2015年 05月 09日 ( 2 )

沖縄県が「辺野古特別室」を新設

 沖縄県の覚悟を感じさせる。
 沖縄タイムスは、2015年5月9日、「政府が進める名護市辺野古の新基地建設で、県が国との対応や建設阻止に向けた手段を集中して検討する特別室を県知事公室内に新設することが8日、分かった。建設に向けた思惑が異なる国と県が今後、法廷で争う事態も想定し、関係部局の統括監や課長クラスを含めた県職員6人程度で15日にも発足する予定だ。」と、報じた。

 以下、沖縄タイムスの引用。


沖縄タイムス-沖縄県が「辺野古特別室」を新設-2015年5月9日


 政府が進める名護市辺野古の新基地建設で、県が国との対応や建設阻止に向けた手段を集中して検討する特別室を県知事公室内に新設することが8日、分かった。建設に向けた思惑が異なる国と県が今後、法廷で争う事態も想定し、関係部局の統括監や課長クラスを含めた県職員6人程度で15日にも発足する予定だ。

 翁長雄志知事は新基地建設を国に断念させるため「あらゆる手段を使う」と強調しており、法的手段を含めた選択肢を取り得ることを示唆している。

 前県政時代に出した埋め立て承認を検証する第三者委員会は6月末に意見をまとめ、7月には翁長知事への報告を予定しており、その後の知事の判断次第では県、国ともそれぞれ提訴に踏み切る可能性もある。

 新設する特別室では、今後のさまざまな事態を念頭に弁護士など法律の専門家と調整し、県が取り得る対応や法的整理を進める。

 新基地建設に関する業務を専門に扱う担当部署の新設は県庁内や有識者から提案が挙がっていた。

 すでに発足している横断的な関係課長による連絡会議は情報共有を目的としているが、新設する部署は辺野古新基地の阻止や法的措置への対応などに特化して対応する。


by asyagi-df-2014 | 2015-05-09 13:33 | 沖縄から | Comments(0)

日本研究者:欧米の187人 戦後70年で安倍首相に意見

 毎日新聞は2015年5月7日、「欧米の日本研究者ら187人が4日、安倍晋三首相に対し、戦後70年の今年を過去の植民地支配や侵略の過ちを認める機会にするよう求める声明を送付した。」と、報じた。
この声明の目的について、「4日に首相官邸に声明を送付して首相の目に触れるよう要請したという。首相が8月にも発表する『戦後70年談話』を念頭にしているとみられる。」と、している。
 声明の内容については、「歴史解釈の最も深刻な問題の一つとして、旧日本軍の従軍慰安婦問題を挙げた。慰安婦の数を巡って諸説あることを認めたうえで『いかなる数に判断が落ち着いても、日本帝国とその戦場で女性たちが尊厳を奪われたという歴史の事実を変えることはできない』と強調。旧日本軍の関与の度合いについて異論もあるとしたが、『大勢の女性が自己の意思に反して拘束され、恐ろしい暴力にさらされた』ことは明らかだと主張した。そのうえで、『今年は日本政府が言葉と行動で、過去の植民地支配と戦時における侵略の問題に立ち向かい、その指導力を見せる絶好の機会だ』と指摘。首相の4月29日の米議会演説について『首相は人権という普遍的価値、人間の安全保障の重要性、他国に与えた苦しみを直視する必要性について話した』と触れ、『こうした気持ちを称賛し、その一つ一つに基づき大胆に行動することを期待してやまない』と訴えた。」と、伝えた。

 次に、「日本の歴史家を支持する声明」を要約する。

(1)声明に署名した者の立場
私たちの多くにとって、日本は研究の対象であるのみならず、第二の故郷でもあります。この声明は、日本と東アジアの歴史をいかに研究し、いかに記憶していくべきなのかについて、われわれが共有する関心から発せられたものです。
(2)日本の位置付け
戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、警察権の節度ある運用と、政治的な寛容さは、日本が科学に貢献し他国に寛大な援助を行ってきたことと合わせ、全てが世界の祝福に値するものです。
(3)問題点、特に歴史解釈としての「慰安婦」制度
彼女たちの身に起こったことを否定したり、過小なものとして無視したりすることも、また受け入れることはできません。20世紀に繰り広げられた数々の戦時における性的暴力と軍隊にまつわる売春のなかでも、「慰安婦」制度はその規模の大きさと、軍隊による組織的な管理が行われたという点において、そして日本の植民地と占領地から、貧しく弱い立場にいた若い女性を搾取したという点において、特筆すべきものであります。

慰安婦」の正確な数について、歴史家の意見は分かれていますが、恐らく、永久に正確な数字が確定されることはないでしょう。確かに、信用できる被害者数を見積もることも重要です。しかし、最終的に何万人であろうと何十万人であろうと、いかなる数にその判断が落ち着こうとも、日本帝国とその戦場となった地域において、女性たちがその尊厳を奪われたという歴史の事実を変えることはできません。
 歴史家の中には、日本軍が直接関与していた度合いについて、女性が「強制的」に「慰安婦」になったのかどうかという問題について、異論を唱える方もいます。しかし、大勢の女性が自己の意思に反して拘束され、恐ろしい暴力にさらされたことは、既に資料と証言が明らかにしている通りです。特定の用語に焦点をあてて狭い法律的議論を重ねることや、被害者の証言に反論するためにきわめて限定された資料にこだわることは、被害者が被った残忍な行為から目を背け、彼女たちを搾取した非人道的制度を取り巻く、より広い文脈を無視することにほかなりません。
(4)結論としての訴え
今年は、日本政府が言葉と行動において、過去の植民地支配と戦時における侵略の問題に立ち向かい、その指導力を見せる絶好の機会です。4月のアメリカ議会演説において、安倍首相は、人権という普遍的価値、人間の安全保障の重要性、そして他国に与えた苦しみを直視する必要性について話しました。私たちはこうした気持ちを賞賛し、その一つ一つに基づいて大胆に行動することを首相に期待してやみません。


 安部晋三政権は、声明に署名した者たちのその想いに立脚し、現在の日本の位置付けを正しく理解するなかで、この「声明」を真摯に受けとめなくてはならない。

 以下、毎日新聞及び「日本の歴史家を支持する声明」の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-05-09 06:11 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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