2015年 05月 03日 ( 2 )

第45回憲法記念日講演会に参加しました。

 2015年5月3日、大分市の大分県教育会館で第45回憲法記念日講演会が開催されました。
 教育会館の大ホールでは、名古屋市の弁護士の川口創さんの「立憲主義の破壊に抗う」と題した講演があり、350名が参加しました。

 川口さんは、安部晋三政権の憲法改正に向けての強引で姑息なやり方に対抗するためには、まずは、集団的自衛権の意味するところ、それは戦争の実態を知ることであると最初に訴えかけました。
 イラクの子どもを救う会制作のイラク戦争のビデオを観る中で、この中で写し出された戦争の実像こそが、今後「参戦する」戦争の姿であり、「集団的自衛権」の意味するところであると説明しました。  
 また、安部晋三政権の「この道しかない」とするやり方は、「同盟ジレンマ」を悪用した常套手段であり、日本を歯止めなく戦争に巻き込むことになる。そしてその結果、アメリカの世界戦略に自衛隊を差し出すことになると。
 この自衛隊を差し出すということは、現在の戦争が「テロとの闘い」の構図になっている以上、罪のない普通の市民が自衛隊によって殺されるということでもあると。
 つまり、現在私たちは、加害者になっていいのかということを問われていると。
 川口さんは講演の最後を、会場の参加者に向けて、「このまま思考停止したままでいいのか。この問題を創造力を持って考える必要がある。」とまとめました。


 この間の安部晋三政権の強引なやり方は、米国に従属した米軍再編という言葉に集約される。
 例えば、ホワイトカラー・エグゼンプションの実現に向けてのやり方一つを見ても、「強い者のための政治」の貫徹を「この道しかない」と情緒的に譲らない。あわせて、こちら側が、「思考停止」している状況を同時に作りだしてしまっている。このことによって、基本的人権や民主主義が大幅に後退させられることがわかっているにもかかわらずである。

 とするならば、川口さんからの問いかけに、一人ひとりが、自分の頭で考えて動き出すしかないではないか。


 最後に、川口さんが配布した「2008年4月17日 名古屋高裁イラク派兵違憲判決」の判決文の次の抜粋を肝に命じたい。


「平和的生存権は、現代において憲法の保障する基本的人権が平和の基盤なしには存立し得ないことからして、全ての基本的人権の基礎にあたって、その享有を可能ならしめる基本的権利である。
 例えば、憲法9条に違反する国の行為、すなわち戦争の遂行、武力の行使等や、戦争の準備行為等によって、個人の生命、自由が侵害されまたは侵害の危機にさらされ、あるいは、現実的な戦争等による被害や恐怖にさらされるような場合、また、憲法9条に違反する戦争の遂行等への加担・協力を強制されるような場合には、平和的生存権の主として自由権的な態様の表れとして、裁判所に対し当該違憲行為の差止請求や損害賠償請求等の方法により救済を求めることができる場合があると解することができ、その限りでは平和的生存権の具体的権利生がある。」


by asyagi-df-2014 | 2015-05-03 16:01 | 連帯を通して-いろいろの場で | Comments(0)

沖縄から-「撤回問題法的検討会」が埋め立て承認は法的に撤回可能だとの見解をまとめた意見書を提出。

 琉球新報は、2015年5月2日、「沖縄県内の弁護士や行政法研究者らでつくる『撤回問題法的検討会』は1日、県海岸防災課を訪れ、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題に関し、仲井真弘多前知事による埋め立て承認は法的に撤回可能だとの見解をまとめた意見書を提出した。」と、報じた。
 この意見書の内容については、「意見書は公有水面埋立法に基づく埋め立て承認に関する県知事の権限の中に、無制限ではないものの承認の取り消しと撤回が含まれると指摘した。その上で、埋め立て申請者である国が撤回により受ける不利益を上回る公益上の必要性がある場合は撤回できるとした。公益上の利益として自然の多様性の保全などを挙げた。
 取り消しと撤回は法的に別の行政行為に当たるとして『瑕疵(かし)の存否の判断を待つことなく、先行して撤回を行うことは法的に十分可能』とした。」と、伝えている。

 現在の安部晋三政権のやり方では、本格的な埋め立て工事を開始する可能性が高いことが予想される。
 確かに、早急な手立てが必要であるかもしれない。

 以下、琉球新報の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-05-03 06:10 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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