2015年 05月 13日 ( 1 )

人と人が関わるシステムの構築こそが重要になっている。

 朝日新聞は、「財務省は11日、公立の小中学校の教職員数を2024年度までに全体の6%にあたる4万2千人ほど減らせば、人件費の国負担を780億円削れるとの試算をまとめ、この日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)に示した。」と、2015年5月12日、報じた。
 こうした財務省の考え方は、吉川洋会長(東大院教授)の「財政が厳しい中、ただ『先生の総数を減らすな』というだけの議論はおかしい」との発言に集約される。
 しかし、教育への投資を本当に一般化して判断することができるのか、極めて疑問である。
 まして、自らの政策の失政から、子どもの困窮化が進み、子どもの貧困対策が緊急な課題になっている現況の中では、政府としての「充分な対策」が必要になっている。
 そこには、単なる効率化の論理ではない、人と人が関わるシステムの構築こそが重要になっている。
文部科学省予算に人件費が占める割合が9割だというのも、また当然の理なのである。
 こうした財務書の考え方は、極めて日本の教育を崩壊させることになる。

 以下、朝日新聞の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-05-13 06:10 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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