され、条例の直近の対象は2事業となる。」と、条例の直近の対象は2事業と報告している。

 この条例が成立したことにより、琉球新報の「条例が制定された以上、土砂などを搬入する際に、事業者である国が条例に沿って適正に対応するかどうかが問われる。『わが国は法治国家』と常々強調している安倍政権も条例を尊重し、粛々と従うべきだ。」との次の段階に進む。
合わせて、琉球新報は、この条例について「条例は環境省などがことし3月に策定した『外来種被害防止行動計画』にも沿ったものである。計画では、国が実施すべき行動として地域における条例などの策定促進を挙げている。安倍政権としても条例制定を歓迎すべきである。」と、指摘する。

 安倍晋三政権は、「昨年の一連の選挙で新基地建設反対の明確な民意が示された。それに続き、国が自ら策定を推進する外来種被害防止に向けた条例でも新基地建設に重いたががはめられたことになる。その重みを踏まえれば、国は新基地建設を断念するしかない。」(琉球新報)ということを、真摯に受けとめねばならない。

 以下、沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-07-14 12:31 | 沖縄から | Comments(0)

水俣から-熊本県が水俣病審査を再開

 東京新聞は2015年7月12日、「熊本県は12日、2013年3月から中断していた水俣病の認定審査を2年4カ月ぶりに再開した。」と、報じた。
 この中断以来、熊本県の申請者は5月末現在で1082人まで膨らんでいた。
 しかし、水俣病の混迷の歴史の原因は、宮澤信雄の指摘する「この国の水俣病政策に根本的な誤りがあるからに他ならない」ということにある。
 それは、西日本新聞の「新たな立法措置などで2度の政治決着が図られながら、今も全面解決に至らないのが水俣病だ。その根本原因は、いまだに被害の全体像を把握しようとしない国の姿勢にある。」という指摘と重なる。
 やはり、「だが、新指針については数十年前のメチル水銀汚染を客観的に立証するのは困難な人もおり、被害者団体から『厳しくなった』との批判が出ている。」という状況が生まれている。

 ここで大事なのは、西日本新聞の「審査の再開で救済に向けた道が開けていくのか。」ということに尽きる。

 肝に銘じるべきは、西日本新聞の「すべての被害者が救済されるまで水俣病は終わらない。」ということだ。

 以下、東京新聞及び西日本新聞の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-07-14 05:41 | 水俣から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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