2015年 05月 25日 ( 3 )

沖縄からー反辺野古へ、東京で国会包囲

 辺野古新基地建設を許さない闘いが、燎原の火のように日本を覆い尽くす。
 今必要なことは、確かに、ヤマトの側のあり方である。
 沖縄タイムスは、2015年5月25日、「名護市辺野古の新基地建設に反対する『首都圏アクション国会包囲ヒューマンチェーン』が24日、東京・国会議事堂周辺で実施され約1万5千人(主催者発表)の市民が国会を囲み、安倍晋三政権に新基地建設の断念、米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去と県内移設断念を求めた。」と、報じた。
 
 以下、沖縄タイムスの引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-05-25 17:41 | 沖縄から

米軍再編-CV-22オスプレイの配備に抗するために

 2015年5月7日付けの朝日新聞の「米国務省は5日、垂直離着陸できる新型輸送機オスプレイ17機を日本に売却することを決めた。すでに日本政府は、離島防衛の強化などを目的に2018年度までに17機を陸上自衛隊が保有し、佐賀空港に配備する方針を固めており、オスプレイ配備に向け具体的に動き出すことになる。」との記事を取りあげた。
 これに関連して、2015年5月12日には、米空軍横田基地に2017年からCV―22オスプレイを配備する計画が発表された。

 こうしたオスプレイ配備に抗するために、東京弁護士会会長声明(「日米両政府に対し、横田飛行場へのオスプレイの配備計画の中止および普天間飛行場からのオスプレイの撤去と日本国内の領土におけるオスプレイの飛行の全面的中止を求める。」)を基本に改めて考える。

(具体的な反対理由)
(1)横田飛行場の周辺も市街地であり、オスプレイが墜落する事故が発生した場合に大惨事に至る可能性が高い点は、普天間飛行場と同様である。
(2)今回横田飛行場に配備が予定されている米空軍所属のCV-22も、構造上は既に普天間飛行場に配備されているMV-22と同様であり、オートローテーション機能(エンジンが停止した際に、下降によって生じる空気の流れで回転翼が自動回転し、安全に着陸する機能)の欠陥や、回転翼機モードと固定翼機モードの切替時の不安定さなど、専門家から構造上重大な危険をはらんでいると指摘されている。
(3)米政府は、過去の墜落事故について、オスプレイの墜落事故は乗組員の人為的ミスであって機体自体には問題がないことを強調し、日本政府もこれを肯定しているが、重大事故が短期間のうちに続発している事実はオスプレイの危険性が極めて高いことを如実に示すとともに、操縦士のわずかなミスが墜落事故につながる点でオスプレイは極めて危険な機種であるといえる。
(4)このような中でハワイにおける事故原因の究明と横田飛行場周辺自治体への説明がなされないまま配備計画が進むことは、人口密集地域の周辺住民の生命・身体等を重大な危険にさらすことになる。
(5)CV-22は、米軍特殊作戦部隊の輸送を主な任務としており、夜間・低空飛行訓練を行うことが想定されているが、普天間飛行場では日米間で合意した運用ルールや騒音防止協定に違反する飛行訓練が多数目撃され、普天間飛行場周辺の市民の基地負担は限界に達している。
(6)夜間・低空を含むオスプレイの飛行訓練が実施されることによって、周辺住民の生活により甚大な被害を生じさせることは普天間飛行場での現状から見ても明らかである。
(7)輸送対象となる米軍特殊作戦部隊が沖縄に駐留していることからすれば、沖縄に飛来し訓練をする可能性があり、沖縄への飛来回数が増加して沖縄にもさらなる深刻な負担を強いることが懸念される。

結論)
(1)オスプレイ配備は、米軍基地周辺をはじめ米軍基地や飛行ルート周辺住民の生命・身体等に対する重大な侵害の危険を生じさせるものであり、憲法が保障する幸福追求権(13条)を侵害し、平和のうちに生存する権利(憲法前文、9条、13条等)の精神にも反するものである。
(2)オスプレイ配備問題をはじめとして米軍基地に派生する問題の根底には、我が国の主権の行使を制約している日米地位協定がある。米運への航空法の適用等が必要である。
(3)日本政府が、周辺自治体・住民への具体的な説明もないままに横田飛行場へのオスプレイの配備を受け入れることは容認しがたい。

 オスプレイ配備に抗するために、この東京弁護士会の会長声明の上記の「結論」が押さえになる。
 
 以下、東京弁護士会会長声明の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-05-25 09:01 | 米軍再編 | Comments(0)

労働問題-労働者派遣法改正を考える

 日本労働弁護団の4.28声明によると、厚生労働省は「労働者派遣法が改正されずに2015(平成27)年10月1日を迎えた場合の問題(いわゆる『10・1問題』)」というペーパーを作成し、一部国会議員に配布していた。
 これは、強者の側ににすり寄り、姑息な方法を常套手段とする安部晋三政権の政治運営方針をそのまま踏襲するやり方である。
 
 この声明では次のように指摘している。

(形式的問題点)
(1)同ペーパーには、労働側の意見を聞いた形跡はなく、一方的に使用者側の懸念を反映したものとなっている。
(2)その配布先が、与党議員及び一部野党議員であり、どの議員に配布したか厚生労働省が明らかにしていない点。
(3)作成者が「平成26年冬 厚生労働省内において作成」とされているだけで作成主体が明確でない点、厚生労働大臣さえその存在を知らなかったとしている点など、配布手続や配布方法にいくつも問題。
(内容に関する問題点)
(1)「予想される問題」として、「労働契約申込みみなし制度のリスクを回避するため、派遣先が、平成27年10月1日の前に26業務(全体の42%)の派遣の受入をやめる可能性→大量の派遣労働者が失業」「加えて」「派遣事業者に大打撃」「派遣先は迅速に必要な人材を確保できず、経営上の支障が生じる」と記載されている。これを読めば、読み手は派遣労働者(現在160万人程度といわれている)の42%(67万人余り)の労働者の相当数(3割とか5割とかあるいはそれ以上)が失業するという事態を想定する。もし、このような誤解が生まれることを想定して同ペーパーが作成されたとしたら、それは明らかに「虚偽」である。
(2)「大量の派遣労働者が失業」「派遣事業者に大打撃」「派遣先は・・・経営上の支障が生じる」ような事態は起こりえず、このような記載は明らかにあり得ない「虚偽宣伝」で失業の恐怖をあおって法改正をすすめようとするものである。

 したがって、このような安部晋三政権が進める、生涯派遣法案・正社員ゼロ法案とも言うべき派遣法『改正』案の成立に対しては、強く反対する。

 以下、日本労働弁護団の声明の引用。






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by asyagi-df-2014 | 2015-05-25 06:26 | 書くことから-労働 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


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