2015年 03月 03日 ( 1 )

大阪市の生活保護費をプリペイドカードで支給するモデル事業に反対します。

 大阪市は、2015年4月1日から、生活保護費の一部をプリペイドカードで支給するモデル事業を始めると発表している。その事業では、生活保護利用者(希望者)にクレジットカード会社が発行するプリペイドカードを配布することとされている。
 このことについて、日弁連会長説明を参考に、下記の理由により、強く反対する。

(反対する理由)
 「生活保護法31条1項本文は「生活扶助は、金銭給付によって行うものとする。」と規定して、金銭給付を原則としているところ、プリペイドカードは特定の加盟店で使用されるカードであって金銭ではないから、生活保護費をプリペイドカードで支給することは、生活保護法31条1項に反し、違法である。」
 なぜなら、「生活保護制度の目的が、憲法25条の生存権保障を具体化し、人間の尊厳にふさわしい生活を保障することにあり、人間の尊厳にふさわしい生活の根本は、人が自らの生き方ないし生活を自ら決するところにあるからである。このような生活保護法31条1項本文の趣旨に照らせば、例外として現物給付によって行うことができる旨定める同条項ただし書きは厳格に解釈されるべきである。そうすると、プリペイドカードはサービスや財そのものでもないから、現物給付にも当たらないし、同条項ただし書がいう「これによることができないとき」、「これによることが適当でないとき」及び「その他保護の目的を達するために必要があるとき」のいずれにも当たらないから、本モデル事業が生活保護法31条1項ただし書によって許容されるものでないことも明らかである。」
また、プリペイドカードを利用することによって、「いつ、どこで、何を購入したのか、食生活から趣味嗜好に至る個人情報が生活保護の実施機関に把握されることになり、生活保護利用者のプライバシー権・自己決定権(憲法13条)に対する著しい侵害となる。」

 以下、日弁連会長声明(2015年2月27日)の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-03-03 06:15 | 書くことから-貧困問題 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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