2015年 06月 20日 ( 1 )

オスプレイの横田基地配備の中止等を求めるために

 2015年5月22日の東京弁護士会の会長声明に続き、日本弁護士連合会の会長声明が、2015年6月17日、「横田飛行場へのCV-22オスプレイの配備の中止を求める会長声明」として出された。

 この声明の本旨は、次のようにまとめられる。
(問題点)
① オスプレイについては、その安全性には大きな疑念がある。
②2015年5月17日、MV-22オスプレイはハワイのオアフ島で着陸に失敗し、乗員2名が死亡し、安全性への疑念はますます現実化している。
③横田基地も普天間基地も住宅密集地の真中にあることから、CV-22オスプレイ配備の強行やCV-22、MV-22オスプレイの飛行訓練の実施は、日本国民の生命、身体、財産に対する重大な侵害のおそれを生じさせるものであり、人格権(13条)、財産権(29条)、平和のうちに生存する権利(前文、9条、13条等)等を保障する日本国憲法の精神に反し、到底看過できない。
④オスプレイの飛行による墜落の危険や騒音・低周波、回転翼による強い下降気流等による環境破壊の危険は、東京都、沖縄県にとどまらず、全国に広がろうとしている。
(問題の根底の指摘)
この問題の根底には、米軍について、日米地位協定上、航空法の多くの条項の適用が除外される等、我が国が主体的に主権の行使を行うことが著しく制約されているという日本占領時代の考えが色濃く残る不平等かつ不合理な制度上の問題がある。上記訓練ルート等は、本来日米地位協定に基づく提供施設・区域ではないにもかかわらず、日本政府が米軍による訓練を認めざるを得ないこともその一例である。
(結論)
日米両政府に対し、CV-22オスプレイの横田基地への配備の中止を求めるとともに、日本政府に対し、CV-22オスプレイの配備の中止を米国政府に求めるよう要請する。そして、普天間基地に配備されたMV-22オスプレイの運用を停止することと併せて、日米地位協定を日本の領域主権が行使できるよう直ちに抜本的に見直すことを求めるものである。

 オスプレイの配備については、東京弁護士会や日弁連の声明によって、その問題点は明確にされている。
 安倍晋三政権は、早急に、オスプレイの運用を停止するとともに、日米地位協定の抜本的な見直しをするべきである。

 以下、日弁連会長の声明の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-06-20 06:11 | 米軍再編 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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