2015年 06月 26日 ( 3 )

「沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない。」と言う「文化人」。

「沖縄県の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、百田氏は『沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ』と主張した。」と、共同通信は報じた。

 この時期に、百田尚樹という「文化人」にすがるしかない自民党とは、何なのか。
「 沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない。」と、言い切ってしまう「文化人」は、真の意味での表現者なのか。
 「あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ。」とは、安倍晋三政権の今の粗野なロジックそのものだ。

 以下、共同通信記事及び沖縄タイムスの引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-06-26 16:59 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

原発問題-旧国土庁は、東京電力福島第一原を高さ八メートルの津波が襲った場合、1~4号機の建屋が浸水するとの予測図作製。

 東京新聞は、2015年6月25日、「福島県の沖合で巨大地震が発生し東京電力福島第一原発を高さ八メートルの津波が襲った場合、1~4号機の建屋が浸水するとの予測図を一九九九年に旧国土庁が作製していたことが分かった。国は自治体が津波防災対策を検討する「基礎資料」として作った」と、報じた。
 また。あわせて、「原発事故を防ぐための電力会社の対策強化には生かされなかった。」と、続けた。
 さらに、「予測図は福島県に提供されたが『その後どのように活用されたかは把握していない』としている。」と、報じた。

 このことの問題点については、「原発と大津波」の著者でサイエンスライターの添田孝史さんの話として、次のように指摘している。 

「津波で浸水被害が出ることが想定外ではなかったことが明白になった。内閣府は『雑な推計だった』と言うが、5、6号機は浸水を免れるなど東日本大震災での被害傾向とも合致する。使いようがあったはずの予測図なのに、全く生かされなかった。東京電力も浸水予測の根拠となった国の津波試算を把握しながら、被害を減らす対策を取らず、試算をつぶそうとする逆方向の努力をしていた。予備バッテリーの購入や非常用発電機の移動など、できる対策はいくらでもあったはずだ。」

 「雑な推計だった」という政府の回答は、いかにも無答責のの体質を証明している。何も対応をしなかった東京電力の責任と政府の責任は、このことによって証明されている。
  
 以下、東京新聞の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-06-26 07:22 | 書くことから-原発 | Comments(0)

沖縄から-「慰霊の日」を感じ取るために(3)

2015年6月23日及び6月24日の各地方新聞の社説及び論調を通して、「慰霊の日」をどのように捉えているかについて、考えてみる。
 ここに掲げた各地方紙は、その論調の強さに違いはあれ、沖縄の状況や引いては日本の状況について、概ね共通的な論調を持っている。
 安倍晋三政権への「異論」である。
 まとめてみれば、次ようなものである。

(事実認識)
①沖縄は終戦後も苦難の歴史を歩んできた。国土面積の0・6%の県土に、全国の米軍専用施設面積の74%が集中している。そして政府はいま、宜野湾市の普天間飛行場の代わりとして、名護市辺野古沖に新たな基地を造ろうとしている。昨年の知事選や衆院選の沖縄4小選挙区全てで辺野古移設反対派の候補者が当選し、民意が示されたにもかかわらずである
②「なぜ沖縄は、こんな目に遭わなければならなかったのか」。本土の盾となった沖縄で、この日は県民が遺恨の念を胸に刻む日でもある。
③住民を守るはずの日本兵が、泣き声が敵に聞かれるとして赤ん坊を殺害したり、住民を壕から追い出したりしたとの証言も残っている。沖縄では、あちこちでこうした悲劇の現場に行き当たる。
 戦争の本当の恐ろしさとは、人間が人間性を失うことだ。
 ガマの暗闇に立ち、そこに響いた絶望の声を想像すれば、戦争の実相に少しだけ近づける。

(主張)
①秋田魁新報
・翁長氏は「沖縄は孤立している。1人で政府と闘っている。こうした状況を地方自治の危機と捉え、日本全体で考える必要がある」と話す。この訴えの通り、基地問題は国民が共有すべきものだという認識を持てるかどうかが問われている。
・辺野古移設以外に方法はないのか。そもそも日本国内に現行規模の米軍兵力を駐留させる必要性が本当にあるのか。同じ地方に暮らす者として、沖縄の人々と思いを重ね、政府に疑問をぶつけていくべきだ。これ以上、沖縄に孤立感を味わわせてはならない。
②岩手日報
在日米軍の再編に伴い海兵隊の主力がグアムに移転すれば、残るのはほぼ通年、海外遠征を主務とする部隊になるという。地元紙出身のジャーナリスト屋良朝博氏は「兵力がなくなるのを抑止力とは言わない」と解説した。
 そうした認識に立てば、国が「国益」を前面に出して専権的に基地建設を強行する理屈は通りにくい。
③山陽新聞
沖縄県内の激戦地跡では毎年100~200人の戦没者の遺骨が見つかっているが、地中にはまだ約3千人分の遺骨があるとされる。大量の不発弾も残され、戦後、爆発事故で710人が犠牲になった。処理にはさらに70年を要するとみられている。
 本土で暮らす私たちも沖縄戦の歴史を共有し、沖縄の苦悩に心を寄せる日としたい。
④西日本新聞
国会では、戦争の実体験を持つ世代はごくわずかになった。安保法制をめぐる国会審議を聞くと、法案に賛成する側も反対する側も、言葉が軽いのが気になる。
 「抑止力」「自衛」「平和」「戦争」-。実体験の裏打ちのない言葉で、戦後日本の平和主義を左右する法案を論議することに、危うさを覚えざるを得ない。
 安全保障について語る議員は、今こそ沖縄を訪れ、そこで起きたことを聞き、戦争の実相に思いをめぐらす努力をすべきだろう。
 ガマの暗闇の中で耳を澄ましてほしい。死者たちの声に。
⑤北海道新聞
・いま、沖縄では基地問題をめぐって政府への不満がこれまでにないほどに強まっている。「もう我慢できない」。それが県民の正直な気持ちだろう。
 戦争を知る年代層が減り、沖縄の犠牲に報いようとする国民感情が薄れていないか。世代を超え戦争の惨禍を伝えることが大事だ。
 政府は沖縄の70年の歴史を直視し、これ以上の負担を強いる政策を進めてはならない。
・たとえ普天間基地の返還が実現しても、辺野古に新たな機能を持った施設ができれば引き続き沖縄の負担は続くからだ。
 本当に負担軽減を実現するなら、県外、国外に移設する以外にないことを政府は認識すべきだ。
⑥福井新聞
日米同盟を強化し、安保政策の大転換に突き進む安倍政権。今後も強権力で沖縄の抵抗を排除し、近隣国の侵攻を防ぐ「抑止力」として本土の盾になることを強要するのだろう。戦後70年を経てなお沖縄は心の傷が癒えないままだ。

 沖縄タイムス及び琉球新報の社説には、ここでは言及しない。
 わかりにくいことがあったら、この二紙にたどり着けばいい。
 
 以下、各新聞社の社説の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-06-26 06:20 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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