2014年 12月 13日 ( 2 )

特定秘密保護法-日弁連会長声明から特定秘密保護法を考える。

多くの国民が反発する中で安倍政権が強行採決した特定秘密保護法が2014年12月10日、施行された。
 改めて、特定秘密保護法について考える。
 2014年12月10日付の日弁連会長声明からこのことを考える。
会長声明をまとめると次のようになる。

・日弁連の主張
まずは本法律を廃止し、制度の必要性や内容について、改めて一から国民的な議論を行うべきである。
・主張の根拠
(1)国が扱う情報は、本来国民の財産として国民に公表・公開されるべきものであるにもかかわらず、本法律は、行政機関が秘密指定できる情報の範囲が広範かつ曖昧であり、第三者のチェックができず、チェックしようとする国民、国会議員、報道関係者等を重罰規定によって牽制する結果、主権者国民が正しい意思決定を行うために必要な情報にアクセスできなくなるからである。
(2)2014年7月26日に国際人権(自由権)規約委員会が日本政府に対して出した本法律に関する勧告意見においても、同様の懸念が表明されているところであり、その施行令や「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準」等を考慮しても、これらの懸念は、何ら払しょくされていない。
(3)2014年7月26日に国際人権(自由権)規約委員会が日本政府に対して出した本法律に関する勧告意見においても、同様の懸念が表明されているところであり、その施行令や「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準」等を考慮しても、これらの懸念は、何ら払しょくされていない。

 確かに、この法は廃止しかない。

 以下、日弁連会長声明の引用。



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by asyagi-df-2014 | 2014-12-13 17:50 | 特定秘密保護法 | Comments(0)

特定秘密保護法-琉球新報から特定秘密保護法を考える。

多くの国民が反発する中で安倍政権が強行採決した特定秘密保護法が2014年12月10日、施行された。
 改めて、特定秘密保護法について考える。
 まずは、琉球新報からこのことを考える。
 琉球新報は、2014年12月11日の社説で、「秘密保護法施行 やはり廃止しかない 民主主義の礎壊す悪法だ」と、主張した。
琉球新報の主張をまとめると次のようになる。

・この間の経過
(1)特定秘密保護法が施行された。昨年12月の法成立以降、多数の識者・団体が反対や疑問の声を上げてきたが、政府はまともに向き合ってこなかった。
(2)運用基準の素案について政府は意見を公募したが、賛否の集計は見送った。反対のあまりの多さを隠すためであろう。これで「向き合った」と言えるはずがない。
・問題点
(3)何が秘密か、それが秘密」と言われる。秘密指定の基準があいまいで、指定対象を具体的に明示しないこの法の性質を端的に表している。
(4)秘密指定の恣意(しい)性が批判されると、政府は監視機関設置を強調した。だが内閣保全監視委員会も内閣府の独立公文書管理監も、しょせんは政府内機関である。政府内機関が政府を「監視」などできるはずがない。「全ての情報にアクセスできる独立した監視機関」確保を求める国際原則(ツワネ原則)からの逸脱も疑われる。国連人権委員会からも「メディアを萎縮させる」と懸念の声が上がる。国際標準に達しない法なのだ。
(5)内部通報制度があるから健全だ、という主張も怪しい。公務員が政府の失態を隠蔽(いんぺい)する秘密指定を見つけ、告発しようとすれば、その窓口は当該省庁だ。省庁ぐるみの隠蔽であれば、敵の本陣に駆け込むようなものだ。
・だから結論
(6) あまりにも問題が多すぎる。しかも一つ一つが深刻な問題である。民主主義の基礎を根本から掘り崩す性質を持つ。微修正では糊塗(こと)できない。それが多数存在する以上、単なる法改正では済まされない。やはり法の廃止しかない。
 新しい国会はこの法の廃止法案を可決してもらいたい。廃止でどうしても合意できないなら、少なくとも効力を停止すべきだ。

 この特定秘密保護法についての問題点は、琉球新報の主張に誰もが頷くものである、
 だとしたら、確かに、この法の廃止しかない。
 
 以下、琉球新報の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2014-12-13 05:37 | 特定秘密保護法 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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