2014年 11月 07日 ( 2 )

原発問題-川内原発の再稼働、鹿児島県知事が同意の意向表明

川内原発の再稼働について、鹿児島県知事は同意の意向を表明した。
 このことについて、朝日新聞は、2014年11月7日、「伊藤知事は『諸般の状況を総合的に勘案し、川内原発の再稼働についてやむを得ないと判断する』と述べた。」と、報じた。

 以下、朝日新聞の引用。


朝日新聞-川内原発の再稼働、鹿児島県知事が同意の意向表明-2014年11月7日


 九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働について、伊藤祐一郎知事が7日午後、再稼働への同意の意向を表明した。会見で伊藤知事は「諸般の状況を総合的に勘案し、川内原発の再稼働についてやむを得ないと判断する」と述べた。

川内原発
 これに先立ち鹿児島県議会(定数51)も、同日開かれた臨時会の本会議で、再稼働推進を求める陳情を賛成多数で可決、採択した。

 原発が立地する薩摩川内市の市長と市議会は先月末、再稼働に同意しており、伊藤知事が必要だとしている地元同意の手続きは完了したことになる。


by asyagi-df-2014 | 2014-11-07 18:17 | 書くことから-原発 | Comments(0)

労働問題-過労死防止法施行と労働時間規制緩和について考える

過労死弁護団全国連絡会議は2014年9月26日の第27回全国総会で、「残業規制を撤廃し過労死を促進する法案に反対する決議」を決議している。
 この決議を基に、この法律の施行の意味を考える。

「過労死等防止対策推進法」(過労死防止法)は、「1980年代後半から社会問題化し、四半世紀を超えてもなお広がり続けている過労死・過労自殺をなくすことを目的として成立した、過労死防止に向けた長年に渡る運動の結晶である。」と、位置づけられるものである。
 しかし、現在の安部晋三政権は、「安倍政権のもとで、本法の理念とは完全に逆行する動き」を進行させている。
 これが、労働時間制度の規制緩和であり、「一定の要件を満たした労働者を対象に、長時間労働を抑制する法律上の規制を撤廃することが意図されている。」ものになっている。
この労働時間の規制緩和は、決議は、次のような問題点を孕んでいることを明確にしている。
(1)現在、長時間過重労働による過労死・過労自殺、精神疾患などの健康被害が広く日本の職場に蔓延している状況の中で、労働時間制度の規制緩和を行ったならば、ますます長時間労働が広がり、過労死・過労自殺が増加することは火を見るよりも明らかである。(2)政府が導入を目指している新制度は、わが国で働く労働者の命と健康を脅かす極めて危険な内容であり、過労死を広げる「過労死促進法」というべきものである。
(3)新制度のいう適用対象労働者の範囲についても、職務が明確で高い能力を有する労働者という要件はあまりにも抽象的であり、およそ対象が限定されていない。これでは使用者の一方的解釈によってあらゆる種類の労働者が対象となるおそれが高い。
(4)年収1000万円以上という要件に関しても、高年収の労働者であれば、長時間過重労働による健康被害を防止しなくてよいということには決してならない上、ひとたび新制度が立法化されてしまえば、なし崩し的に年収要件が引き下げられていくことは必至であり、現に日本経団連は2005年6月21日の「ホワイトカラーエグゼンプションに関する提言」で、対象労働者の年収を400万円と想定している。
(5)新制度は法定労働時間の規制をなくするものであるから、どんなに長時間労働を課したとしても労基法違反ではないということになるため、労働基準監督官が長時間の残業を取り締まるための法的根拠がなくなってしまう。労働基準監督官による長時間労働の取り締まりが困難という事態になれば、ますます過労死・過労自殺が増えることは必至である。

 したがって、安部晋三政権は、労働時間の規制緩和を考える前に、「国の責務」として、過労死・過労自殺をなくすことに最善を尽くさなければならない。

 以下、決議の引用。




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by asyagi-df-2014 | 2014-11-07 05:44 | 書くことから-労働 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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