2015年 05月 16日 ( 3 )

沖縄から-5・15平和行進が始まった。

 大浦湾を見渡す名護市瀬嵩の浜から、38回5.15平和行進が三日間の日程で始まった。
 この様子について、琉球新報は2015年5月16日、「新基地建設反対、沖縄からの基地撤去などの訴えに加え、政府が14日に集団的自衛権の行使が可能となる安全保障関連法案を閣議決定したことに対しても批判の声が上がった。参加した1200人(主催者発表)は戦後70年の節目に『絶対に戦争をさせない』と平和への思いを新たにした。」と、伝えた。
 最終日の17日は、那覇市の沖縄セルラースタジアム那覇で開かれる「戦後70年 止めよう辺野古新基地建設!沖縄県民大会」に参加する。

 以下、琉球新報の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-05-16 17:32 | 沖縄から | Comments(0)

「安保関連法案」の閣議決定(2015.5.14)を考える。(2)

 マスコミの役割とは何なのか。
 このことを痛切に感じざるを得ない。
 もちろん、憲法における立憲主義を否定する主張は、権力をしばることには向かわずに権力に翼賛する方向にすり寄ることは、逆の意味で納得できることではある。それは、自らの逃げ道を作るということにおいて。

 まずは、その典型である読売と産経を見てみる。
読売新聞はまず次のように主張する。
 「日米同盟と国際連携を強化するとともに、切れ目のない事態対処が可能な体制を構築し、抑止力を高めることが急務である。政府・与党は、法案の今国会中の成立に全力を挙げるべきだ。」
 これでは、新聞は権力の意思に添った応援団でしかない。
だから、その主張は次のような結論に結びつくしかない。
 「議論が拙速であるかのような一部の主張は的外れである。」
 「日本の平和に関して、長年の課題である集団的自衛権の行使を容認した意義は大きい。」
 「憲法解釈の変更は、紛争の未然防止にこそ力点がある。憲法の平和主義や専守防衛の原則は維持されるうえ、従来の憲法解釈の法理とも整合性が取れている。」
 そして、安部晋三政権からは理解できる説明が全くされていない「積極的平和主義」について、「『積極的平和主義』に基づき、日本が応分の役割を果たせるよう、平時から必要な装備調達や部隊編成を行い、他国軍との共同訓練を重ねておくことが大切だ。」とさへ、結論づけてしまっている。
 だとしたら、読売には、自らの知恵で「積極的平和主義」を読み解く努めがある。
 読売新聞は、「1945」以後をどのように自らのあり方として位置付けてきたのだろうか。
 産経新聞の主張は、多くの地方新聞の主張と比べて、極めて際立つ。
 「日本は国民の命と平和な暮らしを守りきれるかどうかの岐路に立っている。現状では日本国民を救う活動を行う米軍が攻撃を受けても、助けることができない。法制上の欠陥を、これ以上放置しておくことはできないという首相の認識は極めて妥当である。」
 この上で、「手続きの瑕疵(かし)ばかり言うのは、時代の変化に目を背けることにほかならない。」と、言い放つ、
 この言葉は、民主党に言ってるようにあるが、実は、国民に向けられたものである。
 これが、マスコミ、新聞人としての役割であると考えるなら、それは間違っている。
 だから、当然のことにその結論は、いびつさを露呈する。
 「抑止力を高めるため、集団的自衛権の限定行使容認をはじめ、自衛隊の役割を拡大する根拠となる法制の整備が不可欠である。」
「とくに抑止力強化に欠かせないのは、同盟国である米国などとの協力強化であり、集団的自衛権の行使容認の主眼もそこにある。」
 せめて、産経新聞は、「国民を守るための行使であり、それを民主的に選ばれた政府が判断し、国会承認も必要とする。戦争に巻き込まれるといった議論は的はずれだ。」との根拠を明確に示すべきだ。

 さて、東京新聞、朝日新聞、毎日新聞には、その主張に見合うだけの新聞人としての矜持を、その存在をかけて発揮してもらいたい。
 沖縄の二紙が、辺野古新基地建設反対に、その命運をかけているように。
 現在の状況は、それだけの状況認識が必要とされているはずだから。

 以下、各新聞社の社説・主張の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-05-16 12:00 | 米軍再編 | Comments(0)

「安保関連法案」の閣議決定(2015.5.14)を考える。(1)

 2015年5月15日の閣議決定について、これまでと同様に、地方紙のこのことに関しての5月15日付の主張を、社説・論説から集めてみた。
 その題目は、下記のとおりである。

(1)北海道新聞社説-安保法案の閣議決定 平和主義を捨て去るのか
(2)河北新報社説-安保法制閣議決定/日米同盟偏重に懸念拭えず
(3)東奥日報社説-与野党で根源的な議論を/安保関連法案
(4)デーリー東北新聞社社説-安保法制 このまま通していいのか
(5)岩手日報論説-安保法案国会へ 焦点は野党の「抑止力」
(6)茨城新聞論説-安保法制 前提問う根源的議論を
(7)新潟日報社説-安保法案国会へ 平和の意味問い論戦せよ
(8)北國新聞社社説-安保法制を閣議決定 戦火交えぬための備えに
(9)福井新聞社説-安保法制大転換 これが平和守る道なのか
(10)神戸新聞社説-安保法案閣議決定/「不戦」の近いが守れるの
(11)山陽新聞社説-安保法案国会へ 国民の懸念を拭えるか
(12)山陰中央新報論説- 安保法制/根源的な議論が必要だ
(13 )高知新聞社説-【安保法案安倍政治を問う】 時の政権次第にならないか
(14)徳島新聞社説-安保法案閣議決定 「平和国家」が変容する
(15)西日本新聞社説-安保法案閣議決定 「平和法案」本質見極めよ
(16)宮崎日日新聞社越-安保法案閣議決定
(17)佐賀新聞-安保法制閣議決定
(18)南日本新聞社説-[安保法閣議決定] 政権の暴走に抗議する

 この中では、北國新聞以外の地方紙で、「政権の暴走に抗議する」とする安部晋三政権への不信感が読み取れる。
 例えば、それは、「平和主義を捨て去るのか」、「これが平和守る道なのか」、「『不戦』の近いが守れるの」、「日米同盟偏重に懸念拭えず」といった言葉に表現される。

 とにかく、まずは、国会での「根源的な議論」が必要である。
 ここでいう根源的とは、主権者のとっての充分な時間をかけるということである。

 以下、各新聞社の社説等の引用。(とにかく長いです。)




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by asyagi-df-2014 | 2015-05-16 06:08 | 米軍再編 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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