2015年 04月 08日 ( 1 )

労働問題-労働基準法等の一部を改正する法律案」の閣議決定に反対します。

 安部晋三政権は、2015年4月3日、「労働基準法等の一部を改正する法律案」(以下「本法案」という。)を閣議決定した。
 これに対して、日弁連は、2015年4月6日、労働時間規制を緩和する労働基準法等の一部を改正する法律案に反対する会長声明を出した。その中で、「本法案が、長時間労働の実効的な抑止策のないままに労働時間規制を緩和しようとすることに反対する。」としている。
 この声明での「本法案」への反対理由は、次にまとめられる。


(1)本法案においても、事業主は時間外労働に対する割増賃金を支払う必要がなくなり、長時間労働に対する歯止めが一層かかりにくくなることや、対象業務の範囲や年収要件の詳細が省令に委ねられ、対象範囲が容易に拡大される恐れがあることなど、依然として重大な問題が残されたままである。
(2)裁量労働制によれば、労働の量や期限は使用者によって決定されるため、命じられた労働が過大である場合、労働者は事実上長時間労働を強いられ、しかも労働時間に見合った賃金は請求し得ないという問題が生じる。よって、長時間労働が生じる恐れのある裁量労働制の範囲の拡大は慎重に検討されるべきである。
(3)本法案には、労働時間の量的上限規制や休息時間(勤務間インターバル)規制のように、直接的に長時間労働を抑止するための実効的な法制度は定められていない。我が国では、一般労働者(フルタイム労働者)の年間総実労働時間が2013年時点で2000時間を超え(第103回厚生労働省労働政策審議会労働条件分科会資料及び厚生労働省「毎月勤労統計調査」から)、他の先進国と比較して異常に長く、労働者の生命や健康、ワークライフバランス保持、過労自殺及び過労死防止の観点から、長時間労働の抑止策は喫緊の課題であるが、これに対する実効的な制度が定められていないことは大きな問題である。


 これまた、反対の運動を続けていくしかない。

 以下、日弁連会長声明の引用。





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by asyagi-df-2014 | 2015-04-08 06:30 | 書くことから-労働 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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