2015年 03月 01日 ( 1 )

日本おいても“戦争”と”ビジネス”が急接近

 「安倍政権による防衛政策の大転換によって、日本おいても“戦争”と”ビジネス”が急速に接近し始めている。」

 これは、「週刊金曜日1029号」(2015年2月27日)の、「佐々木実の経済私考」の「『積極的平和主義』で進む武器輸出 急接近する”戦争”と”ビジネス”」という記事の結論。
 説明責任が果たされていないというレベルでの意味不明とされる安倍晋三政権の「積極的平和主義」が、こんなにもわかりやすい目的を持っていることに、あらためて気づかされる。

 「佐々木実の経済私考」の記事を抜粋して引用するなかで、このことを考える。

「『3本の矢』のたとえは経済政策の話だとばかりおもっていたが、安全保障バージョンもあったらしい。すなわち、『集団的自衛権の行使容認』と『武器輸出三原則の撤廃』、『ODA(政府開発援助)大綱の見直し』。この3点セットが防衛政策における3本の矢なのだという。実際、安倍政権は『積極的平和主義』の名のもとに3本の矢を次々と放ち、戦後日本の安全保障政策をひっくり返したのである」

 どうやら、「積極的平和主義」とは、集団的自衛権の行使容認を行うとともに、武器輸出三原則の撤廃とODA(政府開発援助)大綱の見直しを行うことによって、戦争ビジネスを新たに作り上げていくということを大きな目的とするということになる。
 つまり、このことを国民に直接説明することはためらわれること、または明らかにするには時期を考える必要があるのでその時期まで隠すことになることから、「積極的平和主義」は常に意味不明を装うことになる。

 そして今後、このことは次のように進むことになる。

「こうした防衛政策の大転換は、日本にも”戦争ビジネス”を育成する土壌が整えられたことを意味している。武器輸出三原則に代わる防衛装備移転三原則では、『国際条約の違反国などへの輸出禁止』などの条件を満たしたうえで、国家安全保障会議(NSC)の審査で認められれば日本の企業が他国に武器関連商品を輸出することができるようになった。」

 やはり、安倍晋三政権の「積極的平和主義」には、「日本の防衛産業を兵器の国際共同開発や生産に参加させやすくするねらい」があったのである。
 そうした中でもたらされたものが、「“戦争”と”ビジネス”が急速な接近」なのである。


by asyagi-df-2014 | 2015-03-01 06:31 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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