2015年 07月 09日 ( 1 )

原発問題-川内原発再稼働の動きを考える。

九州電力は、2015年7月7日、川内原発1号機の原子炉に核燃料を装填(そうてん)する作業を始め、8月中旬の再稼働を目指している。
 川内原発再稼働に関しての各地方紙の7月8日の社説等の取りあげ方は、少ないものになった。
 今回の川内原発再稼働の問題は、北海道新聞の「そもそも規制委は、審査が安全を保証するものではないと主張する。一方で、政府は安全のよりどころを規制委に求めている。結局、過酷事故時の責任の所在はどこにあるのか。こうした根本に関わる問題を曖昧にしたまま、安易に再稼働してはならない。」、京都新聞の「原発の『安全神話』が崩壊して4年。国民の6割が再稼働に反対し、安全性への不安は根強い。それなのに多大な犠牲を払った教訓を顧みない昨今の原発回帰に危惧を抱かざるを得ない。政府や電力業界は再稼働には重い責任が伴うことを肝に銘じるべきだ。」、という主張に言い当てられている。
 今回の各紙の主張は、次のようになっている。

(主張)
(1)南日本新聞社
・福島事故の教訓は原発に安全神話はなく、事故が現実に起こり得ることを示したことだ。重い責任を忘れてはなるまい。
(2)北海道新聞社
・そもそも規制委は、審査が安全を保証するものではないと主張する。一方で、政府は安全のよりどころを規制委に求めている。結局、過酷事故時の責任の所在はどこにあるのか。こうした根本に関わる問題を曖昧にしたまま、安易に再稼働してはならない。
(3)京都新聞
・原発の「安全神話」が崩壊して4年。国民の6割が再稼働に反対し、安全性への不安は根強い。それなのに多大な犠牲を払った教訓を顧みない昨今の原発回帰に危惧を抱かざるを得ない。政府や電力業界は再稼働には重い責任が伴うことを肝に銘じるべきだ。
(4)高知新聞
・政府は2030年の原発の電源構成比率を20~22%とすることを決めた。原子力ゼロの現状から、時計の針は戻ることになる。川内原発の再稼働はその布石ともいえる。
電力の安定供給はもちろん重要だが、川内原発が突破口のようになり、再稼働が加速度的に進むことはあってはならない。
 
 川内原発再稼働の具体的な問題点について、「規制基準への対応が必要になったため4年以上止まっていたことへの適切な対応」、「避難訓練の問題」、「特に、要援護者への非難対策が不十分」、「民意を置き去りに『原発回帰』が進むことの危惧」、「30年超運転の認可」、「火山リスクの再検証」、等が各紙の社説の中で挙げられている。
  各紙は、次のようにそれぞれ指摘する。

(問題点)
(1)南日本新聞社
・ただ、世論の多くは再稼働に反対している。住民の不安を置き去りに再稼働を急いではならない。安全対策になお万全を尽くすべきだ。
・川内1号機が停止したのは定期検査入りした2011年5月だ。定検に伴う停止は通常、数カ月だが、規制基準への対応が必要になったため4年以上止まっていた。
 このため、蒸気系配管からの漏えいなどトラブル発生の恐れを指摘する声もある。動かしてみなければ分からないのであれば、心もとない。
・気掛かりなのは、事故に備えた避難訓練をしないまま再稼働に突き進んでいることだ。県は原子力防災訓練を見送る方針で、開催時期も決まっていない。県は「九電が規制委の使用前検査手続き中で対応が困難」と説明する。このままでいいのだろうか。9市町が策定した避難計画を現場で検証できず、訓練を通じて改善点を見いだせない。問われているのは避難計画の実効性だ。
・ 県が先月末、川内原発の重大事故時の避難輸送に関して県バス協会などと結んだ協定にも同じ問題がある。協定締結は一歩前進と評価できる。だが、運転手の放射線防護研修などは手つかずのままだ。線量計の受け渡し方法やバスの除染場所など具体的に詰めなければならない。
(2)北海道新聞社
・政府には、装填という新段階に踏み込んだのを機に、原発再稼働を加速させる思惑があるようだ。だが、4年も動いていない原発だ。運転に対する住民の不安は簡単に拭い去れまい。原発再稼働への反対、慎重論が根強い中、民意を置き去りに「原発回帰」が進むことを危惧する。
・川内1号機は福島事故後の2011年5月に定期検査入りして以降、停止したままだ。
これだけ長期に止まった場合、蒸気系配管からの漏えいなどのトラブルが発生する恐れも指摘されている。スケジュールありきで進めることは許されない。
・運転に向けた作業が大詰めを迎えているというのに、事故時の安全対策も依然として不十分だ。例えば、バスを使った住民の避難である。鹿児島県は先月、県バス協会などと避難協定を結び、バスや運転手の確保にはめどが立った。だが、実効性のある避難訓練などはこれからだ。
・住民の懸念に向き合う姿勢にも問題がある。県と立地する薩摩川内市は再稼働に同意しているが、鹿児島県内や他県の自治体の議会では、運転を前に説明会の開催を求める動きが広がっている。九電は要請に応じない構えのようだが、誠意を持って対応するべきだ。
・運転開始から30年を超えている川内1号機は、機器劣化などを踏まえた保守管理について、規制委から認可を得なければならない。しかし、それが再稼働までに間に合わない可能性もあるという。規制委は認可が運転後でも法令上は問題ないとしているが、それでは見切り発車というしかない。
(3)京都新聞
・川内1号機は営業運転開始から31年が経過し、30年を超えて運転する場合、別途、規制委の認可が必要だ。だが機器の劣化評価など審査が遅れ、再稼働までに間に合わない可能性がある。30年超運転の認可は再稼働後でも法令上は問題ない、としている規制委の対応は解せない。審査完了前の再稼働は安全性をおろそかにした「見切り発車」と言わざるを得ない。
・1号機は福島事故の2カ月後に定期検査入りで停止し、新規制基準への対応が必要になり、4年以上止まっていた。長期間の停止によって蒸気系配管からの漏えいなどさまざまなトラブルの発生を懸念する指摘もある。一層入念な点検が欠かせない。
・政府が「世界最高水準」と胸を張る新規制基準だが、万全ではない。特に川内原発は火山が集中する地域にもかかわらず、噴火による火砕流や降灰へのリスクを過小評価していると批判されている。桜島や口永良部島(くちのえらぶじま)などで噴火が続いており、火山リスクの再検証が必要ではないか。新規制基準の対象となっていない自治体の住民避難計画も要支援者対策など課題が残る。住民の不安を拭えぬまま再稼働を急ぐのは許されない。
(4)高知新聞
・政府は、この新規制基準を世界最高水準と自負するが、項目によっては欧米の方が高い基準を持つ。安全性の担保に疑問を投げ掛ける専門家は少なくない。しかも、原子力規制委は「『絶対安全』とは言わない」と繰り返している。
・周辺自治体が策定した避難計画も実効性に課題がある。国の審査対象にはなっておらず、特に要援護者対策が不十分と指摘されている。
・5月の北海道電力泊原発の審査会合では、原子力規制委が、過去の大地震で原発周辺が隆起した説を退けたことに対し、規制委の断層調査団メンバーが「明らかに不適切」と批判する論文を科学誌に発表している。こうした事例からも、再稼働判断は短期間では難しいことが分かる。

 結局、川内原発の再稼働は、「原発の『安全神話』が崩壊して4年。国民の6割が再稼働に反対し、安全性への不安は根強い。それなのに多大な犠牲を払った教訓を顧みない昨今の原発回帰に危惧を抱かざるを得ない。政府や電力業界は再稼働には重い責任が伴うことを肝に銘じるべきだ。」(京都新聞)ということに尽きる。
 「3.11」で暴露された日本という国の無答責の体質は、少しも改善されていない。
 だとしたら、再稼働にたどり着く理屈は成り立たない。
 また、「川内原発が突破口のようになり、再稼働が加速度的に進むことはあってはならない。(京都新聞)」ことは言うまでもない。

 以下、各新聞社社説の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-07-09 07:20 | 書くことから-原発 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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