2015年 02月 26日 ( 2 )

沖縄から-知事、辺野古の許可取り消しへ

 沖縄タイムスは、25015年2月25日、「翁長雄志知事は24日、名護市辺野古の新基地建設に向けた米軍キャンプ・シュワブ沿岸の岩礁破砕手続きで、沖縄県の指示や照会に対し沖縄防衛局の回答が不誠実との認識を示し、昨年8月に埋め立て区域に出した岩礁破砕許可を取り消しとする可能性が高いと強調した。防衛局は天候が回復し、準備が整えば海底を掘削するボーリング調査を再開する予定。しかし、県は許可取り消しになれば、掘削はできないとの見方を初めて示した。」と、報じた。

 以下、沖縄タイムスの引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-02-26 20:59 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄から-今、沖縄で起こっていること。-「逮捕」の手続が適正であったのか」ということ。

 今回の沖縄平和運動センターの山城博治議長ほか1名の「逮捕」について、弁護士・金原徹夫のブログで、次のように指摘しています。

問題は、「逮捕」の手続が適正であったのか?ということです。
 先ほど述べたように、2人の身柄を沖縄県警が米軍から引き渡された根拠は、刑事特別法12条でしょうから、通常逮捕の要件を満たしていれば12条1項、緊急逮捕の要件を満たしていれば12条2項が適用されることになるのですが、そもそも「罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」(通常逮捕の場合)も「罪を犯したことを疑うに足りる充分な理由」(緊急逮捕の場合)もないと判断した場合には、12条3項の規定に基づき、直ちに釈放しなければなりません。
 沖縄県警は、逮捕時、山城さんに逮捕状を示していないのですから、通常逮捕であるはずがありません(刑事訴訟法201条1項)。
 それでは「緊急逮捕」なのでしょうか。刑事訴訟法に基づく緊急逮捕は、「死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁錮にあたる罪」でなければ適用されないのですが(刑事訴訟法210条)、刑事特別法12条2項は、この規定の特則をなすため、刑事特別法2条違反(一年以下の懲役又は二千円以下の罰金若しくは科料)であっても、緊急逮捕自体は可能です。
 問題は、「直ちに裁判官の逮捕状を求める手続をしなければならない。逮捕状が発せられないときは、直ちにその者を釈放し、又は釈放させなければならない。」(刑事特別法12条2項後文)という手続を経て逮捕状が発布されながら、それを被疑者に示さないというようなことが許されるのか?ということです。
  以上、あれこれ考えてはみたものの、全然すっきりと腑に落ちるという訳にはいきませんでした。
 しかし、米軍による「身体拘束」、沖縄県警による「逮捕」のいずれについても、様々な問題をはらんでいるらしいということ位はご理解いただけたでしょうか。

 
 今回の沖縄平和運動センターの山城博治議長ほか1名の「逮捕」については、現在の沖縄の問題としてだけではなく、「米軍による『身体拘束』、沖縄県警による『逮捕』」のいずれについても日本全体で本等にしっかり考えていかなくてはならないと思います。
 
 以下、弁護士・金原徹雄のブログの引用。




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by asyagi-df-2014 | 2015-02-26 06:14 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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