2015年 04月 29日 ( 2 )

米軍再編-日米防衛新指針 安保条約も逸脱

 東京新聞は2015年4月29日、日米新指針について、「「安倍政権が米国と合意した自衛隊と米軍の役割分担を定めた新たな日米防衛協力指針(ガイドライン)は、日米安全保障条約の実効性を担保するものと位置づけられてきた。だが、新指針は「日本と極東の平和と安全」を目的とした条約の枠を超える内容で、国会の審議、承認も必要としない。国会の関与がないまま、日本の安全保障政策の転換が日米の政府間協議だけで進んだ。」と、批判した。
 また、「再改定された日米防衛協力指針には、日本の米国に対する軍事協力の地理的範囲や内容を大幅に拡大させるだけでなく、集団的自衛権行使の具体例として、中東のホルムズ海峡を念頭に自衛隊による戦時の機雷掃海が明記された。安保法制の与党協議で公明党が集団的自衛権の事例と認めることに難色を示している任務だ。国内の議論を飛び越え、日米両政府は既成事実にしようとしている。」と、解説している。

 まさに、安部晋三政権の反動性が極まっている。

 以下、東京新聞の引用。







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by asyagi-df-2014 | 2015-04-29 11:39 | 米軍再編 | Comments(0)

原発問題-九電、川内原発再稼働さらに遅れ

 東京新聞は、2015年4月28日、「九州電力は28日、川内原発1号機(鹿児島県)の再稼働時期について、7月中旬としてきた見通しを遅らせる方向で検討していると明らかにした。どの程度の遅れになるかは明らかにしなかった。再稼働前の最終手続きとなる原子力規制委員会の使用前検査が、九電の準備不足により遅れていることが主な原因という。と、報じた。


 以下、東京新聞の引用。


東京新聞-九電、川内原発再稼働さらに遅れ 日程を見直し-2015年4月28日


 九州電力は28日、川内原発1号機(鹿児島県)の再稼働時期について、7月中旬としてきた見通しを遅らせる方向で検討していると明らかにした。どの程度の遅れになるかは明らかにしなかった。再稼働前の最終手続きとなる原子力規制委員会の使用前検査が、九電の準備不足により遅れていることが主な原因という。

 九電は当初、7月上旬の再稼働を計画していたが、4月23日の規制委の審査会合で7月中旬になるとの見通しを示した。しかし規制委から「現実性があるとは思えない」と指摘され、計画のさらなる見直しを求められていた。


by asyagi-df-2014 | 2015-04-29 08:15 | 書くことから-原発 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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