2014年 12月 26日 ( 1 )

労働問題-青山学院:教職員2割が提訴 「一方的に一時金減額」

毎日新聞は、2014年12月25日、「学校法人『青山学院』(東京都渋谷区)の教職員285人が、一方的な一時金の規定廃止によって支給額を減額されたとして、学院を相手取り、規定との差額にあたる総額約5000万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こしたことが分かった。原告には大学教授らも名を連ね、学院が設置する大学や高等部、中等部などの教職員全体の2割に達するという。」と、報じた。
この中で報告された「原告の大学教授の1人は『このままでは経営側の好き放題を許すことになる。建設的な話し合いができる関係を再構築する必要があると考え、提訴した』と語った。」という内容は、労働者を巡る環境の厳しさを物語るとともに、大阪市での闘いと同様に、譲れない闘いのあり方も示唆している。

 以下、毎日新聞の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2014-12-26 05:27 | 書くことから-労働 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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