2015年 07月 05日 ( 2 )

国民理解不十分では安保法案採決は許されない。

「衆院平和安全法制特別委員会は3日、安全保障関連法案の採決の前提となる中央公聴会を13日に実施する日程を自民、公明両党と維新の党の賛成多数で議決した。与党側が今月中旬の採決に向けた構えを強めた形。」と、東京新聞は2015年7月3日、安倍晋三政権の安保法案の採決に向けての方針を報じた。
 このことに関して、安倍晋三首相の「議論が熟したら、どこかの段階で採決しなければならない」との発言や自民党の高村正彦副総裁の「国民の理解がしっかり得られてできたことはない」との発言をあわせて伝えている。

 こうした方針や結論ありきの採決への日程づくりは、安保法案の違憲性が多くの憲法学者から指摘されている状況や国民の理解が不充分であるとの各アンケート調査等の結果を全く無視したものである。

 この安保法案が「違憲」であるということは、日本という国の基本的理念を揺るがすものであるという指摘であることを、安倍晋三政権は、痛切に反省すべきであり、日本国憲法が国民主権を基本理念にしていることの立ち位置に戻るべきである。

 以下、東京新聞の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-07-05 09:34 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

「DHCスラップ訴訟」を許さない

澤藤統一郎弁護士は、スラップ訴訟について、「カネをもつ者が、カネにものを言わせて、裁判という制度を悪用し、自分への批判の言論を封じようという試み。」と説明しています。
 この「DHCスラップ訴訟」は、2015年7月1日に結審。次回判決言い渡し期日は9月2日午後1時15分と指定されたのこと。
 澤藤統一郎弁護士は、この訴訟について、「私は、多くの人の支援や励ましに恵まれた『幸福な被告』である。しかし、被告が常に法的、財政的、精神的な支援に恵まれる訳ではない。スラップの被害に遭った者がペンの矛先を鈍らせることも十分にあり得ることと言わざるを得ない。だから、恵まれた立場にある私は、声を大にして、DHC・吉田の不当を叫び続けなければならない。そして、スラップの根絶に力を尽くさなければならないと思う。」と、ブログに書き込む。
 また、「DHCスラップ訴訟」での「DHC・吉田は、仮処分と本訴を併せて、7戦7敗である。」とのこと。

 やはり、このスラップ訴訟の勝利が次に繋がることから、大いに期待している。

 なお、この「DHCスラップ訴訟」については、澤藤統一郎弁護士本人が、次のようにまとめている。

《この事件の 持つ意味》
*政治的言論に対する封殺訴訟である。
*言論内容は「政治とカネ」をめぐる論評 「カネで政治を買う」ことへの批判
*具体的には、サプリメント規制緩和(機能性表示食品問題)を求めるもの
*言論妨害の主体は、権力ではなく、経済的社会的強者
*言論妨害態様が、高額損害賠償請求訴訟の提訴(濫訴)となっている。
※争点 「表現の自由」「訴権の濫用」「公正な論評」「政治とカネ」「規制緩和」
《具体的な争点》
※名誉毀損訴訟では、言論を「事実摘示型」と「論評型」の2類型に大別する。
 本件をそのどちららのタイプの事案とするかが問題となっている。
☆原告は、ブログの記事のひとつひとつを「事実の摘示」と主張。
☆被告は、全てが政治的「論評」だという主張。
※事実摘示型の言論は原則違法とされ、
(1)当該の言論が公共の事項に係るもので、(公共性)
(2)もっぱら公益をはかる目的でなされ、(公益性)
(3)その内容が主要な点において真実である(真実性)
 (あるいは真実であると信じるについて相当の理由がある)(相当性)が立証された場合に違その言論の法性が阻却される。
 (被告(表現者)の側が、真実性や真実相当性の立証の責任を負担する)
※論評型は、「既知の事実を前提とした批判(評価)が社会的評価を低下させる言論」
 真実性や真実相当性は前提事実については必要だが、論評自体は、「人身攻撃に及ぶなど論評としての域を逸脱」していない限りは違法性がないとされる。
《事件の発端とその後の経過》(問題とされたのはブログ「澤藤統一郎の憲法日記」)
 ブログ 3月31日 「DHC・渡辺喜美」事件の本質的批判
     4月 2日 「DHC8億円事件」大旦那と幇間 蜜月と破綻
     4月 8日 政治資金の動きはガラス張りでなければならない

 以下、澤藤統一郎ブログの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-07-05 05:40 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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