2015年 01月 09日 ( 1 )

米軍再編-日米地位協定(環境条項)の改正問題に関する会長声明を考える

  日本弁護士連合会は、これまで日米地位協定の抜本的見直しの必要性を繰り返し指摘してきている。
 2013年12月25日の「在日米軍施設・区域における環境の管理に係る枠組みに関する共同声明」に基づく2014年2月以降の改正作業について、「根本的な問題があり、再検討されるべきである。」と、2015年1月7日に会長声明を表明した。
 その根本的問題点を次のように指摘している。

 第一に、「地位協定全体の枠組みと連動する構造的な問題を解決しなければ実効的に対処し得ず、日米地位協定全体を抜本的に見直すべきである。」ということ。
 第二に、協議は、「国民的議論を踏まえた上でなされるべきである。ところが日本政府は、何らその基本姿勢を国民に示すことなく、秘密裏に米国との協議を重ねてきており、国民に開かれた議論がなされていない。」ということ。
 第三に、「『補足協定』の締結において、条約として批准及び国会承認の手続が践まれるのかが明確にされていない。」こと及び「仮に単に政府間合意で処理されてしまうならば、主権者たる国民、その代表たる国会が全く関与できないまま重要な環境条項が決定されてしまうことになる。」ということ。

 こうした視点を踏まえ、日本弁護士連合会は、「日米両政府に対し、日米地位協定の抜本的見直しとともに、在日米軍の施設・区域及び活動に関する環境問題については、日米両政府の合意のみで成立させる補足協定ではなく、国民に対して開かれた手続により、国会が関与して日米地位協定自体に環境条項を追加規定すべきこと、そしてその規定は、ドイツ補足協定(1993年改定)54A条及びB条等を参考として、日本又は米国の環境法規のより厳しい基準に従うことを明文化し、環境被害について米軍に対し予防義務、原状回復義務を課すほか、環境被害の発生が予期されるときは関係自治体や専門家が米軍基地内に立入調査できること等を含めた抜本的な改定がなされるべきことを、改めて求めるものである。」と、まとめている。

 以下、日弁連会長声明の引用。




More
by asyagi-df-2014 | 2015-01-09 20:29 | 米軍再編 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧