2015年 07月 06日 ( 2 )

衆院平和安全法制特別委員会の参考人質疑-沖縄県那覇市

安全保障関連法案をめぐる衆院平和安全法制特別委員会の参考人質疑が、2015年7月6日午後、那覇市内のホテルで行われた。  参考人は、「自民・公明の推薦が中山義隆石垣市長、古謝景春南城市長。野党側は民主・共産が稲嶺進名護市長、高嶺朝一前琉球新報社社長。維新は大田昌秀元知事を推薦」(琉球新報)となっている。
 参考人の発言内容について、沖縄タイムスは、「名護市の稲嶺進市長、大田昌秀元知事、前琉球新報社長の高嶺朝一氏は(1)安保法制による集団的自衛権の行使は憲法9条に違反している(2)米軍基地が集中する沖縄が他国からの攻撃の標的になる(3)沖縄で米軍と自衛隊による共同訓練、共同使用が激化し、基地の固定化を招く―などの理由を挙げ、法制化に反対した。
 南城市の古謝景春市長、石垣市の中山義隆市長は、新3要件などで集団的自衛権行使の範囲に歯止めがかけられていることや、尖閣諸島など沖縄周辺の安全保障環境が緊張を増していることなどを挙げ、法制化に理解を示した。」と、報じた。 
以下、琉球新報及び沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-07-06 17:12 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

原発問題-九州電力は、川内再稼働を8月13日前後と。

 「九州電力が川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)の起動の時期を8月10日ごろで調整し、本格的な準備に入ったことが4日、分かった。発電した電力の送電を始める再稼働は8月13日前後を想定。これらに先立ち7月7日から原子炉に核燃料の装填(そうてん)を開始する。東京電力福島第1原発事故を受け、新規制基準への適合が再稼働の条件となってから初めて原発が動きだすことになる。」と、佐賀新聞が2015年7月5日、報じた。
また、「川内1号機は原子炉に核燃料の集合体157体を装填する必要がある。7月7日から1日約40体ずつ原子炉に入れ、作業は4日程度かかる予定。原子炉内の検査を経て、8月10日ごろに原子炉を起動し、その後、核分裂反応が安定的に持続する臨界に達する見通しだ。」と、続けている。
 さらに、原発再稼働についての「九電は原発停止で火力発電の燃料費がかさんで収益が悪化。15年3月期連結決算で4期連続の赤字に陥っている。そのため、川内1、2号機を再稼働させ、16年3月期で黒字を達成したい考え。」という九電側の姑息な考え方を伝えている。

 九州電力にとって、「3.11」はどのような意味を持ってきたのであろうか。
 「3.11」は、逆に言えば、理念を取り戻せということではなかったのか。
  理念なき企業、理念なき政府は、協働して「戦争をする国」づくりに邁進する。
 今この時期の再稼働はこのことが到達点であったことを、再稼働がそのための言わば一里塚であることを露呈するものである。

 以下、佐賀新聞の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-07-06 11:38 | 書くことから-原発 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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