2015年 04月 15日 ( 1 )

原発問題-福井地裁の仮処分決定を社説に読む

 福井地裁の樋口裁判長の仮処分決定(2015年4月15日)に関して、各紙の社説や論調に現在の原発への意思を読み取ることができる。
 神戸新聞の「新規制基準では人格権を十分に守れない。それを示した判決だ。」という意味をしっかりと確認したい。
 琉球新報の「脱原発を求める世論と向き合い、エネルギー政策の議論を根本からやり直す契機とすべきである。」という主張がこの仮処分決定の理解に相応しい。

 以下に、各紙の主張を抜粋する。

(1)南日本新聞
「それでも事故は起きる、というフクシマの教訓が生かされているのか。再稼働の不安に応えた司法判断といえよう。」
(2)北海道新聞
「目を引くのは、規制委の新しい基準に対する見方だ。『緩やかに過ぎ、適合しても安全性は確保されていない。新規制基準は合理性を欠く』とまで踏み込んだ。」
「今回の決定を機に、過酷事故時の責任の所在など、根本から議論をやり直さなければならない。」
(3)河北新報
「何をもって誰が『安全』と判断するのか、そのための議論は十分なのか、審査手続きと再稼働の判断に拙速はないのか。先行した九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)も含めて再稼働が既成の流れになりつつある中で、地裁決定は大きな一石を投じた。」
「高レベル放射性廃棄物の処理の行方も含めて、原発政策の将来像が不透明であることにも不信が募る。今回の仮処分決定を機に『とりあえず再稼働』の姿勢は許されないことを確認すべきだろう。」
(4)茨城新聞
「再稼働を含めた原発の今後は、基準に合致しているかどうかという技術論や、ごく数が限られた立地自治体の議会や首長の議論や判断のみによって決められるべきものではない。 潜在的に事故の被害者となり得るすべての市民の広い参加の下、技術論だけでなく、原発事故の直後にドイツで行われたように、社会や倫理の問題まで視野に入れた奥深い議論の結果、決められるべきものである。」
(5)新潟日報
「今回の仮処分決定は、経済を最優先するあまり、原発回帰路線へと前のめりになっている政府のこうした姿勢にも、疑問を呈したといえよう。政府は再稼働方針に変更はないとしているが、福島事故がもたらしたものに正面から向き合い、仮処分決定の重みを厳粛に受け止めるべきだ。」
(6)中日新聞
「関電も規制委も、普通の人が原発に対して普通に抱く不安や疑問に、しっかりとこたえていないのだ。従って、『万が一の危険という領域をはるかに超える現実的で切迫した危険』があると、福井地裁は判断した。新規制基準の効力や規制委の在り方そのものを否定したと言ってもいいだろう。新規制基準では、国民の命を守ることができないと、司法は判断したのである。」
「今回の決定でも、“命の物差し”は踏襲された。命を何より大事にしたい。平穏に日々を送りたい。考えるまでもなく、普通の人が普通に抱く、最も平凡な願いではないか。」
(7)福井新聞
「東京電力福島第1原発事故から4年たっても原因究明ができず、本県含め住民避難態勢にも課題が多い。経済性より憲法が保障する『人格権』を明確に位置付けた二つの判決・決定は、再稼働に前のめりな国に『待った』をかけた。国は国民の不安をどう払拭(ふっしょく)するのか。司法の重い警告である。」
「樋口裁判長は大飯原発訴訟で『学術的論議を繰り返すと何年たっても終わらない』と指摘したように早期判断に導いた。今後、上級審で一体誰がどのように判断していくのか、司法全体の責任は一段と重くなる。」
(8)京都新聞
「決定は福島第1原発事故の深刻さに鑑み、国民の安全は何よりも優先されるべきとし、原発には極めて厳格な安全対策が求められるという明快な判断だ。矢継ぎ早に進む再稼働に対する多くの国民の不安に応え、安全性判断に踏み込んで歯止めをかけた意義は大きく、画期的な決定と言える。」
(9)神戸新聞
「新規制基準では人格権を十分に守れない。それを示した判決だ。」
(10)愛媛新聞
「樋口英明裁判長は、政府が『世界で最も厳しい』と自賛する新規制基準を『合理性を欠く』『緩すぎる』と切り捨てた。安倍政権の原発推進政策の全否定に等しい。速やかに再稼働方針を撤回しなければなるまい。多くの国民が求める原発に依存しない社会の実現こそが責務なのだと、肝に銘じてもらいたい。新基準自体が否定された影響は、高浜原発だけにとどまらない。示された懸念は、分離して仮処分の審理が進む関電大飯原発3、4号機(同)や、原子力規制委員会の審査をほぼ終えた四国電力伊方原発など、全国どの原発にも当てはまる。」
「主に国の手続きの適否を対象としてきた従来の審理への反省に立ち、安全性に正面から向き合って審査しようとの強い決意が伝わる。国民の願いにも合致していよう。」
(11)西日本新聞
「東京電力福島第1原発事故を『なかったもの』にすることはできない。言うまでもないことだ。だから、新たなエネルギー政策を考えるに際しては福島原発事故が出発点になる。これも当然だ。だが、政府の本音はどうか。2030年の電源構成比率をめぐる政府の動きなどを見ると、原発回帰が明らかである。福島事故は過去のものとなりつつあるようだ。」
「脱原発の声を無視して新たなエネルギー政策を考えても絵に描いた餅に終わる恐れが強い。異論を排すのでなく、政府は今回の決定をまずは重く受け止めるべきだ。」
(12)琉球新報
「関電側は『十分な安全対策を講じている』と反論した。だが樋口英明裁判長は、全国の原発で過去10年足らずの間に5回、電力会社の想定を超える地震があったと指摘し『基準地震動を超える地震が到来しないというのは根拠に乏しい楽観的見通しにすぎない』と批判した。極めて妥当だろう。」
「脱原発を求める世論と向き合い、エネルギー政策の議論を根本からやり直す契機とすべきである。」
(13)朝日新聞
「格納容器のような施設に閉じ込められていないことを指摘して、国民の安全を最優先とせず『深刻な事故はめったに起きないという見通しにたっている』と厳しく批判した。そして①基準地震動の策定基準の見直し②外部電源等の耐震性強化③使用済み核燃料を堅固な施設で囲む④使用済み核燃料プールの給水設備の耐震性強化――の必要性をあげ、4点が解決されない限り脆弱(ぜいじゃく)性は解消しないと指摘した。これらはいずれも全国の原発に共通する問題だ。」
「安倍政権は『安全審査に合格した原発については再稼働を判断していく』と繰り返す。そんな言い方ではもう理解は得られない。司法による警告に、政権も耳を傾けるべきだ。」
(14)毎日新聞
「原発再稼働の是非は国民生活や経済活動に大きな影響を与える。ゼロリスクを求めて一切の再稼働を認めないことは性急に過ぎるが、いくつもの問題を先送りしたまま、見切り発車で再稼働をすべきでないという警鐘は軽くない。」

 以下、各新聞社の社説の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-04-15 18:37 | 書くことから-原発 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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