2015年 02月 22日 ( 3 )

沖縄から-新基地建設に抗議 辺野古で集会

 沖縄では、辺野古で集会が開催さされた。また、「シュワブの警備員が『提供区域内に入った』としてゲート前抗議行動の現場責任者、山城博治沖縄平和運動センター議長と男性1人を拘束し区域内に連行した。」とも報じた。

 以下、沖縄タイムスの引用。


沖縄タイムス- 新基地建設に抗議 辺野古で集会-2015年2月22日

 名護市辺野古への新基地建設反対を訴え、県内外で集会を開いている「止めよう辺野古新基地建設実行委員会」は22日、米軍キャンプ・シュワブゲート前で抗議集会を開いた。昨年の知事選、衆院選で辺野古反対の民意が示されたにも関わらず、大型コンクリートブロックの投入など建設に向けた作業を本格化する政府に多くの県民が抗議の声を上げた。
 昨年12月に翁長知事が就任してから初の集会。翁長県政が前知事の埋め立て承認の取り消し・撤回を検討し、県民があらためて集結し抗議の声を上げたことで、県内世論は行政手続きと大衆運動が同時並行的に新基地建設の阻止を求める新たな段階に入った。政府は工事中止に加え、県警や海上保安庁の過剰警備を指摘する声にどう向き合うかが問われる。

 同日午前9時すぎ、シュワブの警備員が「提供区域内に入った」としてゲート前抗議行動の現場責任者、山城博治沖縄平和運動センター議長と男性1人を拘束し区域内に連行した。

 国会議員と県議、弁護士らは午後0時すぎ、ゲート前で県警、沖縄防衛局の現場責任者の説明と山城議長らの解放を要求しているが、午後0時半現在、拘束されたままだ。


by asyagi-df-2014 | 2015-02-22 21:14 | 沖縄から | Comments(0)

労働問題-「過労死激増、残業代ゼロ」制度の創設に反対する。

 「残業代ゼロ」制度について、自由法曹団が、2015年2月19日に声明を出したので、これを要約する。
 
(1)結論
 建議の高度プロフェッショナル労働制度の創設や企画業務型裁量労働制とフレックスタイム制の拡大は、 「1日8時間・1週40時間」の労働時間法制の大原則を破壊し、過労死を激増させ、残業代をゼロにするものであり、とうてい容認できない。
(2)個別の問題点
1.労働政策審議会は、労働者代表委員の一致しての反対を押し切って、高度プロフェッシ
ョナル制度の創設と企画業務型裁量労働制の拡大をまとめたものであり、建議には労働者代表委員の 「認められない」 との意見が明記されている。 このような強権的なとりまとめは、ILO(国際労働機関)条約等で確認されている「労働政策に関する重要事項は労使公益の3者構成で調査審議すべき」 との3者構成原則を踏みにじるものであり、とうてい容認できない。
2.労働政策審議会が建議する高度プロフェッショナル制度は、労働時間規制の適用をすべて除外し、時間外・休日・深夜の割増賃金の支払義務をなくす制度であり、2007年に第1次安倍内閣が国会提出断念に追い込まれたホワイトカラー・エグゼンプションそのものである。
3.建議は、高度プロフェッショナル制度創設の理由として、 「時間ではなく成果で評価される働き方を希望する労働者のニーズに応え、その意欲や能力を十分に発揮できるようにするため」 と言う。 しかし、 「成果で評価される働き方」 と労働時間規制の適用を除外することとは、まったく関係がない。
4.建議は、高度プロフェッショナル制度の下で、成果で賃金を決める制度を導入することを定めているわけでもない。高度プロフェッショナル制度の下では、現在も働き過ぎの労働者が 「成果」 を上げるために無限定の長時間労働を強いられることになる。
5.建議は、対象労働者の年収要件について、 「平均給与額の3倍(現在、約940万円と言われている。)を相当程度上回る」ことを法定した上で、1075万円を参考に厚生労働省令で規定するとしている。しかし、日本経団連は、かって、対象労働者の範囲を「年収400万円以上」の労働者にすることを主張しており、今後、年収要件の年収額を引き下げ、対象労働者の大幅な拡大を求めてくることは火を見るより明らかである。ひとたびこのような制度の創設を許してしまえば、その後際限なく拡大される危険があり、労働時間規制の全面的な解体に道を開くことになりかねない。
6.1年間104日の休日とは、1年52週の下において、週休2日の域を出るものではない。 これ一つをとってみても、提言の「健康・福祉確保措置」の実効性には大きな疑問がある。
7.「営業の業務」や「実施の管理」それ自体は、裁量の余地がなく、 「当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等」 が全面的に当該労働者にゆだねられている業務に該当しない。このような業務を企画業務型裁量労働制の対象にすることは許されない。
8.労使委員会決議の本社一括届出を認めることは、とうていできない。
9.建議は、フレックスタイム制について、 「清算期間の上限を、現行の1か月から3か月に延長することが適当である。」としている。 しかし、フレックスタイム制では、清算期間が長くなればなるほど、長時間働く労働日が生じがちになる。 実質的には、それだけ、長時間労働と残業代不払いが増えることになる。清算期間の上限の延長は、とうてい認められない。
(3)労働行政の本来のあり方
「労働時間(時間外労働)の上限を法律で規制すること」、 「24時間について継続した一定の時間以上の休息時間 (インターバル時間) を法律で定めること」等、長時間労働を抑制し、不払い残業を根絶することである。

どんなに考えても、労働法制についての安倍晋三政権の考え方は、間違っている。

  以下、自由法曹団声明の引用。




More
by asyagi-df-2014 | 2015-02-22 18:00 | 書くことから-労働 | Comments(0)

沖縄から-これが事実。普天間5年停止「あり得えない」 マケイン氏

 仲井真弘多前知事が2013年12月に日本政府に要請し、2015年2月に菅義偉官房長官が運用停止に取り組むことを明言した米軍普天間飛行場の「5年以内の運用停止」問題は、これまで米側が運用停止に同意したかどうか不明確で、不透明のままにやり過ごされてきた。
 このことについて、沖縄タイムスは、2015年2月19日、「米上院軍事委員会のジョン・マケイン委員長(共和党、アリゾナ州選出)は18日までに本紙取材に対し『あり得ない』と述べ、8年後の2023年まで普天間を継続使用する見通しを明らかにした。米国防総省当局者も『5年以内』は『打診の段階で拒否した』と述べており、日本政府が明言した「5年以内」は米側の合意を得ていない“空手形”の可能性がある。」と、平安名純代・米国特約記者が伝えた。
 また、普天間飛行場負担軽減推進会議の初会合から1年の動きについて、下記の引用のように、報じている。

 いずれにしろ、現在の安倍晋三政権の辺野古新基地建設の強硬策の根拠が、この「普天間5年停止」にある以上、「空手形」というよりは詐欺的行為とも言えるものである。
 信実を明らかにする必要があるとともに、根拠なき辺野古新基地建設は断念されなければならない。

 以下、沖縄タイムスの引用。




More
by asyagi-df-2014 | 2015-02-22 06:53 | 水俣から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧